[配布資料]
[発言事項]
事務総長会見記録（平成28年6月22日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
CPRC国際シンポジウムの概要について
本日，私からは競争政策研究センター（CPRC）が開催いたしました第13回国際シンポジウムについて御紹介させていただきます。
CPRCは，今月3日に国際シンポジウムを開催いたしました。今回で13回目になりますが，電子商取引における垂直的制限をテーマとしてシンポジウムを開催いたしました。お手元にシンポジウム当日のプログラムの概要，講演資料等を配布させていただいていると思います。
今回は，世界的な経済学者でありますアメリカのコロンビア大学，マイケル・リオーダン教授，フランスのトゥールーズ第1大学のパトリック・レイ教授に基調講演を行っていただいた後，早稲田大学法学学術院教授の土田和博先生から，日米欧の規制枠組みの相違点等について御説明いただき，その後，CPRCの岡田所長がモデレーターとなりましてパネルディスカッションが行われたところであります。
経済学の観点からのリオーダン教授，レイ教授のお二人の講演では，まず一つ目に，電子商取引における競争政策上の課題を検討するに当たっては，従来の経済学・法学の枠組みや議論の蓄積が活用可能であること，二つ目に，電子商取引ならではの多様な行為類型，例えば，MFN契約が出現し，価格引下げの牽制・抑制につながるのではないか，あるいは，独占的なプラットフォームがますますその力を強めるのではないかといった議論が世界的に行われているけれども，経済学的観点からは，個別事案ごとに競争に及ぼす影響を慎重に分析することが重要であることといった点で見解の一致がみられたと考えております。
その他の議論の内容につきましては，お手元の資料，特に議事概要を参照いただきたいと思います。
今回のシンポジウムには，弁護士，企業関係者，学者など，約200名の方に御参加いただき，多くの方から参考になったとの評価をいただいたところであります。事前の報道や取材していただいたプレスの方々に，この場を借りて感謝申し上げます。
公正取引委員会といたしましては，近時ますます拡大しております電子商取引市場において，今回のシンポジウムの開催を含め，内外の最新の知見を得ながら，独占禁止政策，競争政策の観点から，その健全な発展を促すよう，今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
質疑応答
(問) シンポジウムの議事概要の中で，データの帰属先と競争法上の問題，論点というものが指摘されていますけれども，日本国内で，データの流通拡大であるとか，利活用等とか非常に言われていますけれども，制度面でみた課題などについて，現状どのようなものがあるとお考えでしょうか。
(事務総長) 私どもから言えるのは，競争政策の観点からということでございますが，個人情報的なものを含めてデータが集積されるといった問題点について，競争政策の観点から，どういう問題があり得るのかということは，海外でも幾つか事例が生じつつありますけれども，お手元の議事概要にもありますように，いまだ定見があるわけではないと理解しております。
したがいまして，今の段階で，日本のデータ蓄積の現状について，競争政策からの明確な視点というのは，申し上げるのは避けさせていただきたいと思います。
いずれにしましても，データの蓄積というのは，デジタルエコノミーの拡大とともに，より大きな問題となっております。EUの取り上げ方はそうだと思いますけれども，競争政策上だけではなくて，プライバシー保護等，いろいろな問題点を抱えるところ，私どもの競争政策の観点からも，今後海外の競争当局の取組，それから，今回のシンポジウムで取り上げた経済学的な知見も含め，十分勉強させていただいて，データの蓄積が，例えば市場支配力の強化につながるというようなことになるかどうか，十分に検討させていただきたいと思っております。
以上
