[配布資料]
下請取引適正化推進月間の実施について(平成30年9月21日公表資料)
［発言事項］
事務総長会見記録(平成30年10月3日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
「下請取引適正化推進月間」の実施について
本日，私の方からは，「下請取引適正化推進月間」についてお話しいたします。
公正取引委員会は，中小事業者に不当に不利益を与える行為に対して，独占禁止法・下請法を積極的に運用し，それらの法律に違反する行為を厳正・効果的に対処してきております。また，そのような行為の未然防止のため，下請法や優越的地位濫用規制に係る周知活動を積極的に行っております。
公正取引委員会は，昭和５６年以降，中小企業庁と共同しまして，毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」といたしております。この期間で，下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行ってきており，今年で３７年目になります。
推進月間では，事業者の方々に下請法の内容を理解していただくため，中小企業庁と分担しまして，全国４７都道府県６２会場におきまして，下請法に関する講習会を開催する予定です。また，都道府県や商工会議所，商工会等の各種団体に対しまして，ポスターの掲示や機関紙への掲載による推進月間の広報等の協力を依頼することとしております。
そのほか，推進月間を一層効果的にＰＲすることを目的としまして，今年度もキャンペーン標語の一般公募を行いました。こちらのポスターにありますように，その結果，特選作品である｢見直そう 働き方と 適正価格｣をキャンペーン標語として決定いたしました。
現在，政府において推し進めております「働き方改革」の取組に関連して，事業者間の取引の適正化が議論されております。公正取引委員会としましては，「下請取引適正化推進月間」における講習会の開催やもろもろの広報活動を通じまして，事業者の方々に，下請法に対する理解を一層深めるとともに，取引適正化を通じて働き方を見つめ直す機会としていただくことを期待しております。
本件の担当課は取引部の企業取引課でございます。
以上
