[配布資料]
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和7年7月9日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
公正取引委員会のＳＮＳの活用状況について
今日私からは、公正取引委員会のＳＮＳの活用状況についてお話ししたいと思います。公正取引委員会では、公正取引委員会が行う公表物や独占禁止法の内容などを広く国民の皆様に知っていただくために、様々な情報発信を行っておりますが、本日はYouTube、Ｘ、FacebookといったＳＮＳを活用した情報発信の取組についてお話ししたいと思います。
公正取引委員会は独占禁止法や下請法の内容などについて、多くの方に御理解をいただく取組の一環として、YouTubeチャンネルを開設し、情報発信を行っております。公正取引委員会のYouTubeチャンネルでは、従来から独占禁止法の規制内容や調査手続を解説した動画を配信しておりますが、令和５年に策定した労務費転嫁指針、あるいは、令和６年に施行されたフリーランス法に関する動画も配信してコンテンツを拡大しているところでございます。また、従来から配信しております法律内容を詳細に紹介するシリーズ動画に加えまして、近年では、クイズ形式で規制のポイントを紹介するものやショート動画など、気軽に視聴していただけるコンテンツも配信しております。
ＸやFacebookでは、公正取引委員会を身近に感じてもらいたいということで、独占禁止法等の所管法令や競争政策に親しみを持ってもらうということを目的に情報発信を行っております。Ｘ及びFacebookを活用した広報活動については、対象が各ＳＮＳのアカウント登録者に限定されますけれども、ＳＮＳは直接国民の端末に情報提供ができるということで、効果的な広報手法の一つと考えております。
当委員会のウェブサイト上での公表はどうしてもかっちりとした内容になりがちなのですが、ＸやFacebookでは、公正取引委員会のキャラクター「どっきん」などのイラストを活用し、言葉も分かりやすく置き換え、表現もより分かりやすいものにするなどして、事業者や一般消費者の方に親しみを持って接していただけるような内容となるように心掛けているところでございます。例えば、違反事件などの公表の投稿に合わせて、「どっきんの事件ポイントざっくり解説」と題して、その事件の特徴や意義などのポイントが一見して分かる投稿を行っています。こうした投稿はフォロワーの皆様から、事件のポイントが分かりやすいなどと好評をいただいているところであります。
昨年度に反響が大きかった投稿を御紹介しますと、最もインプレッション数が多かったのは、Ｘで配信した、Ｖチューバータレント事務所大手のホロライブプロダクションの運営で消費者に広く認知されているカバー株式会社に対する下請法違反の勧告事件の公表に係る投稿でした。このインプレッション数は約８７０万回ということで、平成２６年の６月にアカウントを開設して以降、歴代１位のインプレッション数となりました。
全体の傾向としては、国民に身近な大手事業者に対する違反事件などに関する投稿へのインプレッション数が多い傾向にありますけれども、そのほか、令和７年６月に公表した生成ＡＩに係る実態調査に関連する投稿や、あるいは昨年１２月に公表した実演家と所属事務所等との取引に関する実態調査に関連する投稿も、世間の関心の高さに比例してインプレッション数が多くなっているところであります。
この総長定例会見につきましても、当委員会ウェブサイトに公表するだけでなく、Ｘにも投稿しております。今後も、当委員会ウェブサイトの公表を見てもらうことを待つだけでなく、ＳＮＳを活用し、法律の内容や公正取引委員会の活動に気軽に触れていただく機会を広げていき、利用者や一般消費者の方々により一層親しみを持っていただくことによって、一人でも多くの方に、独占禁止法や公正取引委員会の活動に対する理解を深めていただけるよう、引き続き、分かりやすい情報発信に努めつつ、情報発信を行っていきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 公正取引委員会のＳＮＳについて、最近力を入れたことや、工夫したことというのは何かあるのでしょうか。
（事務総長） 最近といいますか、少し前からになるかもしれませんけれども、フリーランス法が昨年１１月から施行されておりますところ、施行準備の段階から、この新しい法律の中身について、どういったことが禁止されるのかとか、あるいは発注側はどういうことが義務付けられるかというようなことを分かりやすく動画で発信しています。こちらはかなりくだけた形の発信となっておりますが、好評を得ているのかなと考えているところでございます。
（問） フリーランス新法で６月に小学館と光文社が勧告を受けたことがマスコミ業界でもかなり話題になりました。これに対する反響とか、小学館、光文社のその後の対応などについてもし何かお話しできることがあればお願いします。
（事務総長） まず、今私が申し上げた文脈で言いますと、その２社に対する勧告はＳＮＳでも大きな反響はあったのかなと思っているところです。
事件としては勧告で終わっているわけですが、むしろこれからが大事だと思っておりまして、特に出版業界全体として、こういった同種の問題が今後起こらないように再発防止あるいは未然防止を行っていくことが大事だと思っております。この案件の公表のときにも、（フリーランス法の規制対象であるという）状況は知られていたと思うのですが、出版業界全体でこういった問題が起こらないように法律の遵守の徹底をお願いしたいということで、周知を図っていくことが必要と考えております。今回は出版業界ということでしたけれども、これからほかの業界も含めてしっかりと新しい法律の趣旨を理解し、また未然防止に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
（問） 今の質問とちょっと関連するのですが、昨年１１月にフリーランス法が施行され、このあいだ小学館という大手が勧告されました。フリーランス法についてはYouTubeでショート動画だったりとかいろいろ周知を工夫されてるなというのはこちらとしても見ていて分かるのですが、実態として、やっぱり大手ですら、なかなか遵守が徹底されてないと見ていて思います。勧告のときの会見でも、公取が業界団体に個別で要請するというお話があったと思いますが、フリーランスの業種は多岐にわたるため、公取としてネットなどだけではなかなか周知徹底がしきれない部分が多いと思います。個別の業界団体にそれぞれ要請していくといったような動きというのは、出版業界だけではなく、これからあるのでしょうか。
（事務総長） この小学館などの事件では、勧告をきっかけとして出版業界にそういったアクションを公取としてとっているわけですけれども、そういった形の取組というのは今後もあると思います。一方で、事件がなければそういった取組を公取がしないということだと、また広がっていかないところがあると思います。したがって、少し前だったと思いますが、公取として実態調査を複数の業界に関して行い、こういった問題があるのではないかという指摘をさせていただいたということがありました。今後、そういったことをどのように行っていくかというところまで、今、何か決めているということはないのですけれども、そういった実態把握及びそれをきっかけとしたいろんな考え方の周知、それから、個別事件を通じた未然防止の取組の要請というのを組み合わせていくということが大事なのかなと思っているところです。
（問） 公取の中でどんどん所管法が多くなってきているというのが現状だと思いますが、スマホ新法だったり、下請法の改正も年明けからということで、そんなに時間置かずに二つ大きな法律が変わったり、新しく施行されるかと思います。フリーランス法では、私もショート動画などを見て勉強になるなと思っているところですが、フリーランス法と同じような感じで、その二つの法律も周知していくことをお考えなのか、公取の周知としてはどのように考えてらっしゃるのかお伺いできればと思います。
（事務総長） 広報の方針まではまだ決めていないというのが本音でございます。両方の法律に共通するのですが、これから下位法令であるとかガイドラインを定めていくというプロセスがあります。それらをまず固めた上で、どういったやり方が効果的なのかというのを考えていくということになります。
特にスマホ新法はフリーランス法の場合と違って、対象になる事業者の数が全然違いますので、どういったやり方が効果的なのか、どういうものが適切かということを考えていきたいと思っております。
以上
