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(令和8年3月11日)「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」について

(令和8年3月11日)「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」について

令和8年3月11日
公正取引委員会
中小企業庁
特許庁



 公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁は、取引環境の整備の観点から、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討している企業取引研究会(座長:神田秀樹 東京大学名誉教授)において、知的財産・ノウハウの取引適正化に関する専門的な議論を行うため、同研究会の下で、知的財産取引適正化ワーキンググループ(座長:林いづみ 桜坂法律事務所弁護士)を開催し、議論を重ねてきました。

 このたび、同ワーキンググループにおける議論を経て、「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」(別添)が取りまとめられましたので、公表いたします。

 公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁は、今後、本報告書で示された方向性を踏まえ、独占禁止法上の考え方等を示す指針の策定等に向けて検討作業を進めていきます。

 なお、同ワーキンググループでは知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査についても併せて議論されております。本調査の結果については、下記URLを御参照ください。

 〈https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/mar/260311_chizai.html

関連ファイル

(印刷用)(令和8年3月11日)「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」についてpdfダウンロード(199 KB)
(別添)知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書pdfダウンロード(538 KB)

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページhttps://www.jftc.go.jp

中小企業庁事業環境部取引課
電話 03-3501-1511(内線:5291)
ホームページhttps://www.chusho.meti.go.jp/

特許庁総務部総務課
電話 03-3501-1101(内線:2105)
ホームページhttps://www.jpo.go.jp/

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