(令和7年8月6日)株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定について

　公正取引委員会は、株式会社ダンロップタイヤ（以下「ダンロップタイヤ」という。）に対し、独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところ、ダンロップタイヤの後記３の行為が独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第４号（再販売価格の拘束））の規定に違反する疑いが認められた。

　公正取引委員会は、当該行為について、確約手続に付すことで、ダンロップタイヤによって当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置が速やかに実施されることにより、競争の早期回復が図られると認め、令和７年７月２３日、同法第４８条の６の規定に基づき、ダンロップタイヤに対し確約手続に係る通知を行った。

　今般、ダンロップタイヤから、公正取引委員会に対し、同法第４８条の７第１項の規定に基づき、後記３の行為が排除されたことを確保するために必要な措置の実施に関する確約計画の認定を求める申請があった。公正取引委員会は、当該確約計画は当該行為が排除されたことを確保するために十分なものであり、かつ、その内容が確実に実施されると見込まれるものであると認め、本日、同法第４８条の７第３項の規定に基づき、当該確約計画を認定した（注１）（注２）。

　なお、本認定は、公正取引委員会が、ダンロップタイヤの後記３の行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではない。

（注１）確約計画の認定は、確約手続に係る通知を受けた事業者から申請された確約計画を公正取引委員会が認定するという、独占禁止法に基づく行政処分である。

（注２）公正取引委員会は、認定した確約計画に従って確約計画が実施されていないなどの場合には、独占禁止法第４８条の９第１項の規定により当該認定を取り消し、確約手続に係る通知を行う前の調査を再開することとなる。

１　申請者の概要