令和5年7月13日
公正取引委員会
1 調査の趣旨
我が国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すこととしており、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）において、「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国が持つ技術的な強みを最大限活用しながらＧＸ投資を大胆に加速させ、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげる」一環として、「2035年までに新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）を100％とする目標等に向け、（略）充電・水素充てんインフラの整備（略）を支援する」こととしている。
また、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和３年６月18日）においては、充電インフラの不足が電動車普及の妨げとならないよう、「公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを15万基設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現することを目指す」とされている。
上記政府目標を踏まえると、電気自動車（以下「EV」という。）充電サービスは、今後、急速な成長が見込まれる市場であり、かつ、市場環境も大きく変化することが予想される。
したがって、公正取引委員会は、充電インフラ整備における公正かつ自由な競争を促進し、また、新規参入の活発化やイノベーションの促進を通じて、競争政策の観点から、グリーン社会の実現を後押しすることを目的として、長距離移動時の電欠（EVの駆動用バッテリーの残量がなくなり、走行できなくなること）を防ぐための急速な充電が特に求められる高速道路（東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社が管理する道路に限る。）におけるEV充電サービスを対象とする実態調査を行った。
2 調査の結果
概要及び報告書本体を参照。
※令和５年８月1日に、下記「関連ファイル」に「Q&A」を掲載。
関連ファイル
(印刷用)(令和5年7月13日)高速道路における電気自動車（EV）充電サービスに関する実態調査について
(83 KB)
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問い合わせ先
問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03－3581－5483（直通）
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