令和6年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について

 公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会)の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和6年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」(調査対象期間:令和5年6月1日~令和6年5月31日)を実施しております。
 本件調査は、令和6年6月7日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけます。


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