[配布資料]
配布資料2（公正取引委員会競争政策研究センター国際シンポジウム）（PDF：146KB）
事務総長会見記録（平成23年2月9日（水曜）13時30分～於 官房第1会議室）
[発言事項]
国際競争ネットワークの最近の活動状況について
（事務総長） ICNは，競争法の執行の国際的な収れんを目的として発足した，各国・地域の競争当局から成るネットワークです。発足は2001年で，昨年末現在で100か国の国や地域から114の競争当局が参加しており，競争当局による国際的な組織としては世界最大級の規模になります。この組織に特徴的なのは，常設の事務局というものは物理的に設置しておらず，インターネットや電話会議を中心に運営されるというバーチャルな組織であるという点です。
公正取引委員会は，ICNの発足以来，主要な当局によって構成される運営委員会のメンバーになっており，2007年からは竹島委員長が3人の副議長の1人となっております。
最近の会合の状況はお手元にお配りしておりますが，年に1回総会を行っており，昨年はイスタンブール，今年は5月に第10回目の総会がオランダのハーグで行われる予定になっております。
また，総会の下に作業部会が置かれており，カルテルや企業結合といった個別のトピックについて当局間で議論しております。この作業部会では，各国当局の担当者のほかに，民間の弁護士等の方々が一堂に会してワークショップが開催されています。
日本国内では，2008年に京都において第7回の総会を開催しましたが，最近では昨年10月に横浜において各国のカルテルの審査担当者が集まるカルテルワークショップを主催しております。
このほか，ICNの活動としては，経験の浅い競争当局に対する技術支援を行うためのプログラムとして，資料の下にあります「AISUP」と呼んでおります仕組みがございます。
これはICNの副議長である公正取引委員会の竹島委員長の主導により2008年から開始されたもので，資料にありますように，ベトナムに対する技術支援を行っており，これまでICNの成果物について電話会議システムを利用して，講師が講義を行う電話セミナーを13回実施しております。
主な講師は当委員会の職員ですが，JICAの枠組みで当委員会からベトナムに長期派遣されている専門家や，アメリカ，オーストラリア，韓国の当局などとも協力してセミナーを実施しました。
経済のグローバル化が進展し，世界中の企業が国境を越えて事業活動を行う中で，各国における競争法が整備，収れんされることが望ましいと考えられます。その意味で，ICNの活動の重要性はますます高まっているといえ，外国競争当局との協力関係の強化に努めていきたいと考えております。
国際シンポジウムについて
（事務総長） 公正取引委員会は，中長期的な観点から独占禁止法の運用や競争政策の理論的な基礎を強化するために，外部の研究者や実務家と公正取引委員会職員との共同のプラットホームの整備を図ることを目的として，競争政策研究センター，略称CPRCを設置しています。
この競争政策研究センターにおいて，来る3月4日に，「競争法と企業結合規制」というテーマで，京都大学法学研究科，日本経済新聞社との共催により国際シンポジウムを開催する予定です。今回の国際シンポジウムでは，講演者としてアメリカの連邦取引委員会から，ハワード・シェランスキー経済担当次長，欧州委員会からはダミエン・ネーベン競争総局チーフエコノミスト，またコメンテーターとしては，川浜京都大学教授とボストンコンサルティンググループの日本代表の御立氏などをお招きしております。
シンポジウムの第1部では，アメリカやEUの最近の企業結合規制の動向について，シェランスキー教授とネーベン教授からそれぞれ講演していただきます。また，第2部では企業結合の事象研究結果について，競争政策研究センターの所長である小田切成城大学教授から御紹介いただくほか，第3部においては，企業結合規制の在り方について，講演者，コメンテーターを交え，パネルディスカッションを行い，議論が深められることを期待しています。
この国際シンポジウムは，一般の方も参加していただくことが可能で，競争政策研究センターのホームページからお申し込みいただくことができますので，よろしくお願いいたします。
[質疑応答]
（問） 先週，鉄鋼最大手の新日鐵と3位の住友金属の合併交渉についての発表がありました。粗鋼シェアでは，4割を確実に超えるような合併でありますが，改めて，審査する側としての受け止めと，翌日，両社の首脳が公正取引委員会に来られたというように聞いていますが，今後の審査方針をお聞かせいただけますでしょうか。
（事務総長） 今の御質問につきましては，先週2月3日に新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社が経営統合に向けた検討の開始について新聞発表されて，大きく報道されたとおりでございます。公正取引委員会にも，翌4日に，経営統合に向けた検討開始について御報告をいただいております。
御質問は，今後の取組ということですが，今，私どもが承知している限りでは，経営統合に向けた検討を開始されたという時点ですので，今後，両当事会社から届出等が行われることになると思いますが，具体的な進み方やスケジュールは，今後の当事会社の御検討の状況によってくるものだろうと思っております。
このような大きな合併の案件でございますから，公正取引委員会としてもしっかりとした審査をする必要があると思っておりますが，どのような点を検討して公正取引委員会が個別の企業結合を判断していくかという点については，平成19年に改正いたしましたが，企業結合ガイドラインと通常呼んでおりますガイドラインを公表しておりまして，そこにおいて明らかにしている考え方で，どのような分野で，どのような製品について，どのような競争が行われているかということについて，個別に当事会社から資料を求めたり，また，私どもも競争業者やユーザーから話を聞くなどして検討を進めていくことになります。
（問） 両社からまだ合併審査の申出は出ていないかという点，また，審査に当たって，外部からは，世界の動向や世界市場の動向をいろいろ見てほしいというような要望が出ていますが，そのようなものを反映するのか，最後に，海外の競争当局との連携についても，公正取引委員会としてどのような判断をされるのか，判断に当たっては海外の競争当局とも連絡をとりながら判断されるのか，それらについて教えてください。
（事務総長） 1点目の審査の申出はないと答えておりましたら誤解であり，今のところ，先週，当事会社が検討を開始したことを発表されたばかりの時点なので，現時点で届出が提出されたわけでもありませんし，事前相談の申出があったということではございません。
2点目の市場をどう考えるかについては，先ほども申し上げた企業結合ガイドラインでも明らかにしておりますが，これは個別の商品ごとにかなり状況が違う場合がありますが，ユーザーである買い手の方が，どのようなことを考えながら売り手を，供給者を選んでいるかということで，日本のメーカーだけではなく海外のメーカーも含めてどこから商品を買おうかと考えているケースにおいては，国際的なマーケットで競争が行われていると見ることがあるでしょうし，場合によってはアジアのマーケットで競争が行われていると判断することもあるでしょうし，場合によっては日本国内で競争が行われて，どこから買うかという買い手を選 んでいるということで，日本国内の市場と考える場合もあるということを明らかにしております。したがって，個別の事案ごとに，その競争の実態がどうなっているかをよく見極めた上で判断していくことになります。
また，どの場で競争が行われているかを判断するだけではなく，その競争の場において，輸入の蓋然性はどうなっているか，新規参入はどうなっているか，さらに，買い手であるユーザーの交渉力は，どのぐらいのものだろうかなどを総合考慮して，検討を進めていくことになります。
3点目の海外の競争当局との連携の話ですが，最近は，国際的なグローバル化を反映して，世界で活躍している大手の企業同士の企業結合案件が増えていると思います。その中には，日本企業同士の合併もあれば，日本企業と外国企業との合併もあり，また，外国企業同士の合併もあります。いずれの場合も関係する競争当局，これは日本も含めて，アメリカ，EU，アジアなど，案件によって，必ずしも決まっているものではないですが，当事会社が活動しているマーケットに応じて，ほぼ同時期に，複数の審査を各国の競争当局に申請するというケースが増えております。
そして，日本であれば公正取引委員会，また，海外のアメリカ，EUの当局と同じ案件を審査する場合において，各国の競争当局間で情報交換し，連絡することはございます。そのような連携を進めていくことはございますが，必ずしも，どのような措置を採るかまで相談をするということではございません。
（問） 2点あるのですが，まず1点目が，事務総長になられた直後に，このような案件が出てきたことに対する率直な御感想をいただけるでしょうか。2点目は，政府で，産業活力再生法の改正にも乗り出そうという動きも出ています。平成19年にガイドラインが出て，それは，政府関係者も承知の上だとは思いますが，言葉を選ばなければいけないですが，圧力をかけていることに対してはどのようにお感じでしょうか。
（事務総長） まず，率直な感想をということですが，このような企業結合案件は，従来，私だけではなくて，世の中の方々が新聞を見て驚く，報道を見て驚くことかも知れません。
私どもとしては，今回の案件は，非常に大きく報道されておりますが，どのような案件でも，企業結合によって引き続き競争が維持されるかどうかという観点から，独占禁止法の考え方に基づいて適切に審査をしていくということですから，特に，事務総長になってすぐということでの感想というものはございません。
また，産業活力再生法，略称，産活法と呼ばれている法律についての御質問がありました。現在，経済産業省において，国内事業再編を促し，日本企業の競争力を向上させるということを目的とする改正法案を通常国会に提出する予定であるということは私も承知しております。
この法律案については，まだ，政府内で正式に決定されておりませんので，具体的内容についてお話しすることは控えさせていただきたいと思いますが，公正取引委員会としては，今，御質問のあったような個別の企業結合事案については，公正で自由な競争を維持，促進して経済の健全な発展と消費者の利益を確保するという観点から，独占禁止法を適切に運用してまいりたいということでございます。
（問） それに関して，公取委の独立性という部分が少し侵されてしまうのではないかという懸念はないのでしょうか。
（事務総長） 今日，御質問いただいている企業結合に限らず，独占禁止法の運用については，公正取引委員会が独立して判断をするということになっておりますので，そういった懸念はないと思います。
（問） 企業結合審査をめぐっては，手続に時間がかかる，不透明感がある，生産性が低いなどいろいろあるようですが，これらについては，どのようにお考えでしょうか。
（事務総長） 企業結合規制につきましては，今，御指摘のような時間がかかるのではないか，透明性が十分ではないのではないかなどの指摘があることを踏まえまして，公正取引委員会としても，現在，現行の企業結合規制の手続について，透明性，迅速性を一層高める観点から，検討を進めているところでございます。
（問） やはり，不透明な部分はあるということでしょうか。
（事務総長） 不透明なところがあるというよりは，不透明だという御指摘がある点など，産業界からいろいろな指摘もいただいていますから，そのような点を踏まえて，さらに，透明性の高い，企業にとって予測可能性の高いものにするためは，どうしたらよいかということを，現在，検討しているところでございます。
（問） 今のことに関連して，検討しているということですが，目途はあるのでしょうか。
（事務総長） 今年1月25日に閣議決定されました新成長戦略実現2011におきましても，企業結合規制の見直しが取り上げられておりまして，企業結合審査の迅速性，透明性を高める観点からの見直しを2010年度中に実施するとされておりますので，現在，その見直し作業を進めているところでございます。
（問） 今，おっしゃったのは，2010年度中にということでよろしいのですか。つまり年度末までにという理解でよいのですか。
（事務総長） そうです。
（問） 先ほどの改正産活法ですが，まだ成立はしていませんが，経産大臣が公正取引委員会に対して，合併申請に当たって協議するという項目が盛り込まれているようですが，それについては，何か御所感はありますでしょうか。
（事務総長） 先ほども申し上げたことの繰り返しになりますが，産活法は，御指摘の点も含めて，現在，政府内で正式に決定されていない段階ですので，お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
（問） どの時点をもって正式決定というように判断されるのでしょうか。閣議決定でしょうか。
（事務総長） そうですが，まだ閣議決定はされてないと思います。
（問） 近々閣議決定され，それについての所感やお考えを聞きたい場合はどうすればよろしいでしょうか。
（事務総長） また，このような場で御質問いただいたり，個別に御質問いただければと思います。
（問） 明日，閣議決定がなされた場合に，直接，取材は，こちらに来てできないので，明日，コメントが欲しい場合には，例えば広報を通じてコメント発表していただくなどお願いしたい。
（事務総長） 従来，コメントは出したことがないので，今，すぐにどうするか決めておりません。
（問） 新日鐵と住金の話で，今後，正式に申請してから，地道に審査されることになると思うのですが，例えば，各品目のシェアでいうと，熱延鋼板50%，冷延鋼板も同程度，シームレスパイプが69%，鋼矢板が79%という高いシェアの品目がやはりありますが，これについては，どのようにお考えでしょうか。
（事務総長） 先ほど申し上げた企業結合ガイドラインでも明らかにしておりますが，個別の企業結合の案件の審査に当たっては，当事会社のグループの地位はどうなるかということは大事な考慮要素の1つですので，おっしゃるようにシェアがどうなるかということも重要な考慮要素になります。他方，シェアだけではなく，競争者の状況はどうか，また，輸入や参入の状況はどうか，需要者からの競争圧力はどの程度のものかなどさまざまな判断要素を考慮して判断するものですから，一律にシェアが何%であればどのようになるという結論が導き出されるわけではございません。
以上
