[配布資料]
ICN(国際競争ネットワーク)企業結合ワークショップの東京開催について(平成30年10月24日公表資料)
競争政策研究センター第16回国際シンポジウム「企業結合と業務提携」
［発言事項］
事務総長会見記録(平成30年10月24日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
ICN企業結合ワークショップ東京開催等について
本日，私の方からは，東京で開催されます国際競争ネットワーク，ＩＣＮの企業結合ワークショップ関連の話題を御紹介いたします。
お手元に配布しております発表文のとおり，１１月７日水曜日及び８日木曜日の日程で，公正取引委員会の主催により，ＩＣＮ企業結合ワークショップが開催されます。テーマは，「２０２０年代の企業結合審査：デジタル化・グローバル化は企業結合審査を変えるか？」です。
経済のデジタル化及びグローバル化への対応は，競争当局だけでなく，経済界や，競争を専門とする弁護士・大学教授などが非常に注目している分野であります。
今回の企業結合ワークショップには，国内外の約４０か国・地域から２００名以上が参加される予定になっております。
企業結合審査の実務担当者だけではなく，例えば，米国のトランプ政権下で本年９月末に就任したばかりのクリスティーン・ウィルソン米国連邦取引委員会委員や，英国における企業結合審査部門のトップであるアンドレア・ゴメス・ダ・シルバ英国競争・市場庁常任委員など各国・地域の競争当局の幹部や，競争当局のトップを経験した弁護士やエコノミストの方々などが参加し，企業結合審査に関する最先端かつハイレベルの議論がなされることが期待されております。
当委員会は，今回のワークショップのホスト当局としまして，積極的に議論に貢献したいと考えております。
まず，杉本委員長が，オープニングセッションにおいて，ＩＣＮや今回の会合の意義についてスピーチを行いますほか，青木委員が，「企業結合審査におけるイノベーション及び非価格効果」に関する全体会合において，モデレーターを務めます。また，その他の分科会におきましても，当委員会の職員が，当委員会における経験を御紹介するとともに，参加者と活発な議論を行う予定としております。
このほかにも日本からは，非政府アドバイザーとして，エコノミストや弁護士の方々に，多くのセッションでモデレーター・パネリストとして登壇いただく予定になっております。
今回の企業結合ワークショップは，原則として非公開ではございますが，一部のセッションにつきましては，企業結合ワークショップ公式ウェブサイト上でライブ配信を行います。また，ライブ配信が終了した後も，ＹｏｕＴｕｂｅ社の公正取引委員会チャンネル上でオンデマンド配信いたしますので，企業結合審査に関心のある実務家の方々などに議論の模様を御覧いただければ幸いです。
また，一部のセッションにつきましては，取材が可能となっております。
こうしたワークショップの詳細につきましては，この後，担当の国際課のほうから御説明いたします。
また，１１月９日金曜日には，競争政策研究センター主催の国際シンポジウムを開催いたします。
お手元の２つ目の緑色の資料の方ですが，今回のシンポジウムの第１部では，弁護士や当局の担当者をお招きし，中国，シンガポール及び日本の競争当局における企業結合規制の概要や，データに関わる企業結合への対応といったデジタルエコノミーへの対応など，最新の企業結合規制の動向について講演を行っていただきます。
第２部では，「企業結合と業務提携」をテーマに，日米欧の弁護士をお招きし，欧米における最新の実務や，日本企業の対応等について議論を行っていただきます。
既に競争政策研究センターのホームページ上において，参加者の募集を開始しておりますので，奮って御参加いただければと思います。
以上
