[配布資料]
平成26年(1月～12月)法的措置一覧（PDF：131KB）
平成26年(1月～12月)課徴金納付命令一覧（PDF：130KB）
平成26年(1月～12月)における下請法違反事件勧告一覧（PDF：196KB）
転嫁拒否行為に対する対応実績(平成26年11月まで)（PDF：108KB）
[発言事項]
事務総長会見記録（平成26年12月17日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
平成26年の公正取引委員会の活動について
本日は，今年最後の定例会見となると思いますので，平成26年1月から12月の公正取引委員会の活動について振り返ってみたいと思います。
まず第1点目として，独占禁止法違反事件の取組状況についてでありますが，御案内のとおり，公正取引委員会はかねてより，国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合に対する厳正な対処，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用等への取組を強化してきているところでありますが，平成26年はこれまでに告発1件，それから14件の排措措置命令を行ったところであります。
個々の事件の概要につきましては，皆様，既に御承知のことと思いますし，また，配布した資料を御参照いただければと思いますが，その中で幾つかを紹介いたしますと，1つ目が，本年3月に独立行政法人鉄道・運輸機構が発注いたします北陸新幹線の融雪・消雪設備工事に係る入札談合につきまして，法人8社等を検事総長に告発し，鉄道・運輸機構に対して官談法に基づき改善措置要求を行いました。
2つ目に，市場規模の大きな商品に係る価格カルテル事件といたしましては，東日本地区の段ボールの件，これは市場規模が約8200億円でございますが，自動車運送業務を行う船舶運航事業者による件，この市場規模が約2315億円，こういう市場規模の大きな事件について措置を採ったことが2点目。
3点目が，優越的地位の濫用事件としては，総合ディスカウント業者に対しまして，排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことが挙げられると思います。
下請法違反事件につきましては，平成26年におきましては，これまで8件の勧告を行ってきております。また，勧告に基づく原状回復措置といたしまして，下請事業者が被った不利益総額約4億4000万円が下請事業者の約300名に支払われております。
一方で，違反行為の未然防止も大変重要でありまして，優越的地位の濫用行為の未然防止について，実態調査として，「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表したところであります。
消費税転嫁対策の取組については，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するという観点から，転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組のほか，違反行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてまいりました。
違反行為に対しましては，本年11月末までに11件の勧告を行うとともに，中小企業庁と合わせて1，443件，これは消費税特措法が施行されてからでございますが，指導を行ったところであります。
また，このような転嫁拒否等の行為の情報を幅広く収集するため，相談窓口による相談受付，移動相談会の実施のほか，中小企業庁と合同で売手側である中小企業・小規模事業者全体に対する悉皆的な書面調査，それから，買手側である大規模小売業者及び大企業等に対する書面調査を実施したところであります。
公正取引委員会といたしましては，独占禁止法，下請法，そして，消費税転嫁対策特措法に違反する行為に対しましては，今後とも引き続き厳正，迅速に対処してまいる所存であります。
法執行の最後として，企業結合審査についてでございますが，平成26年における企業結合計画の届出件数は，11月30日時点で252件でありました。このうち1次審査で終了したものが224件，2次審査で終了したものはありませんが，現在，御案内のとおり3件について2次審査を継続しているところであります。
以上，法執行について述べましたが，次に，競争環境の整備に関する取組についてお話をさせていただきたいと思います。
今年は，今後成長が期待される分野といたしまして，保育分野につきまして，待機児童の解消等が喫緊の政策課題となっているということもありまして，公正取引委員会として実態調査を行い，考え方を取りまとめて公表したところであります。
これは前の定例会見でも申し上げましたように，報告書の公表後には保育サービスの質，量両面での拡充，待機児童の解消に資するよう，実際に制度の運用を行っている自治体への説明会や消費者セミナーを通じまして，本報告書の内容について精力的な周知を図ってきております。この点は来年も引き続き行っていきたいと考えております。
また，我が国において，公的再生支援が様々な政策目的を達成するために行われておるわけですが，これらの支援による市場の競争への影響を最小限のものとするということが競争政策の上から大事であるとの認識の下で，競争政策の観点から必要な検討を行うことを目的として，内閣府の特命担当大臣の決定に基づき「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」が開催されてまいりました。現在は，研究会としての中間取りまとめに向けた最終的な作業を行っているところであります。
次に，公正取引委員会の国際的な活動について一言触れておきたいと思います。
公正取引委員会の国際的な取組は多岐にわたっておりますが，その1つとして競争当局間の連携強化があります。毎年行っております二国間での意見交換，「東アジア競争政策トップ会合」を開催したほか，本年はブラジル，韓国の競争当局との間でそれぞれ協力に関する覚書等を締結したところであります。また，我が国は各種の経済連携協定等の締結交渉を進めているところ，競争分野での協力枠組みが適切に構築されるよう，これらの交渉に積極的に公正取引委員会として対応してきております。
また，新興国の競争当局との関係強化にも注力しておりまして，ベトナム，フィリピンなどの競争当局への技術支援のほか，本年は新たにアフリカの競争当局にフォーカスした技術支援も開始したところであります。
経済のグローバル化が一層進む中，ICN，OECD等，多国間での取組を含めて，国際的な活動の重要性は増すばかりですので，我々としてもこうした取組を一層充実させていきたいと考えております。
最後に，独占禁止法改正法の施行準備についてでありますが，独占禁止法改正法は昨年12月成立し，公布をされたところであります。公正取引委員会では，この改正法の施行に向けて，現在必要となる関係政令，規則の準備を進めておりまして，本年の10月には意見聴取手続を実施するための「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」（案）を作成し，皆様から広く御意見を求めるパブリックコメント手続を行ったところであります。現在，頂いた御意見について，私どもの方で検討を加えているところです。
今後，関係政令，規則を速やかに制定いたしまして，早ければ来年4月の施行を目指して，現在，作業を進めているところであります。
また，内閣府におきましては，「独占禁止法審査手続についての懇談会」におきまして，審査手続の検討が行われております。年内を目途に報告書が取りまとめられる予定であると承知しておりますが，報告書が公表された後は，その報告書の内容を踏まえ，公正取引委員会としての対応を検討していくこととしております。
質疑応答
（問）消費税転嫁対策について質問があります。昨日出た指導件数なんかでは，指導件数が増えて，最近ですね，月間の指導件数が増えているんですけれども，この要因はどのように考えるかということと，増税の時期が1年半ぐらい延期されそうですけれども，それについて，転嫁対策への取組とか枠組みとかというのは，どんな風に変わるか，変えようとしているのか，教えてください。
（事務総長）最近の月間の指導件数の推移について，特段，何か背景的にあるかどうかというのは分析しておりませんが，4月から悉皆書面調査をしているということもありますので，そこで集めた情報に基づいて調査を行った事案が最近になって指導に至っているということがあると思います。ただ，何か経済状況等で急に増えているという印象は持っておりません。
それから，2つ目の御質問につきましては，消費税の2回目の，8％から10％への引上げが1年半延期されるという総理の方針が示されたところでありますけれども，今年の4月に消費税は5％から8％に引き上げられたところでありますし，昨今の経済情勢に鑑みれば，今後とも転嫁拒否行為が起こるという懸念はございますので，公正取引委員会としては中小企業庁等と連携いたしまして，今後とも厳正に対処していきたいというふうに思っております。
（問）今年1年を振り返られて，様々な取組がなされたとのことですが，事務総長として特に御注目される案件やトピックスがありましたら教えていただければなと，その理由についても教えていただけたらと思います。
（事務総長）私自身の，ある意味で感想も含めて，今日申し上げたような事柄を，1年の公正取引委員会の活動の中からピックアップしてしゃべらさせていただいたんですが，あえてもう1回繰り返しますと，競争政策，独占禁止政策の運用を通じて日本経済を良くしていく，消費者の利益に寄与していくということが我々の使命でございますので，何よりも，国民生活への影響が大きい独占禁止法違反事件について厳正な措置をするという点では，やはり本年3月の告発というものが1つの大きな事案だったと思います。また，同じように，日本経済への貢献という観点からすれば，昨今の経済情勢からすれば，中小事業者等に不当なしわ寄せを起こすような行為を抑止，あるいは是正するというのも，公正取引委員会の大きな使命ということになっていると思いますので，下請法違反事件はもちろん，今年は消費税転嫁対策特別措置法に基づいて，厳密には昨年の10月からですけれども，実際に消費税が引き上げられた，今年の4月以降，特に勧告も含めて力を注いできたということは，私どもとして強調しておきたいと思います。
一方で経済のグローバル化が一層進んでおりますので，また，海外の競争当局の活動も活発化しているという中で，いよいよ国際協力，海外の競争当局との国際協力というのが，一層重要性を増しているということで，先ほど申し上げましたように，いろいろな国と，様々な覚書等，あるいは経済連携協定の中での競争の協力に関するチャプターといいますか，競争章の整備等にも力を入れてきているところであります。
これらの課題というのは，今年だけではなくて，来年も引き続き，大事な点だと思いますので，今後とも私どもとして，一層厳正，適切に対処をしていきたいと思います。
それから，一方で，法執行だけではなくて，特に杉本委員長も折に触れ強調されておりますけれども，競争政策の推進という観点から，独占禁止法の執行とは離れて，競争政策の促進という観点から，いろいろな取引分野，経済分野において，競争政策の促進を提言していこうということで，今年は保育について取り上げさせていただいたということでございますが，この点につきましても，今後の我々の取組を見通したときには，大事な点であったというふうに思います。
以上
