(平成27年6月12日)平成25年10月から平成27年3月までにおける九州地区の消費税転嫁対策の取組について

平成27年6月12日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

はじめに

　公正取引委員会は，平成26年4月1日の消費税率の引上げを踏まえ，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。
　九州事務所においても，転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として，平成25年10月1日に「消費税転嫁対策調査室」を設置し，九州事務所管内（福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県及び鹿児島県）において消費税転嫁対策に係る取組を実施してきたところ，平成25年10月から平成27年3月までの管内における取組状況は以下のとおりである。

第1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

1　調査及び処理の概況

　管内において調査に着手した転嫁拒否行為に係る事案は170件であり，62件について立入検査を実施した。調査の結果，重大な転嫁拒否行為が認められた2件について勧告を行っているほか，76件について指導を行っている。勧告の概要は別紙1，主な指導の概要は別紙2のとおりである。

2　業種別の処理状況

　勧告及び指導の件数について業種別で分類すると，管内においては小売業が18件（23.1％）と最も多く，以下，製造業が14件（17.9％），建設業及び卸売業がそれぞれ9件（11.5％）と続いている。

3　行為類型別の処理状況

　勧告及び指導について行為類型別で分類すると，管内においては買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が62件（75.6％）となっており，延べ合計82件のうち大半を占めている。

4　特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

　管内においては，平成27年3月までに，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者27名から，特定供給事業者598名に対し，総額2191万円の原状回復が行われた。

5　転嫁拒否行為等に関する相談件数

　転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を平成25年10月1日に九州事務所に設置し，当該相談窓口において97件の相談に対応した。

6　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

　様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，管内において1,776名の事業者及び242の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

7　移動相談会

　事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，管内において移動相談会を19回実施した。

第2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

1　公正取引委員会主催説明会

　消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，公正取引委員会主催の説明会を管内の全県において実施した（7か所合計7回）。

2　講師派遣

　管内において，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に，公正取引委員会事務総局の職員を講師として27回派遣した。

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　平成25年10月1日から消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）の届出の受付を開始し，管内において，転嫁カルテル5件，表示カルテル7件の合計12件の届出を受け付けた。
　また，届出書の記載方法等に関して，管内において32件の相談に対応した。

関連ファイル

(印刷用)(平成27年6月12日)平成25年10月から平成27年3月までにおける九州地区の消費税転嫁対策の取組について（PDF：422KB）