[配布資料]
有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について(令和元年10月16日公表資料)
[発言事項]
事務総長会見記録(令和元年10月16日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について
本日のテーマの発言の前に，一言申し上げます。御案内のとおり，台風１９号によりまして，たくさんの方々，また，多くの事業所等において，人的・物的被害が出ているというふうに承知しております。お亡くなりになられた方々，また，その御遺族の方々に対しましては，心から哀悼の意を表しますとともに，被災された方々についてはお見舞いを申し上げたいと思います。
その復旧が現在進んでおりますし，これからというところもあるかと思いますけれども，その復旧活動の過程で，事業者が共同して何かに当たるということが起こってくることがあるかと思います。もし独占禁止法との関係で何か気になるということがあれば，私どものほうに御相談いただければと思いますし，また，緊急時における取組に関する想定事例集というものを当委員会のホームページ上でも公表しておりますので，そうしたものも御参照いただければよろしいのではないかというふうに思います（後記URL参照）。
それでは，本日のテーマでございますけれども，この秋に全国８都市で開催を予定しております有識者との懇談会，講演会，そして一日公正取引委員会について御紹介いたします。
有識者との懇談会は，昭和４７年以降，全国の主要都市において開催しているものでございます。本年は，１１月１９日から１２月６日にかけて，函館市，山形市，川崎市，富山市，大阪市，鳥取市，松山市及び福岡市の８都市で開催いたします。
これらの都市に公正取引委員会の委員や私がお伺いしまして，経済団体，消費者団体，学識経験者，報道関係者などといった各地区の有識者の方々と懇談を通じて，競争政策への御理解を一層深めていただくとともに，各地域の実情や当委員会への御要望を承り，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に生かしてまいりたいと考えております。
この懇談会の開催に併せまして，一般の方々を対象とします講演会も開催いたします。この講演会のテーマは「新時代の競争政策と公正取引委員会の使命」とし，競争の意義やデジタル経済における競争政策など，当委員会が取り組む課題について御説明いたします。
講演会の参加費は無料で，参加の申込みは公正取引委員会のウェブサイトやファクシミリにて受け付けておりますので，多くの方々に御参加いただきたいと思います。
先ほど申し上げました８つの都市のうち，函館市におきましては，同じ日に講演会と同一会場で一日公正取引委員会を開催いたします。この一日公正取引委員会は，平成２２年度から，本局や地方事務所等が存在しない都市で開催しているもので，相談コーナーで独占禁止法，下請法，消費税転嫁対策特別措置法の相談に応じるほか，地方自治体の職員向けの研修会も行います。また，独占禁止法などが消費者の暮らしにどのように関わっているのかを理解していただくための消費者向けのセミナーも開催いたします。
この一日公正取引委員会は，その後，徳島市，大分市でも開催する予定となっております。
ただいま御紹介しました有識者との懇談会などのスケジュールにつきましては，お手元の配布資料の別紙２に記載しておりますので，こちらを御覧ください。
本件の担当課は，官房総務課でございます。
質疑応答
(問) プラットフォーマーの関係なんですけども，つい数日前に，一部報道で自民党が中国のプラットフォーマーにも聴取という記事が出てましたけども，自民党が聴取する場合も，当然，これまでＧＡＦＡに対しての実態調査の御経験がある公正取引委員会さんなり経済産業省さんとも連携してということになると思うんですけども，そうした中国のプラットフォーマーに対する調査の進捗といいますか，今どういう状況にあるのか教えてください。
(事務総長) まず，自由民主党の競争政策調査会で，中国のプラットフォーマーに対して何かアクションを起こすというような報道がされていることは承知しておりますが，具体的にどのような形で進められるかは，政党の機関のことでもございますし，自民党ないし自民党の事務方の方に御確認いただければと思います。
現在，私ども公正取引委員会のほうで，プラットフォーマーに関する包括的な調査を実施しておりまして，その中でオンラインマーケットであるとかアプリの取引に関する調査を進めているところでございます。
ただこの調査は実態調査でございますので，特定の企業の特定の行為について，何か追及をするというものでございません。ですので，先ほど御質問にあった，特定の企業，企業群と言うべきかもしれませんけれども，を挙げての御質問に関しては，今のところお答えするものはないのかなというふうに思います。
先ほど申し上げました，現在進行中の実態調査につきましては，まとまり次第，また公表するということになるかと思いますので，それはそれとして，また別の機会に私がするのか担当のほうからするのかは別にして，お話しする機会もあろうかというふうに思います。
(問) 冒頭で台風に関して御発言されたと思うんですけれども，復旧の過程で事業者が共同で何かに当たるというのは，具体的にどういったことを想定されているか，少し教えていただけますか。
(事務総長) 先ほど申し上げました，ホームページに載せております想定事例集というのは，最初は東日本大震災のときに，これはかなり広範にわたるような被災だったということで，例えば部品が足りなくなるであるとか，それから復旧のための資材，そういうものが足りなくなる。そうしますと，一企業では対応するのが難しいとなると，例えば業界を挙げてそうした資材を探すであるとか，部品供給の調整というか，そういう作業もすることが必要になるということも想定されるということで，そうしたことが緊急時の対応として行われる場合には，こういう形では問題にならないということを，その想定事例集の中で示しております。それはホームページ上にございますから，御確認いただければと思います。
（参照URL） https://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/index.html
以上
