令和5年2月9日
公正取引委員会
第1 調査趣旨等
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、生活や経済活動に大きな制約が生じる中、経済のデジタル化はより一層進展した。ショッピングやコミュニケーション、情報検索等、人々の社会生活に不可欠なサービスがオンラインで提供され、その利用が拡大している。
人々が多様なデジタルコンテンツ・サービスにアクセスする際、その主要な接点／入口となっているのがスマートフォンである。消費者にとってスマートフォンは生活必需品となっており、今やスマートフォンの利用率や利用時間は、パソコンのそれをはるかに凌ぎ拡大を続けている。消費者は、スマートフォン上のアプリストアからダウンロードしたアプリやブラウザを介して多様なデジタルコンテンツ・サービスにアクセスしている。また、スマートウォッチ等、スマートフォンと連携して用いられる新たな商品・サービスも拡大している。
スマートフォン上で提供されるアプリ、デジタルコンテンツ・サービスのほか、スマートフォンと連携して用いられる商品・サービスが拡大し、多様化していく中で、これらの提供のために必須となるのがモバイルOS及びアプリストアといったアプリ流通ルートへのアクセスである。
したがって、モバイルOSやアプリ流通ルートの競争の実態を把握することは、これらの市場に加えて、スマートフォン上で提供されるアプリ、デジタルコンテンツ・サービスや、スマートフォンと連携して用いられる商品・サービスの市場の競争環境を整備する観点から非常に重要である。このため、公正取引委員会はモバイルOS市場及びアプリ流通サービス市場における実態調査を実施することとした。
1 調査対象
我が国におけるモバイルOS市場とアプリ流通サービス市場のそれぞれについて、事業者の地位やシェア等の市場構造、モバイルOS間及びアプリ流通ルート間の代替の程度といった競争圧力の有無等を調査するとともに、モバイルOS市場とアプリ流通サービス市場の競争状況がアプリ市場その他周辺市場における競争に与える影響等について調査を行った。
2 調査方法
(1) 事業者アンケート及び消費者アンケート調査
ア 事業者アンケート
令和４年３月に、アプリストアでアプリを提供している事業者を対象として、アプリストア運営事業者との取引や、その他のアプリ流通に関する現状等についてアンケート調査を行った（回答者数：596社）。
イ 消費者アンケート
令和４年２月に、スマートフォン及びスマートフォン周辺サービスに関する消費者の利用状況などを、調査会社の消費者モニター（2,000名）に対するアンケートの形で調査した。
(2) 聴取調査
スマートフォンメーカー、アプリ提供事業者、スマートフォンと連携して用いられる商品・サービスの提供事業者等の幅広い業種の事業者及び事業者団体の中から、23名に対して任意のヒアリング等を行った。また、主たるモバイルOS提供事業者２名（Google及びApple）に対して書面での質問等を送付するなどして意見を聴取した。このほか、モバイルOS市場やアプリ流通サービス市場等に関する専門的な知見を持つ有識者３名に対しヒアリングを行った。
(3) 国際協力
本報告書の取りまとめの過程において、オーストラリア競争・消費者委員会、英国競争・市場庁及び欧州委員会競争総局との間で意見交換を実施した。
第2 調査結果
報告書本体、別紙、概要及びポイント参照。
第3 今後の取組
１ モバイルOS提供事業者又はアプリストア運営事業者に関し、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、引き続き厳正・的確に対処する。
２ モバイル・エコシステムにおける競争環境の整備のための対応に関し、それらの実現に向け、報告書の内容について周知を行うとともに、引き続き、内閣に設置されたデジタル市場競争本部や関係省庁等との連携・協力に積極的に取り組み、競争環境を整備する。
３ スマートフォン以外の商品・サービスを中心とした新たなエコシステムに関する動向についても注視し、必要に応じて実態調査を行い、消費者利益を勘案しつつ独占禁止法・競争政策上の問題を明らかにする。
４ 様々なレベルで各国・地域の競争当局等との意見交換を行い、また、ICN（国際競争ネットワーク）、OECD（経済協力開発機構）等の場も活用しながら、海外関係当局と継続的に連携し、競争環境を整備する。
| 公正取引委員会は、「デジタルプラットフォーム事業者に関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口」を通じて、デジタルプラットフォームに関する情報の提供を引き続き受け付けておりますので、今後とも、事業者や消費者の皆様におかれましては、幅広い情報提供をお願い申し上げます。 |
関連ファイル
(印刷用)(令和5年2月9日)モバイルOS等に関する実態調査報告書について
(123 KB)
報告書本体(14,594 KB)
(1,461 KB)
報告書別紙２(3,556 KB)
報告書概要(1,448 KB)
報告書ポイント(717 KB)
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公正取引委員会事務総局経済取引局総務課 デジタル市場企画調査室 実態調査担当
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