(令和7年4月25日)電力分野における実態調査（発電・小売分野）について

令和7年4月25日
公正取引委員会

1　公正取引委員会のこれまでの電力分野での取組

　公正取引委員会は、従来から、電力市場における競争環境について実態調査を行ってきたところ、平成24年9月、「電力市場における競争の在り方について」と題する報告書（以下「平成24年報告書」という。）により提言を公表し、平成30年2月、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の「競争的な電力・ガス市場研究会」において、競争政策上の考え方について意見表明（以下「平成30年意見表明」という。）を行った。
　また、電力自由化の進展とともに独占禁止法の適用範囲が拡大することを踏まえ、経済産業省と連携し、「適正な電力取引についての指針」を策定し、適時、改定を行うことにより、電気事業法及び独占禁止法上問題となる行為等を明らかにして違反行為の抑止を図ってきた。

2　本調査の趣旨

　公正取引委員会としては、デジタル社会や脱炭素社会において、家庭生活や産業活動の重要な基盤となる電気については、需要家にとって、常に多様な選択肢が確保され、自己のニーズに合った形で電力会社や料金メニューを選択できる利益や、効率化による価格低下等が実現する利益を持続的に享受できることが一層重要になるとの認識の下で、これらの利益を実現するためには、競争環境の整備も引き続き重要であると考えている。
　そこで、公正取引委員会は、平成24年報告書及び平成30年意見表明の時点に比べて、市場を取り巻く状況が大幅に変化したことを踏まえ、現在の電力市場における競争環境の実態や制度上の課題等を把握するため、改めて実態調査を実施し、まずは卸分野を中心に、調査結果を取りまとめ、令和6年1月、「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」と題する報告書を公表した。
　その後、発電分野や小売分野を中心に、実態調査を継続して実施しており、今般、その調査結果を取りまとめた。