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令和3年6月23日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和3年6月23日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

独占禁止法に関する相談事例集(令和2年度)について

 本日,私からは,去る6月9日に公表いたしました,令和2年度の「独占禁止法に関する相談事例集」について,改めてお話しいたします。
 公正取引委員会は,事業者や事業者団体が新たな取組を実施しようとする際,そうした行為が独占禁止法上問題になるかどうかについて,事前の相談に応じております。そして,これらの事業者・事業者団体から寄せられた相談の中から相談者以外にも参考になると考えられる主要な事例を選んで相談事例集として取りまとめ,毎年公表しております。6月9日に公表しました令和2年度の相談事例集では,11件収録しております。これらのうち,3件は新型コロナウイルス感染症関連の取組に関する事例です。
 また,11件のうち,8件は,「独占禁止法上問題となるものではない」と回答したもの,残る3件は,「独占禁止法上問題となるおそれがある」と回答しています。もっとも,この3件のうち2件については,相談者から複数の取組の案が提示されておりまして,「A案であれば独占禁止法上問題となるおそれがあるものの,B案であれば独占禁止法上問題とはならない」と回答したものです。
 令和2年度の相談事例集の収録事例には,例えば,
・ 新型コロナウイルス感染症関連の取組に関する相談として,医療用物資の卸売業者の団体が医療機関に対して供給可能な会員を紹介することについて,一会員のみ紹介することは独占禁止法上問題となるが,供給可能な全会員を紹介することは問題ないと回答したもの
・ 事業者の活動に関する相談として,産業用機械メーカーが基礎技術に係る共同研究を実施することについて独占禁止法上問題ないと回答したもの
・ 事業者団体の活動に関する相談として,パテントプールの管理運営者が特許権者に対するライセンス料の分配方法を変更することについて独占禁止法上問題ないと回答したもの
などがございます。
 公正取引委員会のウェブサイト上では,令和2年度分を含め,過去に公表した相談事例集に収録されている300件以上の事例を閲覧できるようになっております。事例は,年度別だけでなく,行為類型別や,産業分類別でも検索できるほか,キーワード検索も可能となっております。各事例について,独占禁止法上の考え方を記載しておりますので,事業者や事業者団体の皆様が相談事例集を参考にしていただくことにより,独占禁止法に関する理解が一層深まり,独占禁止法違反行為の未然防止が図られることを期待しております。
 なお,本件の担当は取引部相談指導室です。私からは以上でございます。

質疑応答

 無し

以上

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