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(令和7年8月1日)知的財産取引適正化ワーキンググループの開催について

(令和7年8月1日)知的財産取引適正化ワーキンググループの開催について

令和7年8月1日
公正取引委員会
中小企業庁
特許庁

1 開催の趣旨

 取引環境の整備の観点から、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討している企業取引研究会(座長:神田秀樹 東京大学名誉教授)において、知的財産・ノウハウの取引適正化に関する専門的な議論を行うため、同研究会の下で、知的財産取引適正化ワーキンググループ(以下「知財WG」という。)を開催する。

2 知財WGの構成等

(1) 知財WGは、別紙に掲げる有識者により構成する。

(2) 2か月に1回程度を目途として知財WGを開催する。(初回開催は令和7年8月4日)

(3) 知財WGは、委員による自由闊達な意見交換を促進するために非公開とするが、議事要旨を速やかに公表する。

(4) 知財WGは、公正取引委員会事務総局、中小企業庁及び特許庁の共催とする。

(5) 知財WGの庶務は、関係部局等の協力を得て、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課、中小企業庁事業環境部取引課及び特許庁総務部総務課が行う。

知的財産取引適正化ワーキンググループ 委員名簿

泉 克幸 関西大学総合情報学部 教授
鮫島 正洋 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士・弁理士
名倉 啓太 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士
林 いづみ(座長) 桜坂法律事務所 弁護士
松田 世理奈 阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士
松橋 卓司 株式会社メトロール 代表取締役

[五十音順、敬称略、役職は令和7年8月1日現在]
 

(オブザーバー)
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、日弁連知的財産センター、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本弁理士会、
内閣府知的財産戦略推進事務局

関連ファイル

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。(印刷用)(令和8年8月1日)知的財産取引適正化ワーキンググループの開催についてpdfダウンロード(10 KB)

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
中小企業庁事業環境部取引課
電話 03-3501-1511(代表)(内線:5291)
特許庁総務部総務課
電話 03―3593―0487
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
       https://www.chusho.meti.go.jp/
       https://www.jpo.go.jp/

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