(令和7年11月20日)公正取引委員会東北事務所、国土交通省東北運輸局及び経済産業省東北経済産業局による合同荷主パトロールの実施について

令和７年１１月２０日

公正取引委員会事務総局東北事務所

国土交通省 東北運輸局

経済産業省 東北経済産業局

　公正取引委員会東北事務所、国土交通省東北運輸局及び経済産業省東北経済産業局では連携して、荷主事業者等に対する合同荷主パトロールを実施することとしました。

　国土交通省では、トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の２０２４年問題」への対応をはじめとする物流分野全体の取引環境の適正化に向け、トラック・物流Ｇメンによる荷主事業者等への周知啓発活動のほか、適正な取引を阻害するおそれのある荷主事業者等に対しては是正指導を行っています。

　公正取引委員会では、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」という。）の施行（令和８年１月１日）に向けて、同法の周知広報活動を積極的に行っています。

　取適法は、「特定運送委託」（注１）が規制対象取引として追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための各種の改正が盛り込まれています。また、事業所管省庁においても委託事業者に対する指導及び助言ができるようになるなど、事業所管省庁との連携に係る規定も定められました。これらも踏まえ、公正取引委員会、国土交通省及び経済産業省は、取適法の施行に向けた連携強化を進めています。

　その取組の一環として、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Ｇメン（注２）による「集中監視月間」（令和７年１０月～１１月）において、荷主事業者等による取適法の違反行為や改正物流法の違反原因行為の未然防止等に加え、取適法と同時に施行される受託中小企業振興法（以下、「振興法」という。）の普及啓発の観点から、以下のとおり、荷主事業者等への周知啓発活動を、「合同荷主パトロール」として宮城県仙南地域で実施します。

（注１）事業者が、販売する物品、製造を請け負った物品、修理を請け負った物品又は作成を請け負った情報成果物が記載されるなどした物品（例：作成を請け負ったデザインに基づいて製造されたペットボトル）について、その取引の相手方（当該相手方が指定する者を含む。）に対して運送する場合に、その運送の行為を他の事業者に委託することをいいます。

（注２）令和５年７月に創設されたトラックＧメンは、長時間荷待ちなど、トラック事業者が法令遵守できなくなるおそれのある行為（違反原因行為）を行っている疑いのある荷主や元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導や、物流分野全体の取引環境の適正化に向けた周知啓発活動などを行う部隊です。令和６年１１月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックＧメンを「トラック・物流Ｇメン」へ改組し、物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会の「Ｇメン調査員」を加えた総勢３６０名規模に体制を拡充しています。昨年の集中監視月間（１１月～１２月）には、「勧告」（２件）、「要請」（７件）、「働きかけ」（４２３件）の是正指導を行っています。

○　合同荷主パトロール概要

１　実施日時　令和７年１１月２６日（水）　１０：３０～１５：３０

２　場　　所　宮城県仙南地域

３　内　　容　・国土交通省東北運輸局による荷主事業者等への周知（物流改正法、トラック適正化２法、トラック・物流Ｇメン制度等）
・公正取引委員会東北事務所による取適法の周知（特定運送委託の概要、取引の際の遵守事項・禁止事項等）

　　　　　　　・経済産業省東北経済産業局による振興法の周知（法の趣旨、適用対象等）

４　取材対応　当日、９時から９時２５分までの国土交通省東北運輸局での３者打合せ及び出発（９時３０分予定）までの撮影等が可能です（パトロールへの同行不可。）。

　　　　　　　御希望の方は、１１月２５日１３時までに、以下のメールアドレス宛てに氏名、報道機関等名、連絡先の３点を記載の上、送信をお願いします。

　　　　　　　申込みメールアドレス：tht-tohoku_truckgmen●ki.mlit.go.jp
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