(令和元年10月23日)令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について

令和元年10月23日
（令和3年9月24日更新）
公正取引委員会

　公正取引委員会は，平成26年4月1日及び令和元年10月1日の消費税率の引上げを踏まえ，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)に基づき，消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)に対する迅速かつ厳正な対処のための取組と，転嫁拒否行為の未然防止のための取組を進めてきた。令和元年度上半期は，令和元年10月1日の消費税率の引上げ前の半年間に当たることから，転嫁拒否行為の未然防止を図ることに，より重点を置いて，以下のとおり，各種の取組を集中的に行ってきた。
　令和元年10月1日の消費税率の引上げ後も，公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，転嫁拒否行為のうち重大な事案については勧告・公表を積極的に行うなど，転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していくとともに，消費税転嫁対策特別措置法の周知等，転嫁拒否行為の未然防止のための取組についても，引き続き実施していく。

第1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

1　転嫁拒否行為に関する情報収集

(1)　書面調査
ア　中小企業・小規模事業者等(売手側)に対する消費税率引上げ前の書面調査の実施
　公正取引委員会は，令和元年10月1日の消費税率の引上げに際し，事業者間では消費税率の引上げ日よりも早い段階から新税率を前提とした価格交渉が始まることを想定して，転嫁拒否行為に関する情報収集及び転嫁拒否行為の未然防止の観点から，令和元年5月，中小企業庁と共同で，中小企業・小規模事業者等(約30万名)に対する書面調査を実施した。

イ 大規模小売事業者・大企業等(買手側)に対する消費税率引上げ前の書面調査の実施
　公正取引委員会は，上記の中小企業・小規模事業者等(売手側)に対する書面調査とは別に，転嫁拒否行為に関する情報収集及び転嫁拒否行為の未然防止の観点から，令和元年5月，大規模小売事業者・大企業等(約8万名)に対し，消費税転嫁対策特別措置法第15条第1項に基づく報告義務を課した書面調査を実施した。
 
(2)　転嫁拒否行為等についての相談・情報収集
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を，本局及び全国の地方事務所等に設置している。
　令和元年度上半期においては，1,266件の相談に対応した(第1表参照)。

(3)　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
　公正取引委員会は，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査を実施している。
　令和元年度上半期においては，604名の事業者及び247の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した(第2表参照)。

(4)　移動相談会
　　公正取引委員会は，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，全国各地で移動相談会を実施している。
　　令和元年度上半期においては，移動相談会を全都道府県において66回実施した(第3表参照)。

(5)　下請法の書面調査等の活用
　公正取引委員会は，「下請代金支払遅延等防止法」(昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。)の書面調査等を通じて，転嫁拒否行為に関する情報も併せて収集し，転嫁拒否行為に関する情報が得られた場合には，速やかに調査を行うとともに，消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査において，下請法に違反する事実が判明した場合には，下請法に基づき迅速かつ厳正に対処するなど，下請法と一体的に効率的な運用を行っている。

2　転嫁拒否行為に対する処理状況

　公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施しており，違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復等の必要な改善措置を迅速に行っている。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には，勧告・公表を積極的に行っている(公正取引委員会及び中小企業庁における平成25年10月から令和元年9月までの対応実績は別紙1参照)。
　令和元年度上半期において，公正取引委員会は5件の勧告を行い(第4表参照)，公正取引委員会及び中小企業庁は726件の指導を行った。
　726件の指導件数には，前記1(1)ア及びイの書面調査等によって把握した消費税率8％から10％への引上げに係る転嫁拒否行為につながるおそれがあるものに対する指導411件が含まれている。
　この措置件数(勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。)について行為類型別に分類すると，買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)が646件，減額(同条第1号前段)が212件，商品購入・役務利用・利益提供の要請(同条第2号)が20件，本体価格での交渉拒否(同条第3号)が21件となっている(合計899件(※2))。

※2 1件の事件において複数の違反行為類型について勧告又は指導を行っている場合があるため，令和元年度上半期における措置件数とは一致しない。

3　特定供給事業者(※3)が被った不利益の原状回復の状況

　令和元年度上半期において，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については，特定事業者(※4)133名から，特定供給事業者43,322名に対し，総額34億7744万円の原状回復が行われた(第5表参照)。

※3　特定供給事業者とは，①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者，②資本金等の額が3億円以下である事業者，個人事業者等である。
※4　特定事業者とは，①大規模小売事業者，②特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者(大規模小売事業者を除く。)である。

第2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

　公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法の周知等，転嫁拒否行為を未然に防止するための各種の施策を実施してきているところ，令和元年度上半期は，令和元年10月1日の消費税率引上げに向けて，以下のとおり集中的に各種の未然防止のための取組を行った。

1　消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等

　公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法とともに，「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」(平成30年11月28日公正取引委員会ほか関係省庁連名)や軽減税率制度等の内容についても広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施している。
　令和元年度上半期においては，消費税率8％から10％への引上げに係る転嫁拒否行為の未然防止の観点から全都道府県において60回の説明会を集中的に実施した(第6表参照)。
　この説明会では，公正取引委員会事務総局の職員が，消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている転嫁拒否行為の概要やこれまでの勧告・指導事例等について説明している。また，説明会の開催に併せて，転嫁拒否行為を受ける事業者等からの相談を公正取引委員会事務総局の職員が受け付ける移動相談会を開催している(前記第1の1(4)参照)。

2　講師派遣

　公正取引委員会は，商工会議所，商工会，事業者団体等が開催する説明会等に，当委員会事務総局の職員を講師として派遣しており，令和元年度上半期において，職員を46回派遣した(第7表参照)。

3　消費税転嫁対策特別措置法等の遵守についての要請文書の発出

　令和元年10月1日の消費税率の引上げに向けて，転嫁拒否行為の未然防止の観点から，6月に，事業者(20万名)に対し消費税転嫁対策特別措置法等の遵守の徹底について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書をもって要請を行った。

4　広報活動

(1) 事業者向けパンフレットの配布
　公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を分かりやすく説明したパンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」を関係省庁と協力して作成するとともに，転嫁拒否行為等のよくある違反事例の概要等を紹介したパンフレット「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」を作成している。
　令和元年度上半期においては，パンフレット「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」を改訂した上で，パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」と併せて，全国の商工会議所，商工会，地方公共団体等に約50万部配布した。

(2) 公正取引委員会ウェブサイトにおける消費税転嫁対策についての特設ページの開設
　公正取引委員会は，当委員会のウェブサイトの消費税転嫁対策コーナー(※6)に各種の資料を掲載している。また，消費税転嫁対策特別措置法の運用を踏まえて，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を作成し，上記の消費税転嫁対策コーナーに掲載している。
　令和元年度上半期においては，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」に軽減税率制度の実施に関連する質問を追加するとともに，事業者の消費税率引上げへの意識が高まる消費税率引上げ前の9月に，上記の消費税転嫁対策コーナーに特設ページを開設し，転嫁拒否行為の未然防止のための動画コンテンツを掲載し，同コンテンツを閲覧した事業者に転嫁拒否行為の未然防止のためのセルフチェックを促した。

 ※6　 https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

(3) マスメディアを利用した集中的な広報の実施
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為が禁止されていること，転嫁拒否行為を当委員会が厳しく監視していること，転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていること等を広く周知するため，各種媒体を活用した事業者向け広報を実施している。
　令和元年度上半期においては，事業者の消費税率引上げへの意識が高まることが想定される2か月間(9月及び10月)に昨年度よりも実施規模を拡大する形で，新聞，雑誌，交通広告，バナー広告等を活用した事業者向け広報を実施し，転嫁拒否行為が禁止されていること等を積極的に周知した(別紙2)。

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，事業者又は事業者団体が行う，転嫁カルテル及び表示カルテルについて，公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。
　令和元年度上半期においては，転嫁カルテルについては4件の届出を受け付けた。令和元年9月末現在で，届出件数は，転嫁カルテルについては198件，表示カルテルについては140件となっている。また，届出に関する相談については，令和元年度上半期において，20件対応した(別紙3)。
　なお，公正取引委員会のウェブサイトの消費税転嫁対策コーナーに，「届出に関するよくある質問」(※7)を掲載しているほか，転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況につき，届出を受け付けた月ごとに取りまとめて掲載している(※8)。

※7　 https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/todokede-shitumon.html
※8　 https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-hyoujitodokede.html

第4　今後の取組

1 消費税率引上げ後の中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査の実施

　公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受身的に待つだけではなく，書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行うこととしている。
　令和元年度においては，消費税率8％から10％への引上げに係る転嫁拒否行為に関する情報を収集するため，10月以降，中小企業庁と共同で，中小企業・小規模事業者等(約280万)及び個人事業者(約350万)に対する悉皆的な書面調査を実施していく。
　この書面調査の調査票は公正取引委員会のウェブサイトの消費税転嫁対策コーナーに掲載されており，書面調査の回答の締切りにかかわらず，転嫁拒否行為の被害を受けた事業者からの情報提供を随時受け付けている。

2　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

　公正取引委員会は，従来から，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査を実施してきているところ，消費税率8％から10％への引上げに係る転嫁拒否行為に関する情報収集のため，引き続き，事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査を実施していく。

3　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処

　公正取引委員会は，上記の書面調査やヒアリング調査等によって把握した転嫁拒否行為に対しては，引き続き，消費税転嫁対策特別措置法に基づき，迅速かつ厳正に対処していく。

4　転嫁拒否行為等についての相談対応

　公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等に設置した相談窓口において，事業者から寄せられる転嫁拒否行為等に係る相談や情報提供に適切に対応していく。

5　消費税転嫁対策特別措置法の周知

　公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を分かりやすく説明したパンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」等の商工会議所等への配布，事業者団体等が開催する説明会等への当委員会事務総局の職員の講師派遣を通じて，引き続き，消費税転嫁対策特別措置法の周知に努めていく。

別紙1　転嫁拒否行為に対する対応実績(平成25年10月から令和元年9月まで)

公正取引委員会
中小企業庁

　平成25年10月から令和元年9月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである(勧告事件及び主な指導事例については，別添1及び別添2を参照)。

別添1　勧告事件(令和元年9月まで)

別添2　主な指導事例(平成31年4月から令和元年9月)

別紙2

 

別紙3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況(平成25年10月から令和元年9月まで)

1　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数

［単位：件］

2　業種別届出件数

［単位：件］

3　届出に関する相談件数

［単位：件］

関連ファイル

(印刷用)(令和元年10月23日)令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について（令和3年9月24日更新）(PDF：319KB)