[配布資料]
「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定(案)に対する意見募集について(平成30年10月31日公表資料)
［発言事項］
事務総長会見記録(平成30年10月31日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定（案）に対する意見募集について
私の方からは，「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」，いわゆる農協ガイドラインの改定（案）に対する意見募集についてお話しいたします。
この農協ガイドラインは，独占禁止法上問題となる行為を明らかにすることにより，農業協同組合による独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに，農業分野における公正かつ自由な競争を促進することに役立てることを目的として，公正取引委員会が平成１９年に策定し，公表したものでございます。
農協ガイドラインでは，農業協同組合のどのような行為が独占禁止法上問題となるかについて，事例を挙げながら明らかにしています。お手元の資料にありますように，今回の農協ガイドラインの改定（案）におきましては，近時，公正取引委員会による農業協同組合に対する２つの審査事件，すなわち平成３０年２月に排除措置命令を行いました大分県農業協同組合に対する件と，平成２９年１０月に注意・公表いたしました阿寒農業協同組合に対する件を踏まえて，現行の農協ガイドラインには記載されていない問題行動についての独占禁止法上の考え方を追加しています。お手元の資料の新旧対照表では，８ページ，９ページ辺りが中心になります。
農協ガイドラインの改定は，現在まで４回行われておりますが，いずれも，関係する法令やガイドラインの改正に伴う技術的なものでありまして，事例を追加するのは今回が初めてとなります。
意見公募手続は，本日開始しまして，意見提出期限は１１月３０日金曜日としております。寄せられました御意見を検討いたしまして，本年末頃には成案を公表いたしたいということを目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
今回の担当課は経済取引局の調整課でございます。
質疑応答
(問) 一部報道によると，政府の有識者会議がプラットフォーマーについて，今，ディスカッションが行われているということで，総務省，経済産業省，公正取引委員会を含む検討というふうに聞いているんですけれども，こちらの会議の詳細というか，状況というか，お話しいただけるところがあれば教えてください。
(事務総長) お話しいただけるところがあればという御質問ですけれども，従前も申し上げましたように，公正取引委員会，それから経済産業省などがプラットフォーマーに関する諸課題について，連携して検討を進めているところは事実でございますけれども，その中でいろいろな有識者の方々から御知見を頂戴しておるところもございます。ただ，いろいろな分野の方からお話を伺い，また，私どもとしてそれぞれ検討を行っているところでございまして，そのような会議体を構成しているのかどうかという点については，今の段階ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
(問) コメントはないということで，来年にも行われるという公正取引委員会の市場調査，これとは別物というか位置付け的には違う形なんでしょうか。
(事務総長) これも以前のこの会見の中でもお答えしましたけれども，公正取引委員会としましては，従来からプラットフォーマーやＩＴビジネスを行っている方々が置かれている競争環境というものには大きな関心を持っておりますので，何らかの形で調査は行いたいとは思っております。今，報道等で行われていることは置きまして，プラットフォームビジネスに関するルールの整備に向けての検討というのが閣議決定などでも行われ，それはそれとして進めていくことになると思いますし，私どもとしては，私どもの問題関心として，何らかの形で実態調査などが必要であろうとは考えております。
ただ，私どもが行おうかと考えております調査の内容等につきましては，まだ具体的に何かできているものではありません。
(問) プラットフォーマーに対する考え方で少し初歩的に伺いたいのですが，現在の公正取引委員会が定めている競争法上の姿勢というのは，例えば，ＩＴであったり，デジタルの技術が発達したとしても，基本的な概念，競争政策，競争ができる市場をつくるという点では変わらないものなのでしょうか。それとも，何かこう，新たな制度であったり仕組みが，プラットフォーマーであったり，巨大なＩＴビジネスに対応するには必要とお考えなのでしょうか。
(事務総長) 基本的には競争政策というものが，競争を促進する，それによって経済活動が活発になり，また，イノベーションなどが進んでいくということを前提としておりますので，きちんとした競争が行われているかどうか，競争が行われないような仕組み，それは民間の慣行であるとか，場合によっては政府の規制というのもあるかもしれませんけれども，そうしたものが存在するのであれば，それに対してこういうふうにした方がより競争促進的になるんではないでしょうかということは，これまで申し上げてきておりましたし，それからプラットフォームやＩＴビジネスの分野においても，その基本的な姿勢は変わらないんだというふうに思います。
その上で，今，さまざまな形で検討を進めているというところですけれども，その中で何か，競争を促進する上での仕組みというのが既存のものでできるのかどうか，できるのであれば，それをどういう形でやるのかということになるでしょうし，また，既存のもので必ずしも十分でないというのであれば，何か新しい仕組みを考えていかなければならない，そういうこともあり得るんだろうと思います。
ただ，いずれにしましても，言わば前の段階で，そもそもどういった状況に現在あって，その中でどういう問題点があるのか，あるいはないのかということを今，検証，検討している段階だと理解しています。
以上
