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(令和3年8月31日)公正取引委員会の令和4年度概算要求について

令和3年8月31日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,デジタル庁が一括して要求する情報システム予算を含む総額114億20百万円(対前年度比42百万円減)を要求することとした 。
 このうち,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用のための経費として5億76百万円,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のための経費として3億65百万円等を要求することとした。
 また,唱導機能の強化など競争環境の整備のための経費として3億31百万円を要求することとした。
 このほか,これらの取組に係る所要の体制整備のための機構・定員要求をすることとした。

注:計数はそれぞれ四捨五入しているため,合計等は必ずしも一致しない。

<機構・定員>
 ○機構:官房総務課企画官(経済分析担当)の新設
     経済取引局調整課企画官の新設
 ○定員:増員34名 

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課(予算関係)
 電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課(機構・定員関係)
 電話 03-3581-5475
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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