(平成27年6月18日)平成26年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成27年6月18日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1　下請法の運用状況

1　書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
288名（製造委託等（注1）188名，役務委託等（注2）100名）
(2) 下請事業者に対する書面調査
411名（製造委託等273名，役務委託等138名）
(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2)情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2　下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数45件（前年同）
指導：45件（製造委託等30件，役務委託等15件）
(2) 違反行為の類型別件数（注3）
ア　手続規定違反（下請法第3条又は第5条違反）：48件（製造委託等32件，役務委託等16件）
イ　実体規定違反（下請法第4条違反）：22件（製造委託等13件，役務委託等9件）
＜違反行為類型＞
[1] 下請代金の支払遅延（20件）
[2] 下請代金の減額（2件）
（注3）1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので，手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。

第2　企業間取引の公正化への取組

1　毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め，沖縄総合事務局経済産業部と共同して，下請法に関する講習会を1会場で実施した。また，下請法基礎講習会を1会場で実施するなど下請法の普及・啓発活動に努めている。
2　「中小事業者のための移動相談会」を2か所で実施した。

関連ファイル

(印刷用)(平成27年6月18日)平成26年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について（概要）（PDF：224KB）

(印刷用)(平成27年6月18日)平成26年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について（本文）（PDF：450KB）