(令和7年8月29日)公正取引委員会の令和8年度概算要求について

令和7年8月29日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、デジタル庁が一括して要求する情報システム予算を含む総額135億1百万円（対前年度23億44百万円減）を要求することとした。
　このうち、主要な取組である「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」のための経費として5億87百万円を、中小受託取引適正化法の厳正な執行など「取引適正化のための取組の推進」のための経費として16億24百万円を、アドボカシーの実効性の強化など「競争環境の整備」のための経費として3億29百万円を、それぞれ要求することとした。
　このほか、所要の体制整備のための機構・定員要求をすることとした。

○取引適正化検査管理官（仮称）の新設、上席取引適正化検査官（仮称）の新設・振替、経済取引局総務課企画官（デジタル市場担当）（仮称）、取引適正化管理官（仮称）（中部・近畿・九州事務所）の新設
○増員67名　

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