(令和6年5月15日)熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について

令和６年５月１５日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、熊本県漁業協同組合連合会（以下「熊本県漁連」という。）に対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。 　

　本件は、熊本県漁連が、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１２項（拘束条件付取引））の規定に違反する行為を行っているものである。

　また、水産庁に対し、後記第２のとおり、要請を行った。

　　(1)　熊本県漁連が管轄する区域内（以下、管轄する区域内のことを「管内」という。）において、熊本県知事から海苔の養殖業に係

　　　る免許を受けて区画漁業権（注２）を取得しているのは、１６の漁業協同組合（以下「１６漁協」という。）であるところ、１６漁

　　　協管内の海苔生産者（注３）は、生産した乾海苔のほとんど全ての販売を、自らが所在する区域を管轄する漁協に委託しており、

　　　１６漁協は、自ら定める規定等に従い、専ら管内の海苔生産者から乾海苔の販売を受託している。

　　(2)　１６漁協のうち、大浜漁協を除いた１５の漁協（以下「１５漁協」という。）は、販売を受託した乾海苔の検査を行い、かつ、

　　　熊本県漁連の定める基準に基づき等級を付した上で、等級ごとにまとめ、当該乾海苔の全ての販売を、熊本県漁連に委託してい

　　　る。

　　(3)　熊本県漁連は、自ら定める規定に従い、１５漁協から販売を受託した乾海苔について、自らが実施する入札に出品し、１５漁協

　　　管内の海苔生産者に代わって指定商社（注４）に販売している。

　　(4)　熊本県漁連が実施する乾海苔の入札に参加できる指定商社は、令和５年３月末日現在、甲種指定商社及び乙種指定商社の合計で

　　　５８社である。

　　(5)　１５漁協管内の海苔生産者にとって、熊本県漁連が運営する共販（注５）は重要な販路となっており、自らが生産する乾海苔の全

　　　てについて代替する販路を確保することは困難である。 他方、１５漁協管内の海苔生産者の中には、乾海苔の取引価格によっては

　　　系統外出荷（注６）の方が多くの販売代金を得られる場合があると考えていること等から、熊本県漁連が運営する共販に加え、系統

　　　外出荷を行いたいという意向を有している者がいる。

第２　水産庁に対する要請について

　公正取引委員会は、水産庁に対し、独占禁止法や水産庁策定の「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」の遵守を全国

の漁業協同組合等に対して改めて周知徹底するよう要請した。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年5月15日)熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について(133 KB)

(令和6年5月15日)本件の概要(288 KB)

(令和6年5月15日)参考1-2(過去の事例及び参照条文)(99 KB)

(令和6年5月15日)別添（排除措置命令書）(187 KB)

※令和６年５月１７日、参考１（１）「本件に関連・類似する第一次産業関係の法的措置及び警告事例（最近１０年間）」について、事例を追加しました。