(令和8年3月11日)知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査について

令和8年3月11日
公正取引委員会

第１　調査趣旨

 　知的財産権やノウハウは、企業価値を高めたいと思っている中小企業にとっての成長の源泉であるとともに、賃上げの原資確保に資するものである。
 　中小企業が大企業等から知的財産権やノウハウを無償又は低廉な価格で吸い上げられることを防がなければ、事業者間の格差が固定化し、イノベーションが起きにくくなると考えられることから、具体的な知的財産権やノウハウの取引適正化に関する行動規範を示す必要がある。
 　公正取引委員会は、令和元年に知的財産権やノウハウに係る実態調査を、令和２年にスタートアップの取引慣行に関する実態調査をそれぞれ実施しているが、当該調査から一定の期間が経過しており、また、調査内容も製造業やスタートアップに限られていた。そこで、改めて、製造業やスタートアップも含む幅広い業種を対象とした実態調査を行い、調査結果を踏まえ、業種横断的に参照し得る独占禁止法の指針の策定等につなげることが必要である。
 　このような趣旨から、知的財産権・ノウハウ・データを対象とし、優越的地位の濫用行為等に該当し得る取引の実態を確認すべく、今回の調査を実施した。

第２　調査結果

 　報告書本体、概要資料及びポイント資料を参照。

第３　公正取引委員会の対応

１　本報告書で指摘した独占禁止法上問題となる行為を未然に防止する観点から、本調査結果を公表するとともに、本報告書を広くかつ速やかに周知していく。

２　今後、本報告書及び知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書（令和８年３月１１日公表）の内容を基に、独占禁止法上の考え方等を示す指針を公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁の連名で策定、公表するなどの対応を行う予定である。

３　引き続き、知的財産権・ノウハウ・データに係る取引を対象とした独占禁止法上の問題について情報収集に努めるとともに、独占禁止法違反行為に対しては厳正に対処していく。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年3月11日)知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査について(133 KB)
報告書本体(3,121 KB)

報告書(概要)(3,569 KB)

報告書(ポイント)(855 KB)