[配布資料]
スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について（情報募集に係る設問事項）
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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和6年7月31日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
第５３回公開セミナーの開催について
本日は２つのテーマについてお話をしたいと思います。１つ目が、競争政策研究センターの公開セミナーについてです。それから２つ目が、スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集についてです。
まず１点目について、競争政策研究センターが９月２０日に開催いたします第５３回公開セミナーについて御紹介いたします。本セミナーのテーマは「独占禁止法と企業コンプライアンス」です。公開セミナーにおいてコンプライアンスをテーマにするのは今回が初めてということになります。公正かつ自由な競争を促進していくためには、独占禁止法の厳正な執行によって独占禁止法違反行為を排除するだけではなく、個々の企業においても独占禁止法に関するコンプライアンスを推進することにより、競争的な事業活動が自律的に行われる環境を実現していくことが重要であります。公正取引委員会では、令和５年１２月に「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」を公表しておりまして、本ガイドの周知などを通じて、企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組の支援、唱道活動に取り組んでいるところです。今般、本ガイドの理解を更に深めていただくとともに、企業が積極的に独占禁止法コンプライアンスに取り組むための契機として活用していただくため、本セミナーを開催することといたしました。本セミナーでは、公正取引委員会の職員による説明を行うほか、企業のコンプライアンスに関して知見のある実務家の方や、実際にコンプライアンスに取り組む企業の立場の方から御講演をいただき、パネルディスカッションを行う予定としております。本セミナーの開催に当たりましては、日本経済新聞社、公正取引協会の共催、日本経済団体連合会の後援を賜っております。本セミナーは、９月２０日の金曜日、東京都内の会場で１３時３０分から１６時まで開催いたします。また、オンラインでも御参加いただけます。参加申込みの受付は、８月上旬に競争政策研究センターのウェブサイトで開始いたします。奮って御参加いただきたいと思います。
スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について
２つ目のテーマについては、「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者などからの情報の募集について」です。本年６月１２日に参議院本会議において可決、成立しましたスマホソフトウェア競争促進法は、６月１９日に公布されております。１２月１９日には、本法律の規律の対象となる事業者の指定に関連する規定が先行して施行され、来年１２月までに指定事業者に対する義務などの規定を含め、全面的に施行される予定になっております。
公正取引委員会では、現在、スマホソフトウェア競争促進法に関する政令や規則、ガイドラインの制定のための検討を行うとともに、法執行のために必要な体制整備に向けた対応を進めるなど、法律の施行準備を進めているところであります。ガイドラインの策定などの施行準備や施行後の法運用を実効的なものとするためには、同法の附帯決議において民間事業者などの知見の活用を求められていることからも、規制対象となる指定事業者のみならず、アプリを提供する事業者などの関係事業者との対話を密に行うなど、幅広い情報や知見の収集を行い、実態を踏まえて対応していくことが重要であると考えております。
そのような取組の一環といたしまして、本日から公正取引委員会のホームページに開設した特設サイト「デジタル分野における公正取引委員会の取組」におきまして、情報募集の窓口を設置し、アプリ事業者などからの情報の募集を行います。さらに、来月上旬にはウェブ上で直接情報提供を行うことができる入力フォームを設置する予定であります。
本情報募集の窓口は、アプリ事業者などの方々から、スマホソフトウェア競争促進法との関係で問題と考えられる特定ソフトウェアを提供する事業者とアプリ事業者などとの取引実態や、同法を契機とした今後の新たなサービスの提供などに向けた構想、公正取引委員会による同法の運用に対する御意見などを把握することを目的としております。具体的な設問事項は、お配りした資料に記載のとおりとなっております。
情報募集期間は、本日７月３１日から９月８日までとしておりますので、アプリ事業者などの皆様には広く情報の提供をお願いしたいと考えております。今後お寄せいただきました情報や知見を十分に踏まえながら、ガイドラインの策定などの施行準備を進め、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 情報提供のお願いについて、従前から言われているアドボカシーとエンフォースメントの両輪という話には関わるのでしょうか。
（事務総長） 今回の情報募集につきましては、新たな法律の施行準備ということで、下位法令やガイドラインなどを整備していくということになりますので、その作業を実効的なものにできるようにということで、まさにビジネスの現状を教えていただきたいという趣旨であります。
（問） 情報募集について、来月上旬にウェブサイトに入力フォームを設置予定ということですが、それ以前はどのように情報提供すればよろしいでしょうか。
（事務総長） 技術的な問題で、公正取引委員会のウェブページ上に直接情報提供を行うことができる入力フォームを設置するのは来月の上旬ということになります。この入力フォームの設置日まではどうしたらいいかについては、この特設サイト「デジタル分野における公正取引委員会の取組」のウェブページ上にダウンロード可能なファイルを掲載しておりますので、そちらに記入していただいて、Ｅメールで御提出をいただければと思います。
（問） 対象となるアプリ事業者は国内のみとなるのでしょうか。海外も含まれるのでしょうか。
（事務総長） 国内に限定はされていないということでございます。
（問） 入力フォームは日本語のみとなる予定ですか。
（事務総長） 掲載している資料は日本語の資料になっております。
（問） 情報提供について、出来上がった法律の禁止規定に書いてあるような行為をされたことがありますかというような質問が多いと思いますが、改めてこのタイミングで聞く目的は何でしょうか。立法事実は確認された上で法律を作っていると思いますが、改めて今聞く狙いを教えてください。また、競争の促進という目的の上では、規制対象となる事業者と、それと取引関係にある事業者双方が関係すると思いますが、アプリ事業者に対して、法律の目的を達成するために、公正取引委員会として期待したい行動というのを改めて御説明ください。
（事務総長） 今回改めて情報提供のお願いをするということの意味について、もちろん立法事実としてどういう問題があり、その問題に対して新たに規制を作るという議論は当然これまでも行ってまいりましたし、国会でも御議論いただいてきましたが、デジタルの世界においては、ビジネスの実情がかなり速いスピードで変わっているということもございますので、なるべく最新の情報に基づいて、いろいろなことに対応していく必要があるだろうと考えております。また、国会の議論においても附帯決議がございまして、例えば指定事業者が適切に対処するための指針については、幅広い関係者の知見などを踏まえて、可能な限り明確かつ具体的に策定するといったことが決議されておりますので、こういったことも踏まえて、改めて情報提供のお願いをするということでございます。
また、アプリ事業者に改めて求めたい行動については、様々な禁止規定があることによって、ある意味選択肢が広がっていくと思われますので、アプリ事業者の方々におかれては、今までは制約がかかってできなかったけれども、その制約がなくなって新たな世界が広がると思われますので、そういった中で、まさにイノベーションを起こしていくという動きに是非つなげていただきたいと考えております。
（問） 情報提供について、どこの課で取りまとめるのでしょうか。また、いただいた情報というのはかなり重要な資料になると思いますが、例えば、数字を取りまとめて公表などの予定や計画というのは今の時点でどうなってるのでしょうか。
（事務総長） 情報の提供をお願いしている担当でございますけども、これは経済取引局総務課デジタル市場企画調査室が担当をしております。また、いただいた情報については、何らかの報告書を取りまとめて公表するというよりは、下位法令やガイドラインの整備など、これから施行に向けた準備作業を行ってまいりますので、そういった作業の中で、まさに現在のビジネスの実情を我々も踏まえて行っていく必要があり、その有効な情報をいただくということで考えておりますので、こういった下位法令やガイドラインについて、可能な限り明確で具体的に策定していくために情報をいただくということかと思っております。それによりまして、この新しい法律の実効的で効果的な運用につなげていきたいと考えております。
（問） 今回の情報提供について、これまで法律を作るに当たって、こういったアプリ事業者からの意見聴取というのをやっていたかどうか、やっていたらどういったものだったかを教えてください。
（事務総長） 法案を議論するに当たっては、当然様々なところから情報提供をいただいております。公正取引委員会として、実態調査というものをそもそも行っておりまして、その中で各事業、様々な事業者の方からも実情をお聞きしておりますし、法案を策定していく過程の中でも、折に触れて様々なヒアリングなどを通じて情報をいただいているということもございます。それから、これまでも、デジタル分野における市場の実態やデジタルプラットフォーム事業者との取引状況等についての情報提供窓口という別の窓口がありまして、そういったところからも情報を提供していただいているということがございます。
（問）これまでの取組や意見聴取と、今回の情報募集の違いや特徴としてはどのように捉えればいいでしょうか。
（事務総長） 既に設置されている情報提供窓口については、デジタルプラットフォーム事業者と事業者との取引実態、あるいはデジタルプラットフォームサービスを利用する消費者の利用状況に関する情報を幅広く収集、把握するということを目的にしておりまして、業種や立場を問わず、事業者の方や消費者の方から広く情報提供を求めるといったものでございますので、今回お手元に見ていただいているような設問といったものは特に設けておらず、自由記載に近い形式になっております。これに対して、今回新たに設置する情報提供窓口は、スマホソフトウェア競争促進法を実効的に運用することにつなげるといったことが目的になっておりますので、規律の保護対象であるアプリ事業者などを対象に、詳細な設問に回答していただくという形式になっております。そのことによりまして、規制対象事業者とアプリ事業者等との取引実態や、同法を契機とした今後の新たなサービスの提供などに向けた構想、あるいは公正取引委員会による同法の運用に対する御意見や御要望を具体的に把握しようというものでございます。
（問） 今回の質問項目について、法律において禁止事項をいろいろ設けられていて、今回、意見聴取の中では、行っていることは禁止行為であると認定されるのは、正式な手続きというか、調査等々を踏まえてからだと思いますが、事業者から見た場合に、これが禁止行為に当たるのではないかというようなことで事業者からも意見聴取するという理解でいいですか。
（事務総長） そうです。
（問） アプリストア事業者の新規参入が可能になるというのが法律の一つの大きな変化だと思うんですが、現時点で日本においてアプリストアに参入を表明している企業を把握しているものがあれば教えてください。
（事務総長） 特に把握はしておりません。
（問） 今後のスケジュールについて、９月８日まで意見募集して、その後ガイドライン策定とのことですが、ガイドラインの策定をいつまでにといったスケジュール感がありましたら教えてください。
（事務総長） 本施行されるのは１年半が目途になっており、それまでの間に下位法令やガイドラインを作っていくという作業になりますので、なるべく早く情報をいただいて、それに基づいて様々なことを考えていきたいという観点から、９月までということでお願いをしているということになります。
以上
