[配布資料]
「経済分析室」の設置について（令和4年4月1日公表資料）(PDF)
事務総長会見記録(令和4年4月6日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
「経済分析室」の設置について
本日、私からは、４月１日付けで公正取引委員会に設置されました「経済分析室」について御紹介いたします。
以前にもこの会見の場で、「経済分析の活用の重要性はますます高まっていると考えております。今後とも、更なる体制・能力を強化していくため、様々な方策に取り組んでいきたい」と申し上げたことがございますけれども、その体制強化の一環といたしまして、４月１日付けで経済分析業務を専門に担当する経済分析室を設置いたしました。
これは、昨年６月１８日に閣議決定されました「成長戦略フォローアップ」におきまして、「デジタル市場における競争促進の観点から、反競争的行為への厳正・的確な対処、実態調査の継続的な実施、海外競争当局との連携などに取り組むとともに、外部人材活用を含めた専門的知見に係る人的基盤の整備など、デジタル・経済分析・審査情報解析分野における公正取引委員会の体制を強化する」とされていることなどを踏まえたものです。
経済分析室は、独占禁止法違反被疑事件審査や企業結合審査、そして各種実態調査等における経済分析業務を専門に担当することとなります。この経済分析室の設置に伴いまして、この場でも御紹介したことがあります経済分析チームは廃止と言いますか、より正確に申しますと、発展的に解消することになります。
公正取引委員会といたしましては、引き続き、経済分析を活用していくとともに、そのために必要な体制・能力の強化に引き続き取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
質疑応答
(問) 経済分析室について伺います。今、総長からも言及がありましたけれども、このデジタル時代、具体的には巨大プラットフォーマーの審査ですとか、何らか対応していく時に、経済分析室というものがどのように効果を発揮するのか、そういった期待があれば教えてください。
(事務総長) 経済分析というものは、これまでもいろいろ活用されておりまして、企業結合審査での活用場面が多いわけですけれども、それ以外にも独占禁止法違反事件の審査などでも活用されております。
今、デジタル・プラットフォームというお話がございましたが、それに限るわけではありませんが、特に新しいデジタル分野、デジタル・プラットフォームの分野ですと、あるデジタル・プラットフォーマーが一定の行為をしたときに、それがどういう流れで競争制限につながるのか、つながらないのか、どの市場で競争が制限されるのか、そういうメカニズムを経済理論に基づいて解析し、それから、市場の範囲の画定や競争への影響度合い、これを定量的に分析するということがより必要になってくる場面が多くございますので、デジタル分野だけに限るわけではありませんが、経済分析室の業務が、特にそうした新しい分野での審査事件、違反被疑事件審査において活用されていくんだと思っております。
(問) 続けてなんですが、今後の体制・人員強化について、例えば、採用等でどういったことをしていくのか、今言えることを教えてください。
(事務総長) 今回、経済分析室は室長を含めて１５名で発足しておりまして、そのうち、いわゆる博士号の取得者も４名ほどおります。これからも、外部人材の活用と内部職員の能力強化、この両面で取り組もうと思っておりまして、エコノミストや一定の経験を積まれた方の採用にも取り組もうと思っております。令和４年度予算でも、そのリクルート関係の経費というものを頂いておりますので、そういう形で、新しい方に入ってもらおうと思いますし、それから、職員の研修等での能力向上ということにも努めていきたいと考えております。
(問) 経済分析室について、独禁法の事件審査において、ちょっとまだイメージが掴めないのですが、どういうふうに関わってくるのかというところについて、一般論で構いませんのでちょっと教えていただきたいです。例えば、立入検査後の審査の中で、先日公表されたBooking.com B.V.に対する件において、例えば、ホテル事業者にどういった影響があるのかといった経済的な影響を調べるのに時間が掛かったということは記者レクの中でも話が出ていたんですけれども、こういった経済的な影響の分析を、この経済分析室にお願いして調べてもらうという形になるのか、若しくは、事件審査を担当している審査局の現場に経済分析室の職員が配属されて、現場で一緒に分析するのかといった、事件審査との関わり方をもう少し詳しく教えてください。
(事務総長) これから私が申し上げることについて、ちょっと違っていれば、隣に経済分析室長がおりますので、修正していただきますけれども、経済分析室というものが公正取引委員会の部署としてできましたので、むしろ、例えば、審査事件の中でそういった分析等が必要になると、審査局と経済分析室の職員が一緒になって取り組んでいくことになろうかと思いますし、様々な活用分野があると思いますが、従来のケースですと、優越的地位の濫用事件の確約計画において、改善措置として取引先事業者に金銭を返す時に、どういった範囲がその違反被疑行為の対象として返すべきものなのかということについて、事業者側から一定の経済分析に基づく主張が出てきたのに対して、公正取引委員会としてそれを分析した上で判断したということがありました。
(事務方) 今、事務総長から御説明がありましたように、事件審査において、事業者側から入手したデータを分析して、立証につなげるといったようなことも考えられると思いますし、それから、先ほど御紹介したように、事業者側からいろいろな主張が提出され、回復すべき利益の部分の計算とか、そういったものが出されたときに、それが妥当なものか、精査をして反論したりと、そういったことについて、担当の部署に協力してやっていくということかと考えております。
(問) 経済分析室長に質問してもいいでしょうか。今回、新たに経済分析室長に御就任されたとのことで、今後の意気込みですとか、どういうふうに経済分析の質を引っ張っていくのか、そのあたりのお話を伺えないでしょうか。
(事務方) これまでも、公正取引委員会で経済分析チームとして、経済分析の活用に取り組んできたわけですけれども、これが正式に新しく組織として立ち上がった、そして、経済分析を統括するような形で一元集約して、公正取引委員会の内外におけるリソースというか人材というか、それらを活用していけるような体制になりましたので、そうした集まってくれたメンバーの分析能力をより一層高めるとともに、それによって、事件審査、企業結合審査及び政策立案等の様々な面でサポートしていけるように頑張っていきたいというふうに思います。
以上
