(令和7年7月29日)「企業取引研究会」の開催について

令和7年7月29日
公正取引委員会
中小企業庁

1　開催の趣旨

　(1)　令和６年７月から12月にかけて、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）を中心に検討することを目的として、関係有識者からなる「企業取引研究会」を開催し、議論を重ねてきた。本研究会での議論を踏まえ、令和６年12月25日に「企業取引研究会報告書」が公表され、これを受けて、公正取引委員会及び中小企業庁は、価格転嫁及び取引の適正化を一層図るための環境整備に向けた検討を進めてきた。その後、令和７年３月11日に、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、同年５月16日に同法が成立し、令和８年１月１日から、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（略称：「中小受託取引適正化法」又は「取適法」）が施行されることとなった。

　(2)　これにより新たに施行される取適法には、価格協議に応じない一方的な代金決定や手形払等を禁止するほか、適用基準への従業員基準の追加、発荷主が運送事業者に対して運送を委託する取引を適用対象に追加することなどが盛り込まれた。これらを適切に運用することにより、委託事業者・中小受託事業者間の取引適正化に大きく寄与するものと考えている。

　(3)　一方で、適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させていくためには、取適法の対象となる取引に限らず、サプライチェーン全体における取引の実態や多様な商慣行にも広く目を向け、実効的な取組を進めていくことが不可欠である。

　(4)　そのため、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備や支払条件の適正化、物流に関する商慣習の問題に対する更なる対応、知的財産・ノウハウの取引適正化など「企業取引研究会報告書」において示された課題に対応し、取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討することを目的として「企業取引研究会」を再度開催する。

2　研究会の構成等

(1)　本研究会は、別紙に掲げる有識者により構成する。

(2)　２か月に１回程度を目途として本研究会を開催する。（初回開催は令和７年７月30日）

(3)　本研究会は、委員による自由闊達な意見交換を促進するために非公開とするが、議事要旨を速やかに公表する。

(4)　本研究会は、公正取引委員会事務総局と中小企業庁の共催とする。

(5)　本研究会の庶務は、関係部局等の協力を得て、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課及び中小企業庁事業環境部取引課が行う。

企業取引研究会　委員名簿

[五十音順、敬称略、役職は令和7年7月29日現在]
 

関連ファイル

(印刷用)(令和7年7月29日)「企業取引研究会」の開催について(89 KB)