(令和7年6月6日)「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

令和7年6月6日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施することとし、本日、以下のとおり、12万名を超える事業者に対して調査票を発送しました。
　本件調査は、令和６年12月16日に公表した「「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について」（注）等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会。以下「労務費転嫁指針」といいます。）の取組状況のフォローアップなどを内容とするものです。
　本日、11万名の事業者に対して調査票を発送するとともに、令和６年度の特別調査において労務費転嫁指針に係る注意喚起文書を送付した9,388名の事業者及び公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー（独占禁止法）」のQ&Aに係る注意喚起文書を送付した6,510名の事業者に対しても調査票を発送し、その後の取組状況を確認することとしました。
　本件調査は、上記調査票発送対象以外の事業者であっても回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しておりますので、事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。

（注）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/dec/241216_tokubetucyosakekka.html

　今後、公正取引委員会は、今回の書面調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について立入調査を実施します。そして、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和７年内を目途に調査結果を取りまとめます。

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