(平成30年9月21日)下請取引適正化推進月間について

平成30年9月21日
公正取引委員会

　公正取引委員会及び中小企業庁は，下請取引の適正化について，従来，下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止，下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ，その推進を図ってきています。特に，毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし，この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
　そこで，本年度の下請取引適正化推進月間に当たり，以下のとおり，本年度のキャンペーン標語を決定するとともに，普及・啓発に係る取組を行います。あわせて，各都道府県，下請企業振興協会，事業者団体等に対して，本推進月間の実施に当たっての協力を要請します。

1　平成30年度　下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

「見直そう　働き方と　適正価格」

2　主な取組

(1) 下請取引の適正化に関する普及・啓発

ア　新聞，雑誌，インターネット等を通じた広報
イ　都道府県，下請企業振興協会，商工会議所，商工会連合会及び商工会，中小企業団体中央会，事業者団体等の機関誌等を通じた広報
ウ　公正取引委員会，経済産業省，都道府県，中小企業関係団体，事業者団体等の施設におけるポスターの掲示

(2) 下請取引適正化推進講習会の開催

　　47都道府県(計62会場)において，下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を説明する講習会を開催します。
　　詳細はページ下部の別添を御参照ください。

申込方法及び注意事項

・　参加を希望される方は，次の申込フォームからお申込みください(ページ下部を御参照ください。)。
・　申込フォームへの入力を完了すると，入力されたメールアドレス宛てに「到達通知」のメールが送信され，当該メールの受信をもって申込登録となります。
・　1事業者当たりの申込人数は，会場の収容人数に鑑み，原則として2名以内とします。　
　　ただし，募集定員欄に○印のある開催場所は，1事業者当たりの人数制限はありません。
・　講習会の対象は，下請取引を行う事業者(物品の製造〔加工を含む。〕，修理，情報成果物の作成又は役務提供(※)を業とする事業者）とします。
　※　建設業法に規定される建設業を営む者が業として請け負う建設工事は，下請法の適用対象となりません。
・　講習会で使用するテキスト等は講習会当日に会場で配布します。
・　講習会の参加費は無料です。
・　講習会の募集については，会場の都合により，定員になり次第締め切ります。
・　申込みの際に入手した個人情報は，講習会業務以外の目的には使用しません。
・　講習会当日は，「到達通知」のメール又は申込フォームの「講習会の申込登録結果」の画面を印刷したものを御持参ください。
・　各会場とも，駐車場は用意しておりません。なるべく公共交通機関を利用して御来場ください。
・　各講習会の詳細については，後記4の問い合わせ先の各担当事務所へお問い合わせください。

 

下請取引適正化推進講習会会場一覧

3　取材対応

　下請取引適正化推進講習会は，個別相談を除きカメラ撮影及び傍聴取材が可能です(参加者の顔が映らないよう，また，進行の妨げとならないよう，十分御留意ください。)。
　御希望の場合には，事前に後記4の問い合わせ先へ御連絡ください。

4　講習会の問い合わせ

　＜参考＞

1　下請法講習会の実施

　公正取引委員会では，下請取引適正化推進講習会のほか，次のような下請法講習会を開催しています。
　下請法講習会の実施予定等については，公正取引委員会のホームページ（講習会の御案内）を御覧ください。

(1)　基礎講習会
　下請法及び優越的地位の濫用規制についての基礎知識を取得することを希望する方を対象とした講習会です。
(2)　応用講習会
　下請法に関する基礎知識を有する方を対象として，具体的な事例研究を中心とする講習会です。

2　各種ガイドブック及び動画資料

　下請法を御理解いただくために，ガイドブック「知って守って下請法」，「知るほどなるほど下請法」，動画資料「やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～」等を作成しておりますので，御参照ください。
　詳細は公正取引委員会のホームページ(「各種パンフレット」及び「動画でわかる公正取引委員会」)を御覧ください。

関連ファイル

(印刷用)平成30年度下請取引適正化推進月間の実施について（PDF：135KB）

(印刷用)別添　実施方針・募集要領 （PDF：120KB）

(印刷用)別紙　講習会会場一覧（PDF：206KB）