(令和3年6月17日)株式会社アップドラフトに対する景品表示法に基づく措置命令について

令和3年6月17日
消費者庁
公正取引委員会

　消費者庁は、本日、株式会社アップドラフト（以下「アップドラフト」といいます。）に対し、同社が供給する「滝風(たき)イオンメディック」と称する商品に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局東北事務所）の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為（同法第５条第１号（優良誤認）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。

1　違反行為者の概要

名称　　　株式会社アップドラフト（法人番号9370001019036）
所在地　　仙台市太白区富沢南一丁目２２番１１号
代表者　　代表取締役 大城 雅樹
設立年月　平成２１年１月
資本金　　１０００万円（令和３年６月現在）

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2　措置命令の概要

(1)　対象商品

「滝風イオンメディック」と称する商品（以下「本件商品」という。）

(2)　対象表示

ア　表示の概要
(ｱ)  表示媒体
ａ　カタログ
ｂ　「Ａｍｅｂａ」と称するウェブサイトにおける「滝風イオンメディック」と称する自社ブログ（以下「自社ブログ」という。）

(ｲ)  表示期間
ａ   カタログ
　　令和元年５月１日から同年９月３０日までの間
ｂ   自社ブログ
　　令和元年１１月２１日、同月２７日及び同年１２月１１日

(ｳ)  表示内容（別紙１ないし別紙４）
ａ   カタログ
　別表１「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品は２４００万ｉｏｎｓ/ｃｃ以上のマイナスイオンを発生させ、本件商品を使用すれば、本件商品によって発生するマイナスイオンの作用により、６畳から最大８０畳までの空間において、浮遊するインフルエンザウイルスを除去及び付着するインフルエンザウイルスを不活化する効果、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、サルモネラ菌及びレジオネラ菌を除菌する効果、アレルギー物質、浮遊ウイルスを分解、除去する効果並びに衣類の付着臭を分解、除去する効果が得られるかのように示す表示をしていた。
ｂ 　自社ブログ
(a) 令和元年１１月２１日
　別表２「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品は２４００万ｉｏｎｓ/ｃｃのマイナスイオンを発生させ、本件商品を使用すれば、白血球が大きくなって、免疫力が高くなる効果が得られるかのように示す表示をしていた。
(b) 令和元年１１月２７日
　別表３「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品は２４００万ｉｏｎｓ/ｃｃのマイナスイオンを発生させ、本件商品を使用すれば、本件商品によって発生するマイナスイオンの作用により、最大８０畳までの空間において、付着臭等を消臭する効果、血圧を下げる効果、電磁波を除去する効果、血流を促進する効果、活性酸素を除去する効果、関節炎を改善する効果、糖尿病を改善する効果、慢性肝炎を改善する効果、慢性腎不全を改善する効果及び動脈硬化症を改善する効果が得られるかのように示す表示をしていた。
(c) 令和元年１２月１１日
　別表４「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を使用すれば、室内に浮遊する花粉を吸着、除去する効果並びに花粉症による涙目、かゆみ、鼻水及びくしゃみを解消する効果が得られるかのように示す表示をしていた。

イ　実際
　前記アの表示について、消費者庁は、景品表示法第７条第２項の規定に基づき、アップドラフトに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

ウ　打消し表示
　前記ア(ｳ)ｂ(b)の表示について、「商品の体感、効果には個人差がございます。」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記ア(ｳ)ｂ(b)の表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。

(3)　命令の概要

ア　前記⑵アの表示は、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。

イ　再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。

ウ　今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑵アの表示と同様の表示を行わないこと。

関連ファイル

(印刷用)(令和3年6月17日)株式会社アップドラフトに対する景品表示法に基づく措置命令について(PDF:14,822KB)