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(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

令和4年1月26日
公正取引委員会

 令和3年12月27日,「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。)が取りまとめられたところ,本日,転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として,以下の3つの取組を実施しました。公正取引委員会は,転嫁円滑化施策パッケージに関する他の取組についても,引き続き,着実に実施に移していきます。
 

1 「違反行為情報提供フォーム」(買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム)の設置

 下請事業者が匿名で,買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームとして,「違反行為情報提供フォーム」を設置しました(別紙1)。
 

 
「違反行為情報提供フォーム」
(買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム)
   

 
 公正取引委員会は,「違反行為情報提供フォーム」の周知徹底を図るとともに,「違反行為情報提供フォーム」を通じて下請事業者から提供された情報を積極的に活用し,転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査や下請法上の定期調査における対象業種の選定,調査票の送付先の選定などを実施していきます。

2 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正

 労務費,原材料費,エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は,下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため,「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)を改正しました(別紙2)。

 公正取引委員会は,下請法違反行為の未然防止の観点から,今回改正した「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の周知徹底を図るとともに,下請法違反行為に対しては厳正に対処していきます。

3 「よくある質問コーナー(下請法)」の更新

 労務費,原材料費,エネルギーコストの上昇に伴い,下請法上留意すべき点を明らかにするため,公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(下請法)」(https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html)についてQ&Aを追加するなどの更新を行いました(別紙3)。

関連ファイル

(印刷用)(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」
に関する取組について

(別紙1)違反行為情報提供フォーム(買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム)
(別紙2)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」新旧対照表
(別紙3)労務費,原材料費,エネルギーコストの上昇に関する下請法Q&A

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部
企業取引課 電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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