経済協力開発機構(OECD)について

令和5年6月30日現在

　OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development；経済協力開発機構)は、経済・社会分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関で、欧州諸国、米国、日本等を含む38か国 によって構成されており、欧州委員会(EC)もOECDの諸活動に参加しています。2,000名を超える専門家を抱えていることもあり、「世界最大のシンクタンク」といわれています。
　公正取引委員会は、OECDの活動の中心となる各種委員会のうち、主に競争委員会(Competition Committee、加盟国のほか非加盟国・地域がオブザーバーとして参加)の活動に参加しています。同委員会は、加盟国間における競争法及び競争政策の進展について検討し、また、その整備及び施行に関する加盟国間の協力を促進することを目的としています。
　公正取引委員会からは、平成21年10月以降、公正取引委員会委員が副議長の一人としてビューロー(幹部会)メンバーとなっており、競争委員会の活動に積極的に関与しています。
　競争委員会では、本会合が通例年2回(6月及び11月又は12月)開催されており、その時々の重要問題について議論が行われるほか、各加盟国等の競争政策に関する年次報告が行われています。
　また、本会合の下には、競争と規制に関して議論する第二作業部会及び国際協力と執行に関して議論する第三作業部会が設けられており、本会合に併せて会合が開催されています。
　さらに、年1回、非加盟国・地域を招請して議論する「競争に関するグローバルフォーラム」が開催されています。
　公正取引委員会は、これらの会合に出席し、各種貢献文書及び年次報告を提出した上で発言やプレゼンテーションを行うなど、積極的にその活動に参加しています。

OECD競争委員会会合

令和5年12月会合

これまでの会合の概要

令和5年6月会合　令和4年11月・12月会合　令和4年6月会合　令和3年11月・12月会合　令和3年6月会合
令和2年11月・12月会合　令和2年6月会合　令和元年12月会合　令和元年6月会合　平成30年11月会合　平成30年6月会合
平成29年12月会合

OECDにおける議論の成果（勧告のリンク先から和英対訳（暫定訳）を御覧いただけます）

　OECDの会合における議論は、各国から提出された貢献文書とともに、報告書の形式で取りまとめられます。また、重要な課題については、会合での議論を踏まえ、理事会勧告やガイドラインが策定されています。
　 最近では、令和5年6月に、「公共調達における入札談合撲滅に関する理事会勧告」（平成24年採択）が、採択時以降の競争法執行の進展を考慮し、世界的なグッドプラクティスを取り入れることを目的として改定されました。また、併せて、全ての知的財産権の利用に伴う制限的商慣行への対処を目的として、「商標及び商標ライセンスの使用に関する制限的商慣行に対する措置に関する理事会勧告」（1978年採択）及び「特許及びノウハウライセンス契約に対する競争法及び競争政策の適用に関する理事会勧告」（1989年採択）を統合した「知的財産権及び競争に関する理事会勧告」が採択されました。
　現行の主な理事会勧告は下記のとおりです。

OECDの今後の活動

　令和元年12月に開催された本会合において、競争委員会が取り組んでいくこととなる三つの中長期的なテーマとして、「競争当局による経済学の活用」、「市場競争と当局による介入の影響の測定」及び「デジタル化」を取り上げることが決定されました。これに伴い、現在、三つの中長期的なテーマに関して、様々な側面から検討が行われています。
　OECD競争委員会の最近の動きに関する詳細は、OECDの公式ホームページ(外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます)(英語版のみ)を御覧ください。