EU
欧州委員会は，Googleに対し，オンライン検索連動型広告の仲介市場における支配的地位の違法行為があったとして，14.9億ユーロの制裁金を賦課したことを公表
2019年3月20日 欧州委員会 公表
原文
【概要】
欧州委員会は，欧州競争法違反により，Googleに14.9億ユーロの制裁金を賦課した。Googleは，Googleの競合他社が第三者のウェブサイトに検索連動型広告を掲載することを妨げるために，これらウェブサイトとの契約に多くの制限的な条項を課すことで，市場支配的地位を濫用していた。
オンライン検索連動型広告仲介のためのGoogleの戦略
新聞のウェブサイト，ブログ，旅行情報収集サイト等のウェブサイトには，多くの場合，検索機能が組み込まれている。ユーザーがこの検索機能を使用して検索すると，ウェブサイトは検索結果と検索連動型広告を同時に提供する。この検索連動型広告は検索結果と並んで表示される。
検索用アドセンス（Adsense for Saerch）を通じて，Googleはこれらの検索連動型広告を「パブリッシャー」と呼ばれるウェブサイトの所有者に提供している。Googleは，広告代理店のように，検索結果ページの周囲のスペースから利益を得たい広告主とウェブサイトの所有者の間で，仲介業者の役割を果たしている。そのため，検索用アドセンスは，オンライン検索連動型広告を仲介するプラットフォームとして機能している。
Googleは，欧州経済領域（EEA）でのオンライン検索連動型広告の仲介において，最も強力な事業者であり，2006年から2016年までの間に市場シェアは70％超であった。また，2016年において，Googleは，複数の加盟国の総合検索市場においておおむね90％超の市場シェアを有しており，また，ほとんどの加盟国のオンライン検索連動型広告市場において75％超の市場シェアを有していた。GoogleはGoogle検索エンジンを主力商品としており，消費者に検索結果を提供している。
Microsoft，Yahoo等のオンライン検索連動型広告の競合他社は，Googleが所有する検索エンジンの検索結果ページに広告スペースを販売できない。そのため，第三者のウェブサイトは，これらの他のオンライン検索連動型広告仲介サービスの供給業者にとって，事業を拡大させ，かつ，Googleと競争するために非常に重要である。
Googleは,事業上最重視しているパブリッシャーに対して，個別に交渉した合意事項に従って，オンライン検索連動広告仲介サービスを提供していた。欧州委員会は，調査の過程で数百の上記合意事項を確認し，以下のことを認定した。
・2006年から，Googleはパブリッシャーとの契約に独占条項を含めた。つまり，パブリッシャーは，彼らの検索結果ページに競合他社の検索連動型広告を掲載することを禁止された。この決定事項は，Googleと契約するパブリッシャーが有する全てのウェブサイトに課されていた。
・2009年3月以降，Googleは上記独占条項をいわゆる「Premium Placement」条項に変更し始めた。Premium Placement条項によって，パブリッシャーは，彼らの検索結果ページ上で最も収益力のあるスペースをGoogleの広告のためにあらかじめ確保し，最低限度のGoogleの広告を求めることが義務付けられていた。その結果，Googleの競合他社は，ウェブサイトの検索結果ページの最も見やすく，かつクリックされやすいスペースに当該競合他社の検索連動型広告を掲載することを妨害された。
・2009年3月以降，Googleは，パブリッシャーに対し，競合他社の広告を表示する方法を変更する前に，Googleから書面による承認を求めることを義務付ける条項を盛り込んだ。これは，Googleが，競合する検索連動型広告が魅力的で，その結果クリックされるかどうかについてコントロールできたことを意味する。
欧州競争法違反
Googleの行為は，能率競争を阻害することによる，オンライン検索連動型広告仲介市場の支配的地位の濫用に相当する。市場支配的地位を有することそれ自体は，欧州競争法違法とならない。しかし，支配的地位にある企業は，支配的地位にある市場でも別の市場でも，競争を制限することにより，強力な市場支配力を濫用しないという特別な責任を負う。
本日の決定は，少なくとも2006年以降，Googleが欧州経済領域において，オンライン検索連動型広告の仲介市場で支配的地位にあるという結論に至っている。このことは，とりわけ，Googleが，オンライン検索連動型広告の仲介市場において，非常に高いシェアを有し，このシェアがほとんどの期間で85％を超えていることに基づいている。また，オンライン検索連動型広告仲介市場は，参入障壁が高いという特徴もある。こうした理由としては，総合検索のテクノロジー，検索連動型広告のプラットフォーム及びパブリッシャーと広告主の両者にとって十分に大きなポートフォリオを開発し維持をするために，莫大な初期投資及び継続的な投資が必要となることが挙げられる。
Googleは，オンライン検索連動型広告仲介市場における支配的地位を濫用し，競合他社が同市場に参入することを阻害している。
欧州委員会は，広範な証拠に基づき，Googleの行為が競争を阻害し，消費者に損害を与え，技術革新を抑制したと判断した。Googleの競合他社は，Googleに取って代わるオンライン検索連動型広告仲介サービスを成長させ，さらに，それを提供することができなかった。結果として，ウェブサイトの所有者は，ウェブサイトのスペースを収益化するための選択肢を制限させられ，ほぼGoogleに依存せざるをえなかった。
Googleは，こうしたパブリッシャーに対する制限条項によって，その行為を正当化できる効果があったことを論証できなかった。
欧州委員会の決定の結果
欧州委員会の14億9445万9000ユーロ（2018年におけるGoogleの総売上高の1.29％）の制裁金を算出するに当たり，違反行為の期間と重大性を考慮に入れている。欧州委員会の2006年制裁金ガイドラインに従って，制裁金は欧州経済領域におけるGoogleのオンライン検索連動型広告仲介による収益の価値に基づいて算出されている。
Googleは，2016年7月に欧州委員会が本件に関して異議告知書を発出してから数か月後に，上記違法行為を中止した。今回の決定では，Googleに対して，今後も違法行為を行わないこと及び同一又は同等の目的若しくは効果を有するいかなる措置も控えることを義務付けている。
その他のGoogleに対する件
2017年6月，欧州委員会は，Google自身の比較ショッピングサービスを違法に有利にすることにより，検索エンジンとしての支配的地位を濫用したとして，Googleに約24.2億ユーロの制裁金を賦課した。
2018年7月，欧州委員会は，Googleの検索エンジンの支配力を強化するために，Android搭載携帯端末に関する違法行為を行ったとして，Googleに約43.4億ユーロの制裁金を賦課した。
背景
本日の決定は，Google LLC（以前のGoogle Inc.）とGoogleの親会社であるAlphabet Inc.を対象としている。
