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(令和2年1月29日)有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について

令和2年1月29日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,毎年度,全国各地区において経済団体代表,消費者団体代表,学識経験者,報道関係者等の有識者と当委員会の委員等との懇談会を開催することで,各地区の実情や幅広い意見・要望を把握し,独占禁止法等の運用にいかしています。
 令和元年度においては,各地区における有識者との懇談会を令和元年11月及び12月に別紙1のとおり開催しました。これらの懇談会において有識者から示された主な意見の概要は以下のとおりです(地区別の主な意見は別紙2のとおりです。)。
 公正取引委員会としては,これらの意見を踏まえて,今後とも独占禁止法等の的確な運用に努めてまいります。

1 独占禁止法の運用について

  •  今般の消費税率引上げに伴うキャッシュレスや軽減税率への対応のための 費用は,小売業者が負担しているが,小売業者からメーカー等に対して,その原資を負担するよう不当な要求がされないか危惧している。(山形市)
  •  公正取引委員会に関係する話題として,コンビニエンスストアの24時間営業,フランチャイズ加盟店と本部の関係,消費期限が近い商品の値引きを制限する行為などがある。値引きの制限は食品ロスとも関係するものであり,一般に身近な問題であるので,農林水産省などと連携して取り組んでもらいたい。(富山市)
  •  飲食店予約サイトの実態調査を行うとの報道がなされていたが,当該サイト上で不正確な情報がまん延すると,公正な競争が阻害されることとなるので,問題行為があればきちんと対応してもらいたい。(松山市)
  •  中小企業が研究開発したノウハウや知的財産権について,大手の取引先との間で秘密保持契約を締結する際に,ノウハウ等の一方的な提供を求められるなど不利な条件で契約を締結させられることがあるので,独占禁止法上の問題があればきちんと対応してもらいたい。(松山市)
  •  公正取引委員会では,携帯電話市場に関する実態調査においてSIMロックの解除,自動更新付契約等について問題点を指摘しているが,それらのフォローアップが重要である。(北海道函館市)
  •  タクシー業界のような安全・安心が最も重要な業界の場合,自由な競争に委ねることはできない場面があると思う。公正取引委員会は,安全・安心も尊重しながら業務に取り組んでもらいたい。(川崎市)
  •  課徴金減免制度について協力度合いに応じて減算率を設定する見直しが図られたが,現行制度では効果が無かったのか。改正後は,経済理論的には減免申請が増える可能性も減る可能性も両面あり得る。経済学的な検証を踏まえた上で見直すべきではなかったのか。(北海道函館市)
  •  不当廉売に対しては「注意」で対処されることが多いが,「注意」は公正取引委員会が行う措置の中で最も軽いものであり,抑止効果も限定的であるので,より踏み込んだ厳正な措置を採ってもらいたい。(富山市)
  •  企業の事業活動がボーダレス化し,海外市場ともつながることが可能になったが,海外市場では様々な問題に直面することから,他国の競争当局とも連携し,国内企業が海外市場でも安心して競争できる環境作りをしてもらいたい。(松山市)

2 デジタル・プラットフォーム関係について

  •  デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査を行うことは,非常に意義のある取組であるので,今後も,デジタル・プラットフォーム事業者の技術革新の芽を摘むことなく,競争環境の整備に努めてもらいたい。(松山市)
  •  現状においてデジタル・プラットフォーム事業者とそれを用いて商売をしようとする取引先との力関係に大きな差が生じており,両社間の契約関係におけるルール,基準作りを行った方が良いのではないか。(北海道函館市)
  •  大手IT企業による個人情報の独占がメディアで大きな話題となっている。インターネット上のプラットフォームに出店する事業者や,プラットフォームで買物をする消費者の個人情報をどのように保護していくのかが,今後の公正取引委員会の取組の課題だと感じている。(鳥取市)

3 企業結合審査について

  •  長崎の銀行に係る株式取得案件について,75パーセントあったシェアを65パーセントに低減する措置を講じたとしても,地域において圧倒的なシェアであることに変わりはなく,次第にシェアは上がっていき,寡占化してしまうのではないか。当該地域の活性化や市民のためになっているのか,公正取引委員会にはしっかりモニタリングを行ってほしい。(鳥取市)
  •  大手IT企業間による企業結合により顧客情報が集中し,それによる弊害が懸念される。(福岡市)

4 下請法の運用について

  •  金型はオーダーメイドで製造するものであるが,金型の取引においては,今も製作図面の無償提供の要請といった問題が生じている。1対1の関係において取引先からそのような要請をされた場合,断ることで今後の取引がなくなってしまうことを恐れて応じているケースは多いのではないか。もっと金型受注業者を保護する政策を取らなければ是正されない。(富山市)
  •  令和2年4月から中小企業にも時間外労働の上限規制が適用される予定であるが,現状,大企業でも当該規制への対応に苦慮している状況であり,そのしわ寄せが中小企業に及ばないか心配である。大企業が働き方改革を理由に短納期発注等を行うことがないよう留意してほしい。(大阪市)
  •  多くの起業家は,初めは下請事業者として仕事を受注する機会が多いものの,親事業者から不利益を受ける可能性があるにもかかわらず,下請法に関する知識を有している者がほぼゼロという状況であることから,起業家に対する下請法の周知活動を積極的に行ってもらいたい。(松山市)

5 消費税転嫁対策特別措置法の運用について

  •  商工会議所の会員に対して実施した消費税率引上げに伴う価格転嫁状況に関するアンケート調査の結果をみると,価格転嫁はおおむねスムーズに行われているようだ。公正取引委員会が違反行為の調査や指導,違反行為の未然防止のための周知活動等を継続して行ってきたことが要因の一つであり,公正取引委員会の取組が有効に機能したものと考えられる。引き続き,消費税転嫁対策に万全を期してほしい。(大阪市)
  •  消費税率が引き上げられたにもかかわらず,国や県からの委託料金が引き上げられていない状況である。そのような状況であるため,消費税転嫁対策については,転嫁拒否の相談窓口の設置による情報収集のほか,厳正かつ迅速な調査,重大な事案についての公表を引き続き行ってもらいたい。特に,中小事業者は,大企業に比べて力が弱いため,監視強化の更なる徹底による消費税の適正な転嫁のための環境作りを行ってもらいたい。(山形市)

6 景品表示法の運用について

  •  景品表示法が消費者庁に移管されたといっても,公正取引委員会の地方事務所では情報を受け付けていることが消費者には認知されていないと思うので,公正取引委員会地方事務所の景品表示法に関する情報受付の連絡先を消費者に分かるよう周知してもらいたい。(川崎市)

7 広報・広聴活動について

  •  公正取引委員会のウェブサイトで使用する用語について,もっと平易な用語を使用するなどして,より消費者や中小事業者の視点に立った広報・広聴活動を実施してもらいたい。(山形市)
  •  今回配布された資料を見て,公正取引委員会が様々な調査を行っていることを初めて知った。こうした調査結果は,報告書の公表や,ウェブサイトに掲載すれば終わりというものではなく,より効果的な周知方法を検討してもらいたい。(富山市)
  •  確約手続を適用し確約計画を認定した旨の新聞発表があったが,具体的にどのような行為が公正かつ自由な競争に悪影響を与える可能性があったのか明らかにされていない。確約手続に係る法運用の透明性や事業者の予見可能性の確保の観点からも,消極的な情報公開の姿勢は問題であると考えている。(山形市)
  •  芸能分野における取組の効果として,大学生等の若者にも公正取引委員会や独占禁止法の存在感・認知度が着実に高まったと感じている。
     若者の興味・関心を更に高めるためには,芸能分野における競争を促進・維持することにより,芸能人やアーティストの創造性が高まり,ひいては,より質が高くバラエティー豊かなコンテンツが生み出されることにつながるということを説明することが効果的であると考える。(大阪市)
  •  どの業界においても働き方改革は進んでいると考えるが,仕事量そのものは減少しておらず働き手不足で人件費は高騰している状況にある。そのしわ寄せは関連会社や外注先,とりわけ中小企業に向かうことが懸念されるが,働き方改革の恩恵が社会全体に浸透するように,相談窓口の充実や独占禁止法・下請法の更なる普及・啓発活動に努めてもらいたい。(福岡市)

8 公正取引委員会の体制強化について

  •  最近,公正取引委員会の活躍が感じられる一方,広範囲かつ多様な業務を約800名の職員で担当することには無理を感じ,実態としては人員が足りていないのではないかと不安に思う。今後はより優秀な人材の確保が重要になってくるのではないか。(大阪市)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp

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