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令和2年12月9日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和2年12月9日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

改正独占禁止法の施行に向けた周知活動について

 本日,私からは,改正独占禁止法が今月25日から施行されますけれども,その新制度に関して,公正取引委員会が実施している周知活動についてお話しいたします。
 この新制度は,課徴金の調査協力減算制度や判別手続の導入,課徴金減免申請の方法の変更などを内容としておりまして,新制度に対応するための準備を進めている企業も多いことかと思われますけれども,一方,これまでの改正の際の周知活動のような大規模な対面による説明会を実施することは,新型コロナウイルス感染症のため困難な状況にございました。
 このため,今回,公正取引委員会としては,新制度の周知活動を過去に例のない方法かつ規模で実施してまいりました。例えば,本年10月,ホームページに新たに特集ページを開設いたしまして,新制度に関する様々な資料やQ&Aなどへのワンストップアクセスを可能とし,あわせて,文字資料に加えて動画も掲載いたしました。
 また,団体向けの講師派遣が周知活動の最も主要な方法でございますけれども,特集ページの開設後,経済団体,業界団体,弁護士会など,50件程度のお申込みがありました。
 なお,平成21年改正の際は,約25件でございましたので,それよりも多い申込みということでございます。
 さらに,新たな取組として,講師派遣制度に関するお知らせを,全国の1000を超える経済団体などに対して2回送りまして,また,全国紙の広告も2回行いました。講師派遣は,今月25日の新制度開始後も実施いたします。対面とオンラインいずれの方法も可能ということでありまして,かつ,当然でございますが,団体などのほうで講師の派遣に関する費用の負担というのはございません。
 さらに,公正取引委員会主催の説明会をオンラインによりまして,11月下旬から開催しております。企業の法務担当者や弁護士など,多くの方々にお申込みいただきまして,好評のため,開催回数を当初予定より増やしまして,今月25日の新制度開始に向けて毎週開催いたします。新制度開始後の開催も,今後のお申込状況などに応じて検討いたします。
 今回の新制度は,公正取引委員会が様々な事件調査を開始する前に,各企業で日頃から準備しておくことがこれまでの法改正よりも一層重要です。今回御紹介いたしましたような公正取引委員会による様々な周知活動を有効に御活用いただきまして,新制度への対応の御準備をお願いいたします。
 また,今月25日の新制度の開始後も周知活動を継続してまいりますので,例えば,講師派遣の御希望などありましたら,引き続きお寄せいただければと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(問) 今日,多分,1時からだと思うんですけれども,総務大臣と井上大臣で携帯電話料金の低廉化に関する議論を,公取さんも交えてやっていると思うんですけれども,どのような議論を期待するかというのがあればお願いします。
(事務総長) 御指摘の2大臣会合は,今日13時から開催していると聞いているんですけれども,まだどうなったかということを報告受けておりませんし,また,内容の詳細については,事務局の担当は総務省と消費者庁ということでございますので,是非そちらにお問い合わせいただければと思います。御指摘のように,公正取引委員会からも経済取引局長などが出席して,現在,携帯電話のフォローアップ調査を実施しておりますので,そういうことについて報告をすると聞いております。

以上

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