(令和6年5月28日)令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

　高知県が発注する地質調査業務の入札参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

（令和５年９月２８日　排除措置命令（１３名）及び課徴金納付命令（１０社））

（課徴金額：８６２６万円）

　独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札参加業者らが、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

（令和６年３月１４日　排除措置命令（２社）及び課徴金納付命令（２社））

（課徴金額：１６４０万円）

　東邦瓦斯供給区域に所在する大口需要家が発注する都市ガスの見積り合わせ等の参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

（令和６年３月４日　排除措置命令（１社）及び課徴金納付命令（２社））

（課徴金額：２６７８万円）

　中部電力２社（中部電力株式会社及び中部電力ミライズ株式会社）及び株式会社シーエナジー並びに東邦瓦斯株式会社は、愛知県、岐阜県及び三重県に所在する需要家向けのＬＮＧの供給に係る取引において受注調整を行って同分野における競争を実質的に制限していた疑いがある。

（令和６年３月４日　警告）

　公正取引委員会は、株式会社ダイコク（以下「ダイコク」という。）に対し、ダイコクの次の行為が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるものとして、確約手続通知を行ったところ、ダイコクから確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認め、当該計画を認定した。

○　ダイコクは、遅くとも令和２年３月頃以降、令和４年４月頃までの間、納入業者に対して、次の行為を行っていた。

⑴ 　返品

　①新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けて売れ残った商品等（以下「売れ残り商品等」という。）について当該売れ残り商品等を納入した納入業者の責めに帰すべき事由がなく、かつ、②当該売れ残り商品等の購入に当たって当該納入業者との合意により返品の条件を明確に定めることなく、かつ、③あらかじめ当該納入業者の同意を得ることなく又は当該納入業者の同意を得た場合であっても、当該売れ残り商品等の返品によって当該納入業者に通常生ずべき損失を負担することなく、かつ、④当該納入業者から当該売れ残り商品等の返品を受けたい旨の申出がないにもかかわらず、当該売れ残り商品等を返品していた。

⑵ 　従業員等の派遣の要請

ア　閉店等に際し、これらを実施する店舗等において、売れ残り商品等の返品に係る作業を行わせるため、あらかじめ納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく、かつ、派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく、当該納入業者の従業員等を派遣させていた。

イ　新規開店又は改装に際し、これらを実施する店舗において、納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列等の作業を行わせるため、あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく、かつ、派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく、当該納入業者の従業員等を派遣させていた。

（令和５年４月６日　確約計画の認定）

　公正取引委員会は、株式会社東京インテリア家具（以下「東京インテリア」という。）に対し、東京インテリアの次の行為が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるものとして、確約手続通知を行ったところ、東京インテリアから確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認め、当該計画を認定した。

○　 東京インテリアは、遅くとも平成２８年５月頃以降、令和４年６月頃までの間、納入業者に対して、次の行為を行っていた。

⑴　新規開店又は改装開店に際し、これらを実施する店舗において、納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の搬入、陳列等の作業を行わせるため、あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく、かつ、派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく、当該納入業者の従業員等を派遣させていた。

⑵　新規開店に際し、これを実施する店舗に関して、「オープン協賛金」等の名目で、あらかじめ負担額の算出根拠、使途等を明らかにせず、又は、当該金銭の提供が、その提供を通じて納入業者が得ることとなる直接の利益等を勘案して合理的な範囲を超えた負担となるにもかかわらず、当該納入業者から当該店舗向けに開店前に納品される商品の納入金額に５パーセントの料率を乗じて算出した額等の金銭を提供させていた。

⑶　令和３年２月及び令和４年３月に福島県沖で発生した地震に際し、福島県、宮城県及び岩手県に所在する店舗において当該各地震により毀損又は汚損した商品について、当該商品を値引き又は廃棄することによる自社の損失を補塡するため、納入業者が納入した当該商品の納入金額に相当する額の全部又は一部の金銭を提供させていた。

（令和６年１月２５日　確約計画の認定）

　みずほ証券株式会社は、新規株式公開（ＩＰＯ）における公開価格設定プロセスにおいて、新規上場会社に対し、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号ハ（優越的地位の濫用））の規定の違反につながるおそれのある行為を行っていた。

（令和５年４月１３日　注意）

　公正取引委員会は、オーケー株式会社（以下「オーケー」という。）が、納入業者との価格交渉に当たり、納入業者に対し、競合店対抗値下げ補填の要請を行っているとの情報に接したことから、競合店対抗値下げ補填の事実やその運用等について、優越的地位の濫用の観点から問題がないか等の確認を行うため、オーケーに資料を求めるなどしたところ、オーケーから、自発的に競合店対抗値下げ補填を取りやめた旨の報告を受けたため、これ以上の対応を行わないこととした旨を公表した。

（令和５年８月１０日　公表）

　公正取引委員会は、福岡有明海漁業協同組合連合会（以下「福岡有明漁連」という。）に対し、福岡有明漁連の次の行為が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるものとして、確約手続通知を行ったところ、福岡有明漁連から確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認め、当該計画を認定した。

○　福岡有明漁連は、漁協を通じて、生産者から乾海苔の販売を受託し、当該乾海苔を、自らが実施する乾海苔の入札により指定商社に販売しているところ、次の行為を行っている。

⑴　漁協を通じて、生産者に対し、生産した乾海苔の全量を生産者が所属する漁協に出荷する旨の条件を定めた誓約書に記名押印させるとともに、当該誓約書に定めた条件を遵守するよう要請している。

⑵　漁協に対し、生産者から集荷した乾海苔の全量を自らに出荷する旨の条件を覚書として定めるとともに、当該覚書に定めた条件を遵守するよう要請している。

⑶　指定商社に対し、自らが実施する入札に付した乾海苔以外に、生産者が生産した乾海苔の買付けを行わない旨の条件を、自らが構成員となっている九州地区漁連乾海苔共販協議会（以下「九州共販協議会」という。）において書面により定めるとともに、書面に定めた条件を遵守するよう要請している。

⑷　自らが構成員となっている九州共販協議会において、自らが実施する入札に付したものの、最も高い入札価格が基準価格に満たなかった乾海苔について、当該乾海苔を生産した生産者の意向を確認することなく、当該乾海苔を処分することとしている。

（令和５年６月２７日　確約計画の認定）

　公正取引委員会は、ＴＯＨＯシネマズ株式会社（以下「ＴＯＨＯシネマズ」という。）に対し、ＴＯＨＯシネマズの次の行為が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるものとして、確約手続通知を行ったところ、ＴＯＨＯシネマズから確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認め、当該計画を認定した。

○　ＴＯＨＯシネマズは、遅くとも平成２８年１１月頃以降、自社に映画作品を配給する配給会社に対して、次のいずれか又は複数を求めることによって、自社を他の興行会社よりも有利に取り扱うよう要請するとともに、当該要請に従わない場合には今後当該配給会社に係る映画作品の上映に応じない旨などを伝えることにより、当該配給会社に対し、当該要請に従うようにさせている。

⑴　配給会社が限定作品とする映画作品について、当該配給会社は

ア　当該映画作品のメイン館を決定しようとする場合に行うオファーに関しては、原則として、興行会社の中でＴＯＨＯシネマズを最初のオファーの相手方とする

イ　当該映画作品のメイン館を他の興行会社の運営する映画館とすることに決定しており、かつ、メイン館系映画館（当該メイン館を含み、ＴＯＨＯシネマズ系映画館を除く。以下同じ。）に加えて、当該メイン館系映画館以外の映画館における上映も予定している場合に行うオファーに関しては、上映を予定している地域ごとに、当該地域に所在するメイン館系映画館を対象とするオファーの次に、ＴＯＨＯシネマズに対して当該地域に所在するＴＯＨＯシネマズ系映画館を対象とするオファーを行うなどする

     こと。

⑵　ＴＯＨＯシネマズ系映画館がメイン館となった映画作品について、ＴＯＨＯシネマズが指定した他の興行会社の運営する映画館へのオファーを見合わせるなどすること。

（令和５年１０月３日　確約計画の認定）

　公正取引委員会は、株式会社ＩＢＪ（以下「ＩＢＪ」という。）に対し、ＩＢＪの次の行為が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるものとして、確約手続通知を行ったところ、ＩＢＪから確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認め、当該計画を認定した。

○　ＩＢＪは、ＩＢＪ連盟の加盟事業者のうち全国結婚相談事業者連盟（以下「ＴＭＳ連盟」という）、日本仲人連盟（以下「ＮＮＲ」という。）又は日本成婚ネット（以下「ＪＭＮ」という。）にも加盟する加盟事業者（以下「重複加盟事業者」という。）に対し、次の行為を行っている。

 ⑴ア　令和３年９月頃、東海地区に所在するＴＭＳ連盟との重複加盟事業者に対し、当該重複加盟事業者が運営する結婚相談所の会員とＩＢＪメンバーズの会員とのお見合い制限を行うことを示唆してＴＭＳ連盟から退会するよう要請し、ＴＭＳ連盟から退会せず、また、退会する意向を示さなかった重複加盟事業者について、同年１０月頃以降、当該重複加盟事業者が運営する結婚相談所の会員とＩＢＪメンバーズの会員とのお見合い制限を行うことにより、ＴＭＳ連盟から退会するようにさせている。

　 イ　令和４年２月頃、ＴＭＳ連盟又はＮＮＲとの重複加盟事業者に対し、東日本地区に所在するＴＭＳ連盟との重複加盟事業者及び西日本地区に所在するＮＮＲとの重複加盟事業者について、当該重複加盟事業者が運営する結婚相談所の会員とＩＢＪメンバーズの会員とのお見合い制限を行うことを示唆してＴＭＳ連盟及びＮＮＲから退会するよう要請し、ＴＭＳ連盟及びＮＮＲから退会せず、また、退会する意向を示さなかった重複加盟事業者について、同年５月頃以降、当該重複加盟事業者が運営する結婚相談所の会員とＩＢＪメンバーズの会員とのお見合い制限を行うことにより、ＴＭＳ連盟及びＮＮＲから退会するようにさせている。

 ウ　令和４年９月頃、ＴＭＳ連盟、ＮＮＲ又はＪＭＮとの重複加盟事業者に対し、当該重複加盟事業者が運営する結婚相談所の会員とＩＢＪメンバーズ、サンマリエ及びＺＷＥＩの会員とのお見合い制限を行うことを示唆してＴＭＳ連盟、ＮＮＲ及びＪＭＮから退会するよう要請し、ＴＭＳ連盟、ＮＮＲ及びＪＭＮから退会せず、また、退会する意向を示さなかった重複加盟事業者について、同年１０月頃以降、当該重複加盟事業者が運営する結婚相談所の会員とＩＢＪメンバーズ、サンマリエ及びＺＷＥＩの会員とのお見合い制限を行うことにより、ＴＭＳ連盟、ＮＮＲ及びＪＭＮから退会するようにさせている。

 ⑵　令和４年１１月頃、エリアページに自らの情報を掲載しているＴＭＳ連盟、ＮＮＲ又はＪＭＮとの重複加盟事業者に対し、エリアページに当該重複加盟事業者の情報を掲載しない方針である旨を伝え、ＴＭＳ連盟、ＮＮＲ及びＪＭＮから退会せず、また、退会する意向を示さなかった重複加盟事業者について、同年１２月頃以降、エリアページから当該重複加盟事業者の情報を削除することにより、ＴＭＳ連盟、ＮＮＲ及びＪＭＮから退会するようにさせている。

（令和６年１月２２日　確約計画の認定）

　株式会社ロジックは、競争事業者からの介護サービス事業で使用されるソフトウェア間のシステム連携の要請に対して、システム連携の条件として競争事業者のソフトの販売の制限ととられかねない内容を提示するなど、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１４項（競争者に対する取引妨害））の規定の違反につながるおそれのある行為を行っていた。

（令和５年１２月２０日　注意）

　三愛リテールサービス株式会社は、茨城県土浦市に所在する給油所において、令和５年１月３１日から同年３月７日までの３６日間、レギュラーガソリンについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。

（令和５年５月１７日　警告）