[配布資料]
ベトナム競争当局等に対する独占禁止法及び競争政策に関する技術研修の実施について(令和2年1月31日公表資料)
[発言事項]
事務総長会見記録(令和2年2月19日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
公正取引委員会霞が関OPENゼミ2020
本日，私から2つのことについてまず申し上げたいと思います。
1つ目は，「霞が関OPENゼミ」についてであります。経済のグローバル化やデジタル化の進展など，社会・経済環境が急激に変化する中で，公正取引委員会は健全な競争環境が維持されるよう，競争政策の立場から的確に対応していくことが求められていると考えておりまして，このような役割を引き続き果たしていくためにも，優秀な人材の確保が重要であり，公正取引委員会の未来を担う職員の採用活動に力を注いでいるところであります。
このたび，来る3月2日月曜日に，こうした採用活動の一環といたしまして，「霞が関OPENゼミ」というイベントをこの庁舎内において開催いたします。この「霞が関OPENゼミ」というのは，大学生等を対象として，国家公務員の仕事の概要ややりがい，職場の状況の説明や意見交換を通じて，より多くの大学生等に国家公務員の仕事の魅力や勤務の実情等についての理解を深めてもらうとともに，国家公務員への関心を高め，国家公務員志望者を増やすこと，これを目的としておりまして，人事院の企画・主導によって各省庁において実施されるものです。霞が関における採用活動の先駆けとなるイベントとなります。
公正取引委員会では，「霞が関OPENゼミ」では公正取引委員会の各部局において第一線で働いております職員が講師を担当して，参加型のケーススタディーなども交えながら，競争政策の運用実務や社会的意義について説明をする予定にしております。
公正取引委員会では，国家公務員や公正取引委員会の業務の魅力ややりがいなどを大学生等にしっかりと認識してもらえるよう，引き続き，採用イベントを積極的に企画し，開催するなどによりまして，情報発信に努めていきたいと考えております。
なお，このイベントに関するお問い合わせにつきましては，担当課が官房人事課でございますので，官房人事課から御回答申し上げます。
JICAベトナム向け訪日研修・ベトナム向け現地セミナー
2つ目は，ベトナム競争当局等向けの訪日研修の実施についてであります。2月3日から2月10日にかけて，ベトナム競争当局等向けの訪日研修を開催いたしました。
発展途上国において競争法制を導入・強化しようとする動きが活発化するのに伴いまして，日本の競争法制やその運用について学びたいとする強い要望・関心が示されてきております。公正取引委員会では，発展途上国における競争法の導入や強化，そして法執行能力の向上を目的とした技術支援は重要な施策であると考えておりまして，これらの要望に対して，様々な技術支援プログラムを積極的に提供してきております。
ベトナムでは，2018年6月に競争法が全面的に改正されまして，2019年7月から改正法が施行されたことに伴いまして，ベトナム政府から，改正後に必要となります改正法の下位法令の整備や，改正法の施行を行う職員の能力強化，そして企業等に対する競争政策についての啓発の推進について，技術支援の要請がございました。
そして，この要請を受けて，実施することが適当と判断されまして，公正取引委員会は，令和元年11月からJICA技術協力プロジェクトを実施しております。具体的には，今回の研修のような技術研修のほか，公正取引委員会からベトナム競争当局に対して長期専門家1名を派遣しております。
この研修は現行の技術協力プロジェクトにおける第1回目の訪日研修でありまして，JICAの協力の下，ベトナムの競争当局等の職員14名を日本に招へいしまして，法改正で大きく内容が変更されました企業結合審査の実務を主なテーマとしまして，日本における企業結合審査の手法等について講義を行ったところです。
公正取引委員会としましては，今後も発展途上国に対する技術支援を積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして，こうした支援を通じて，それぞれの国における競争環境の整備が一層進むことを期待しております。
この件の担当は官房国際課でございます。
質疑応答
(問) 「霞が関OPENゼミ」で2点ほどお伺いしたいんですけれども，1点目は，何か同時にほかの省庁も同じ日にされるものなんでしょうか。定員みたいなものは決まっているのかというのが1つと，あと，その第2回のところで，「公正競争とデジタルプラットフォーム」ということでテーマ設定されているんですけれども，テーマ設定はどのような基準とか理由でこのテーマにしたんでしょうか。
(事務方) 御質問の点について，官房人事課のほうから回答させていただきます。
まず，質問の1点目についてですけれども，同日に，各省庁のほうでも「霞が関OPENゼミ」が開催されます。詳細につきましては，当委員会ホームページの採用情報にもアップしていますが，当委員会のほうでは3コマやることになっておりまして，各省庁さんも，同じような時間帯でそれぞれコマを設定してやっております。学生さんは，それぞれ関心のある省庁のそれぞれのコマに1日に複数回るというような形でやっているところでございます。
当委員会のほうでは，定員は大きくは設けてはいません。これまでのところ，多数の方が来て，調整が必要というところまではなっていないのですが，その辺は実際に学生さんの参加状況を見ながら，もし会場に入り切らないということになったら，適宜調整をしていくというような形になろうかと思います。
それから，御質問の2点目のテーマ設定ですけれども，先ほど事務総長からもお話のあったとおり，「霞が関OPENゼミ」を通じて，学生さんの方に，公正取引委員会の実際の業務，それから実際の職員との意見交換を通じて雰囲気を知ってもらうということなどを目的としておりますので，テーマ設定につきましては，毎年の公正取引委員会の業務の状況とか，世間の関心事項とかを踏まえながら，その年によって決めているものでございます。
それで，今年度におきましては，「公正競争とデジタルプラットフォーム」というようなテーマを1つ選択したというところです。
(問) 2点ちょっと個別のことで申し訳ないんですが，お伺いしたいと思います。
まず，楽天の問題ですが，先日の決算の発表で送料無料という言葉ではなくて，送料込みというような言葉で同じような形での取引を続けていくというようなことを会長が発表されましたが，それの受け止めをお聞かせくださいというのが1点と，あと，先日，下請法の違反の措置をされたと思いますが，婦人服のレリアン側が，そういった実態は下請会社とともに，問題視していないというような会見を開いていますが，その当たりについて現在の受け止めをお聞かせください。
(事務総長) 最初の御質問ですが，毎回同じようなことを申しておりますが，個別案件に密接に関連する質問ですので，ちょっとお答えは差し控えたいということでございますが，あくまで一般論ということで申し上げますと，優越的地位の濫用に該当するかどうかという判断を仮にする場合は，形式的な表記がどうかということではなくて，その実態の事実関係がどうかということから判断されるということでございます。
これは一般的にということでございますが，その上で，不当な不利益を与えているかどうか，優越的地位にあるとして，買い手方に不当な不利益を与えているかどうか，これを正に同じく具体的な事実関係に沿って判断するということでございます。
それから，もう一つの御質問につきましては，会見等が行われたということは聞いているのですが，内容については詳しくというか，それ自体を承知していないものですから，なかなかコメントし難いものでございますが，本件につきましては，公正取引委員会として十分調査，検討した上で下請法の違反行為があるということで勧告を行ったというものでございます。
その結果，一定の措置を求めておりますので，今後，下請事業者の不利益が実際に回復されているのか，されるのか，新たな不利益が生じていないか，そういうことをしっかりと見ていきたいというふうに考えております。
以上
