(令和7年10月31日)公正取引委員会と関東運輸局トラック・物流Ｇメンとの合同荷主パトロールの実施について

令和７年１０月３１日

公正取引委員会

関東運輸局

　公正取引委員会では、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」といいます。）の施行（令和８年１月１日）に向けて、同法の周知活動を行っています。取適法には、「特定運送委託」（注）が規制対象取引として追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための各種の改正が盛り込まれています。

　関東運輸局では、トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の２０２４年問題」への対応や、トラック運転者の労働環境改善に向けて、荷主事業者等が配慮することの重要性について理解を得るため、関係機関と連携してトラック・物流Ｇメンによる荷主事業者等への周知活動を行っています。
　今般、公正取引委員会と関東運輸局は、連携して荷主事業者等に対する合同パトロールを実施し、荷主事業者等への周知活動を強化していきます。

（注）事業者が、販売する物品、製造を請け負った物品、修理を請け負った物品又は作成を請け負った情報成果物が記載されるなどした物品（例：作成を請け負ったデ

　　ザインに基づいて製造されたペットボトル）について、その取引の相手方（当該相手方が指定する者を含む。）に対して運送する場合に、その運送の行為を他の事業

　　者に委託することをいいます。

記

【 実 施 日 】 令和７年１１月７日（金）　※雨天決行

【時　　間】１０時～１１時（予定）

【実施場所】埼玉県加須市　豊野台テクノタウン　周辺

【周知事項】公正取引委員会：特定運送委託の概要、取引の際の遵守事項・禁止事項等