[配布資料]
なし
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和7年9月10日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の全面施行に向けた１００日カウントダウン投稿について
本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律、いわゆるスマホソフトウェア競争促進法の全面施行に向けた１００日カウントダウン投稿についてお話ししたいと思います。
スマホソフトウェア競争促進法は、昨年６月に国会で成立しまして、本年１２月１８日に全面施行されます。同法の全面施行によって、公正取引委員会は、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェアであるＯＳ、アプリストア、ブラウザ及び検索エンジンの４つの特定ソフトウェアについて、関連市場における公正かつ自由な競争と、スマートフォンの利用者における利便性や安全・安心の確保の両立を図ってまいります。この結果、事業者のイノベーションが喚起され、これまでにはなかったような便利な機能や新しいサービスが出てくることで、国民の皆様の選択肢が広がるという変化が生じることを期待しております。このような変化をもたらす本法の内容を、国民の皆様に広く、分かりやすく周知する観点から、Ｘ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを活用して、１００日カウントダウンの投稿を行ってまいります。全面施行日である１２月１８日に向けて、昨日から１００日前のカウントダウンを開始しており、本日は全面施行日まで残り９９日ということになります。
そして、投稿の内容は、法の目的、規制対象となるソフトウェアの種類、規制対象事業者である指定事業者に対する９つの禁止行為と５つの遵守義務、政令・規則・運用指針の内容でありまして、国民の皆様に理解していただけるような言葉で説明していきたいと考えております。
１日分だけではなく、まとまった投稿内容を御覧になりたい方は、投稿が２０日分まとまったタイミングで公正取引委員会のウェブサイトにも掲載しますので、公正取引委員会ウェブサイトの中の「デジタル分野における公正取引委員会の取組」というところを御覧いただければと思います。
公正取引委員会としては、今後も、ＳＮＳ等を積極的に活用した広報をすることで、国民の皆様により一層、本法に対して親しみを持っていただき、一人でも多くの方に本法に対する理解を深めていただけるよう、引き続き分かりやすい情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
質疑応答
（問） 冒頭の話題とは別の話題になりますが、今日、石油販売会社８社が東京都の運送会社などに販売していた軽油の販売価格に対してカルテルをしていた疑いがあるとして強制調査に入ったという報道がなされています。この事件についてどのように調査を進めていく方針であるのか、神奈川県や長野県でも燃料のカルテルの疑いが次々と明らかになっていることに関し、業界特有の事情があるものなのか、その背景についてどのようにお考えなのかを教えてください。
（事務総長） お尋ねの件でございますけれども、石油販売会社８社が軽油の販売に当たり価格カルテルを行っていた疑いについて必要な調査をするため、本日、犯則調査を開始したところでございます。この点は事実でございますが、現在まさに事件審査中でありまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
何点か御質問がありましたけれども、今私が申し上げた以上の詳細については、現時点ではお答えを控えたいと思っております。
（問） お話しできる範囲で結構ですので、今回、行政調査ではなく、２０２２年以来となる強制調査がなぜ必要だったのか、御説明ください。
（事務総長） 先ほど申し上げたとおり、今日から犯則調査を開始したということについては申し上げられるのですけれども、それ以上の背景や考え方についてはお答えを控えたいと思います。なぜ犯則調査なのかというところも具体的には申し上げられませんけれども、従来から、犯則事件の調査に関しましては、「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」というものを従来から公表しております。この方針にある、いわゆる刑事告発の基準に該当すると疑うに足りる相当の理由があるものについて犯則調査を行うということになっておりますので、その方針に沿っての調査ということになります。
（問） 今回カルテルが起きたことについて、どのように受け止めているかといったところをお聞きできればと思います。
（事務総長） 現時点では疑いということで調査を開始した段階でありますので、それ以上のコメントは、控えたいと思います。
（問） 今回の調査の対象となった８社の企業名を教えていただくことはできますか。
（事務総長） これについても、申し訳ありませんけれども回答は控えたいと思います。
（問） 関連しますが、委員長が、就任会見のときに、一般論でありますけれども、国民生活に密接に関連する商品・サービスの価格カルテルの事件や入札談合等に厳正に対処するとか、ガソリン等の燃油に関しては、国民の血税から補助金が出ていて、きちんと対処していく必要があるというようなお話をされたかと思います。一般論で結構ですけれども、ガソリン等の燃油に対する公取の対応についてのお考えを改めて伺ってもよろしいでしょうか。
（事務総長） 特にガソリンだから軽油だからということにはなりませんけれども、公正取引委員会は、カルテル、談合というような、いわゆる独禁法の言葉でいう不当な取引制限に対しては、厳正に対処していくという姿勢を従来から維持しているところであります。これまでの事件処理もそうですけれども、今回の対応も、まさにカルテル、談合などに対して厳正に対処していくという考え方に基づくものと思っております。
（問） 古谷前委員長の頃に、例えばプラットフォーマーのように関係事業者の多い事件については、広く情報を集めるために調査開始と同時に広報するというのが始まりましたけれども、こういう犯則事件で調査開始と同時に（調査していることを）認めることはありましたか。
（事務総長） 御指摘があったような第三者から広く意見を求めるという取組は、デジタルプラットフォームに関して、数年前から一部の事件で開始したところかと思います。そういった取組を行ってきたデジタルプラットフォームの事件というのは、いわゆる横のカルテルでなくて、それ以外の類型の事件ですので、いわゆる横のカルテルの事件でそういった意見募集をしたことはないと思います。本件はどのような事案かというのは、コメントは避けますけれども、整理はそういうものと思っております。
（問） 犯則事件では記録にないということでしょうか。
（事務総長） 私の記憶にはございません。
（問） 今回、当日に調査の事実を認めたというのに、何か広く情報を集めるといった意味はないということでしょうか。
（事務総長） 特にそういう意図を持って、私が今申し上げているわけではなくて、様々な報道も出ているという中で、お話しできる範囲で申し上げているということになります。
（問） 今日の強制調査の話で質問が相次いだ中でのコメントを総合した理解としては、本日調査に入って、違反があれば厳正に対処していくというようなお考えであるとのコメントだということで合っていますか。
（事務総長） そういうことになります。
以上
