(令和7年11月26日)長野県石油商業組合北信支部に対する排除措置命令、同支部の支部員に対する課徴金納付命令等について

令和7年11月26日

公正取引委員会

公正取引委員会は、本日、後記第１のとおり、独占禁止法の規定に基づき、長野県石油商業組合北信支部（以下「北信支部」という。）に対し排除措置命令を、北信支部の支部員（以下「支部員」という。）のうち１７社（以下「１７社」という。）に対し課徴金納付命令を行った。

本件は、北信支部が、長野県北信地区（注１）における特定揮発油（注２）の販売分野に関して、独占禁止法第８条（同条第１号（事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限））の規定に違反する行為を行い、１７社が、当該違反行為の実行としての事業活動を行っていたものである。

また、後記第２のとおり、北信地区において特定揮発油の販売を行っている、支部員ではない事業者３名（以下「非支部員３名」という。）に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するおそれがある行為が認められたことから、警告を行った。

さらに、後記第３のとおり、長野県石油商業組合（以下「長野県石商」という。）に対し、申入れを行った。

（注１）　「北信地区」とは、長野市、長野県須坂市、同県中野市、同県飯山市、同県千曲市、同県埴科郡坂城町、同県上高井郡小布施町、同郡高山村、同県下高井郡山ノ内町、同郡木島平村、同郡野沢温泉村、同県上水内郡信濃町、同郡小川村、同郡飯綱町及び同県下水内郡栄村の区域をいう。

（注２）　「特定揮発油」とは、北信地区に所在する給油所において給油される揮発油（注３）（高速道路上で運営される給油所において給油されるもの並びに掛け売り（注４）及び発券店値付け（注５）の形態で給油されるものを除く。）をいう。

（注３）　「揮発油」とは、レギュラーガソリン及びハイオクガソリンをいう。

（注４）　「掛け売り」とは、揮発油について、給油所を運営する事業者が、事前に需要者との間で取り決めた販売価格で、一定の期日に対価の支払を受けることを約して販売し、給油する取引形態をいう。

（注５）　「発券店値付け」とは、揮発油について、「発券店値付けカード」等と称するカードを発券した事業者が、 当該カードを提示する需要者に対して、当該事業者が定めた販売価格で販売し、当該カードを取り扱う他の事業者が給油を代行し、又は、当該カードを発券した事業者が自ら給油する取引形態をいう。 

２　違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照）

       北信支部は、かねてから、北信支部内において、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額及び改定時期（以

   下「改定額等」という。）の調整を行っていたところ、遅くとも令和６年１２月１６日頃以降、支部員間での価格競争を回避し、支部

   員の利益を確保するため、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額等を決定し、支部員に対し、当該決定に基

   づいて特定揮発油の販売価格の改定を実施させる旨の基本方針の下に

        ⑴　 支部長が、燃料油補助金（注６）の減額状況や石油元売会社による揮発油の仕切価格の変動状況等を踏まえ、支部員が販売する

              特定揮発油について、その販売価格の改定額等を決定する

        ⑵ 　前記⑴の決定内容について、支部長が副支部長に連絡し、副支部長は自身が担当する地区の地区長に連絡し、地区長は自身が

              担当する地区の支部員に連絡するなどして、支部員に周知する

   　これにより、北信支部は、特定揮発油の販売分野における競争を実質的に制限していた。

　　（注６）　「燃料油補助金」とは、揮発油、軽油、灯油、重油及び航空機燃料の卸価格の上昇及び小売価格の急騰を抑えるため、国の燃料油価格激変緩和対策事業と

　　　　　して、令和４年１月２７日に、石油元売会社に対する支給が開始された補助金をいう。

 ３　排除措置命令の概要

第２　警告

１　警告の相手方

別表２のとおり（非支部員３名）

２　警告の概要