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(令和7年9月30日)日米競争当局意見交換について

(令和7年9月30日)日米競争当局意見交換について

令和7年9月30日
公正取引委員会

 

 令和7年9月29日、公正取引委員会の茶谷委員長、米国司法省反トラスト局のスレーター局長及び米国連邦取引委員会のファーガソン委員長が、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.にて、日米競争当局意見交換を行いました。


日米競争当局意見交換

 
 公正取引委員会の茶谷委員長は、「本日、長く輝かしい歴史を有する日米二国間会合に参加できたことを誠に光栄に思います。競争当局が共通の課題に直面する中で、トップレベルが直接かつ率直な対話の機会を持つことは極めて重要です。スレーター局長とファーガソン委員長の寛大なもてなしに心から感謝申し上げます。この会合の成果は、両国間の協力を深化させ、相互の進展及び様々なレベルでの継続的な協力を促進する強固な基盤となるでしょう。」と述べました。
 米国司法省反トラスト局のスレーター局長は、「公正取引委員会は、我々の最も親密で重要な国際的パートナーの一つです。公正取引委員会とは、長年ベストプラクティスを共有し、共通の課題について議論し、日米両国にとって関心のある競争問題について、共に取り組んできており、感謝しています。本日の協議のためにワシントンD.C.を訪問された茶谷委員長に感謝申し上げます。今後も、公正取引委員会とは親密な関係を続けていくことを期待しています。」と述べました。
 米国連邦取引委員会のファーガソン委員長は、「生産的で洞察力に富んだ議論に参加してくれた茶谷委員長と公正取引委員会に感謝を申し上げたく思います。日米間の友好関係は両国にとって最も重要なものの一つであり、これらの強い絆は、日米の競争当局間の長年にわたる関係にも当てはまります。私は、両国の協力が両国の競争、消費者、労働者に実質的な利益をもたらし続けることを確信しています。」と述べました。


 公正取引委員会、米国司法省反トラスト局及び米国連邦取引委員会が1999年に締結した「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」は、1947年の我が国の独占禁止法の制定以来続く、公正取引委員会と米国司法省反トラスト局及び米国連邦取引委員会との長期にわたる緊密な関係に基づくものです。公正取引委員会は、1970年代以降、米国司法省反トラスト局及び米国連邦取引委員会との間で定期的に独占禁止法に関する協議を行ってきました。この日米競争当局意見交換は我が国が外国の競争当局と行う二国間協議の中で最も長く続いているものです。   


 

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局
官房国際課 電話 03-3581-1998(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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