デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供

【本情報提供窓口の御利用方法等】
(1)　以下のフォームに御記入の上、[送信]ボタンをクリックしてください。
(2)　全ての項目に入力せずとも、送信可能です。ただし、「問題と思われる行為の内容」の項目については、入力が必須となっております。
(3)　文字化け防止のため、半角カタカナ、丸文字、特殊文字は使用しないでください。
(4)　添付ファイルがある場合には、以下のフォームを利用せず、次の電子メールアドレス宛てに電子メールをお送りください（容量制限が10MBとなっておりますので、御留意ください。）。

　　 電子メールアドレス：platform2019―○―jftc.go.jp
　　 （迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「―○―」としております。電子メールを送信される際は、「@」に置き換えて利用してください。）

　　 (注)電子メールの件名を「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供」と明記してください。

※　本情報提供窓口で想定しているデジタルプラットフォーム事業者とは、オンライン広告サービス、オンライン・ショッピング・モール、インターネット・オークション、オンライン・フリーマーケット、アプリケーション・マーケット、検索サービス、コンテンツ（映像、動画、音楽、電子書籍等）配信サービス、予約サービス、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、動画共有サービス、電子決済サービスなどのサービスを扱う事業者を広く含みます。
※　デジタルプラットフォーム事業者別に分けて情報提供をしていただいても構いません。
※　提供された情報につきましては、情報提供者が特定されないように配慮した上で、その概要を公表することがあります。
※　御回答いただいた情報提供者の企業名又は個人名については、情報提供者の承諾を得ない限り、公表することはありません。
※　御回答いただいた情報提供者の企業名又は個人名、電話番号及びメールアドレスは、御提供いただいた情報の内容に不明な点があった場合等の連絡又は本件の処理のために公正取引委員会内部で利用する以外の目的では利用いたしません。