EU
欧州委員会アルムニア副委員長（競争政策担当）スピーチ（グーグルのEU競争法事件に関して：危機的状況とは何か）
2013年10月1日 欧州委員会 公表
【概要】
我々のグーグルの事業活動に関する最近の調査について，公開ヒアリングの場で議論が行われる前に欧州議会に報告する機会を得られたことは，私にとって良い機会であった。
我々は，2010年11月，グーグルに対する調査を正式に開始したが，その後，申告内容の詳細な分析や送られてくる多くの懸念に関して詳細な検討を行うとともに，グーグルやステークホルダーと十分に意見交換を行った上で，2013年3月，理事会規則1/2003号第9条の手続に基づく予備的評価（PA）において，グーグルに対し欧州委員会の懸念を正式に表明した。この予備的評価において，グーグルの以下の4つの事業活動がEU競争法に照らして問題であると指摘している。
1 グーグルの検索結果において，自社の専門検索サービス（例えば，レストラン，ホテル又は商品といった特定のカテゴリーの検索ができるサービス。）へのリンクを，競合する他の専門検索サービスへのリンクと比べて優先的に取り扱っていること。
2 グーグルが自社の専門検索サービスにおいて，第三者によるオリジナルのコンテンツを同意を得ずに使用していること。
3 パブリッシャーに対して，グーグルの競争者からの検索広告を表示することを禁ずる条件を課していること。
4 競合する検索広告プラットフォームへのオンライン検索広告キャンペーンの移行やグーグルの広告プラットフォームと競合する検索広告プラットフォームをまたぐ管理について，広告主に対して契約上制限を課していること。
これら4つの行為は，全て，消費者が革新的なサービスを選択する機会を失わせ，消費者に損害を与える恐れがある。
我々がオンライン検索市場について審査したのは本件が初めてである。我々が審査している産業は特に変化が早く，オンライン検索自身，絶えず進化している。我々の審査開始以来，表示やサービスの種類は何度も変化してきている。その上，当初の申告では据え置き型デバイス（パソコン）に焦点が当てられていたが，モバイルデバイスについても，新たな検索サービスの導入のみならずユーザーのアクセスの変化と既存の方法との相互作用により，関連性が増してきている。
本件についてEU競争法を執行する際の私の責務は，インターネット利用者が，彼らの利益に基づきサービスを選択する機会が確実に与えられるようにすること，及びインターネット利用者が，新たな又はより良いサービスから利益を得られるよう，全面的な改革のインセンティブを保つことである。
私は，2013年4月に開始されたパブリック・コメントを通じてグーグルの最初の確約案に対する意見を求めた。これに対し，パブリック・コメント手続で提出された意見は非常に否定的であった。それゆえ，私は，グーグルに対して，7月9日，確約案を大幅に修正するよう求めた。グーグルは，現在，確約案を修正中であり，昨日（9月30日）まで修正について協議を行ってきた。
最も重要な修正点の一つとしては，バーティカル検索に対する懸念事項に関するものであり，それはパブリック・コメントで最も強い批判を受けていた点である。パブリック・コメント期間中，多数の意見提出者は，グーグルの当初の確約案は，検索サービスを専門とする特定の競争業者らのリンクが十分に目立っていないと指摘した。しかし，私は，新たな確約案は競争業者のリンクを非常に目立たせていると考えている。グーグルの検索結果のページのより広い場所が競争業者のリンクに当てられている。競争業者は，リンクの隣に彼らのロゴを表示することが可能であり，利用者がリンク先の情報をより知ることができるような競争業者のリンクと結びついたダイナミックテキストができるだろう。
また，多数の意見提出者が，検索サービスの広告に関して，グーグルの検索結果のページに表示される競争業者のリンクを決める際のオークションの実施方法に異議を唱えた。新しい確約案では，特定の検索事項を入力するオプションを含むオークションメカニズムについて予見できる。これは，零細の検索専門業者の表示を確保するために重要である。
予備的評価の第二の懸念事項に関して，グーグルはコンテンツ作成者がグーグルの利用を拒否（オプトアウト）できる選択肢を提供するよう修正した。また，グーグルの使用を拒否しても，グーグルがコンテンツ作成者に対して報復できないようにするための条件を厳しくしている。
第三の懸念事項に関して，グーグルは，第三者のWebサイトに対しオンライン検索広告はグーグルのみから取得するよう強要する契約を締結しない又は契約にない義務を課さないことを確約した。
第四の懸念事項に関して，グーグルは，グーグルや競合する広告プラットフォームをまたいで検索広告キャンペーンの移行や管理を契約上又は事実上禁止していることについては，それを終了させるとしている。
最後に，私の見解として注意を払うに値する確約案の一つは，グーグルの確約案の実施を担保するため，欧州委員会を補助する立場として中立的に監視する管財人（trustee）を設けることである。
今後数週間の間に，我々はグーグルと協力しながら修正された確約案をまとめるつもりである。その次のステップとして，修正された確約案について，申告者や他のステークホルダーから意見を求め，その後，我々は，理事会規則1/2003号第9条の手続に基づき，修正された確約案について情報提供要求を行うつもりである。
修正された確約案について，我々の審査が満足いくものとなれば，確約手続を引き続き行い，来年の春には最終的な決定を下すつもりである。そうでなければ，理事会規則1/2003号第7条の手続に切り替えることを余儀なくされるだろう。これは，今後数か月のうちにグーグルに対して異議告知書を送付し，それに対してグーグルが文書や口頭で正式に回答することになることを意味する。
本日お話しした中で，私がグーグルの最新の提案について説明した理由は，依然として確約手続が最善の方策であると考えているからである。欧州のインターネット利用者は，オンライン検索及びオンライン検索広告において，競争が阻害されず，選択の機会が確保されることについて，訴訟に多くの年月を掛けることなく今すぐ実現されることを望んでいる。
