[配布資料]
なし
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和7年9月17日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
任期付弁護士・任期付公認会計士・任期付エコノミストの募集
本日は、公正取引委員会の任期付職員の募集についてお話ししたいと思います。公正取引委員会は、近年、スマホソフトウェア競争促進法を含むデジタル分野への対応、そして、取適法、これは現在の下請法ですけれども、取適法を含む取引適正化のための対応など、社会のニーズの変化を的確に捉えつつ、競争環境の回復や整備に努めております。こうした役割を着実に果たすため、公正取引委員会は、専門性を持つ人材の確保・育成に取り組んでおり、その一環として、任期付職員として、弁護士、公認会計士及びエコノミストの募集を実施しております。
まず、任期付弁護士ですけれども、昨日、９月１６日から２９名の募集を開始しました。任期付弁護士は、具体的には、独占禁止法、取適法及びスマホソフトウェア競争促進法の執行業務や、これらの法律に係る訴訟対応といった業務に従事していただくほか、規則制定やガイドラインの作成といった政策立案業務にも関わってもらう予定です。
任期付公認会計士も、９月１６日から１名の募集を開始しました。任期付公認会計士には、独占禁止法違反被疑事件の審査業務において、企業会計実務に関する知見に基づくサポートを期待しているところであります。
それから、任期付エコノミストですけれども、こちらは８月１日から若干名の募集を開始しております。任期付エコノミストには、例えば、企業結合審査、独占禁止法違反被疑事件審査において、データを用いて定量分析を行うといった経済分析業務や、公正取引委員会が行った法的措置等の事後的な効果検証に係る業務などに従事していただく予定です。
なお、経済分析に必要な高度な専門性を組織として維持し、質の高い経済分析を行うためには、外部の専門性を持つ人材の活用と同時に、職員が習得した経済分析能力を持続的・長期的に活用・向上できる内部の人材を育成できる職場環境が必要だと考えております。そのため、令和７年１月からの新たな取組として、経済分析に関心がある又は能力を有し、かつ希望する職員に対して、国内外の経済学系の大学院への長期・継続的な留学機会を付与することや、経済分析関連部署への優先的・長期的な配置を行うこと、それから、経済分析を本務とする管理職への昇任に当たって経済分析能力を積極的に評価する制度として、「経済分析担当官制度」というものを設けております。このように、経済分析に専門的知見を有する職員の育成にも力を入れ、その活用を図っていきたいと思っております。
今回、合計３０名程度の任期付職員を採用することで、公正取引委員会の専門性が向上し、より的確な競争政策の実施が可能になるとともに、任期付職員と一緒に仕事をすることが、そのほかの公正取引委員会の職員の専門能力向上につながるものと期待しております。また、これらの任期付職員が、任期後に幅広い分野で活躍することによって、我が国の経済社会において、公正取引委員会の役割や競争政策の重要性についての理解が促進される効果というものも期待しております。
募集の詳細は公正取引委員会のウェブサイトに掲載しておりますので、御関心のある方は、ぜひ応募を検討していただきたいと考えております。本件の詳細については、官房人事課までお問い合わせいただければと思っております。
私からは以上でございます。
質疑応答
（問） 弁護士の募集のところで、スマホ新法の執行などが職務内容に入っていたかと思うのですけれども、今回の３０人という募集規模が過去に比べてどれくらいの規模なのかということと、弁護士に求められるバックボーンが、従来の取引適正化分野の業務に従事する場合と変わってくるのかどうかというのも併せてお願いいたします。
（事務総長） ありがとうございます。任期付弁護士について、今回は２９名の募集になっております。募集人数の規模感ですが、今年の２月にも、割とまとまった数の募集をしておりまして、３８名を募集しているところですので、それに次ぐ規模ということになるかと思います。
それから、どういった方を求めているかという点ですけれども、実務経験が一定程度ある方というのは共通ですけれども、今回いろいろな業務分野にまたがって募集しております。デジタル分野もありますし、取引適正化の分野もございますし、政策立案に関するものもございます。それぞれの業務分野ごとに、独禁法の実務経験があることが望ましい場合もあれば、英語とか外国語の能力が高い方が望ましい場合といったように、異なるところもございます。我々が、今回の募集において望んでいるタイプの方というのは、それぞれの募集のところで明示していますので、そこを見ていただければと思っております。
以上
