(令和2年9月2日)コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について

第1　調査趣旨

　コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等については，24時間営業をはじめとして，これまでの本部と加盟店との在り方を見直すような動きが生じており，また，前回の調査（平成23年）からも一定の期間が経過していることから，取引の実態を把握すべく，我が国に所在する大手コンビニエンスストアチェーンの全ての加盟店（57,524店（令和２年１月時点））を対象とした初めての大規模実態調査を行うこととしたものである。

第2　調査方法

　調査は，令和元年10月から令和2年8月にかけて，次の方法等により実施。

1　書面調査
     大手コンビニエンスストアチェーンに加盟する全国57,524店にＷｅｂアンケートへの回答を依頼し，12,093店から回答を得た（回答率21.0％）。

2　聞取り調査
  　大手コンビニエンスストア8社，オーナー，コンビニエンスストア以外のフランチャイズ本部等及び業界団体に対する聞取り調査を実施。

第3　調査結果

　報告書本体及び概要参照。

関連資料

(印刷用)(令和2年9月2日)コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について(PDF：29KB)

(印刷用)(令和2年9月2日)コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(本体)(PDF：3,178KB)

(印刷用)(令和2年9月2日)コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(ポイント)(PDF：826KB)

(印刷用)(令和2年9月2日)コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(概要)(PDF：2,458KB)

 

※ 令和2年9月2日，「（印刷用)(令和2年9月2日)コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(概要)」の
「13　年中無休・24時間営業①（調査結果1）（報告書第12の1）」のうち，「24時間営業店舗の減少」欄に記載の店舗数に誤りがありましたので，以下のように修正しました。
 
（修正前）
平成30年度末：50,183店舗 ⇒ 令和2年7月：48,015店舗
（修正後）
平成30年度末：51,033店舗 ⇒ 令和2年7月：48,888店舗
 

公正取引委員会からの要請に対するコンビニエンスストア本部各社の対応

　本件公表に際し，コンビニエンスストア本部各社に対して，実態調査結果に基づく要請を行っており，これを踏まえた対応がコンビニエンスストア本部各社から公表されましたのでお知らせします。

・株式会社セブン－イレブン・ジャパン
・株式会社ファミリーマート
・株式会社ローソン
・山崎製パン株式会社
・ミニストップ株式会社(本文)，(別添資料 改善報告書)
・株式会社ポプラ
・株式会社セイコーマート
・国分グローサーズチェーン株式会社（同社は令和３年11月30日付でコンビニエンスストア事業から撤退しました。）