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2020年4月

EU

欧州司法裁判所は,医薬品特許所有者と後発医薬品メーカーとの間の合意がEU競争法に違反するか否かに関する基準を判決において明示

2020年1月30日 欧州司法裁判所 公表
原文

【概要】
 欧州司法裁判所は,医薬品特許所有者による支払と引換えに後発医薬品メーカーが市場に参入しない旨の合意がEU競争法に違反するか否かに関する基準について,英国競争審判所が求めた先行判決において明示した。
判決の概要は次のとおり。
 企業間の合意が欧州機能条約第101条第1項の禁止の対象となる前提として,当該企業が少なくとも潜在的に競争関係にあることが必要である。当該合意の時点で市場に参入していない後発医薬品メーカーについては,現実的で具体的な市場参入の可能性があることを示すことが前提となる。後発医薬品メーカーが参入の確固たる意思と能力を有しているか否かの評価が必要であり,越えられない参入障壁がないことが必要である。しかし,特許自体は,有効性に対する異議申立てが可能であるため,前記の参入障壁とはならない。
 「目的による競争制限」については,当該合意の条項の内容,目的並びに経済的及び法的文脈を考慮して,当該合意が競争に相当な害を及ぼすことを認定することが前提となる。後発医薬品の市場参入後に医薬品の販売価格が大幅に低下することを考慮すると,当該合意が能率競争をしないという合意当事者の商業的利益以外の説明ができず,結果として,後発医薬品の製造者が当該事業に参入しないようにするインセンティブとして作用する場合には,その程度の害が認められる。「目的による競争制限」とみなすに当たっては,当該合意から生じる競争促進効果を考慮することも必要である。ただし,競争促進効果は,当該合意が競争を十分に害するか否かの分析の一部に過ぎない。競争促進効果が競争阻害の懸念を許容するのに十分であるか否かは,加盟国の裁判所が評価すべきである。
 「効果による競争制限」については,当該合意の競争に対する潜在的又は実際の効果の存在を評価するために,当該合意がない場合に市場がどのように機能するか,またどのような構造となるかを判断することが必要である。ただし,後発医薬品メーカーが特許訴訟に勝訴する可能性や当該合意がより競争制限的でないものとなった可能性を立証する必要はない。
 「支配的地位の濫用」については,第一に,後発医薬品メーカーが既存の医薬品メーカーに十分に対抗立場で市場に参入できる状況にいると立証されれば,後発医薬品も考慮に入れて製品市場を決定すべきである。第二に,支配的地位の濫用の認定は,当該合意の特定の効果を超える,市場の競争構造への悪影響を前提としている。より具体的には,様々な合意の競争制限的効果の累積を考慮すれば,当該合意の締結は,全体的な契約戦略の一部である限り,潜在的競争者の市場参入というメリットを消費者から奪い,既存メーカーが市場を直接又は間接的に保持することで,大きな市場閉鎖効果を有する。最後に,消費者に利益をもたらす効率面での利益によって,反競争的効果が相殺され得ることが証明されれば,当該合意は正当化される。その効果を評価するに当たっては,当該合意の目的に関係なく,当該合意の競争促進的効果を考慮すべきである。

 

欧州委員会はスペインのホテル事業者Meliáに対し,差別対価等を設定したとして制裁金を賦課

2020年2月21日 欧州委員会 公表
原文

【概要】
 欧州委員会は,スペインのホテル事業者Meliáに対し,旅行業者との契約に制限的条項を含んでいたとして,667万8000ユーロ(約8億円)の制裁金を賦課した。当該条項は,欧州経済領域内の消費者を居住国によって差別していることから,欧州競争法に違反する。
 欧州委員会の調査により,Meliáはホテルの宿泊施設の積極的販売又は消極的販売を制限する契約を旅行業者と締結していたことが判明した。
 具体的には,Meliáは,旅行業者と締結する標準約款に,特定の国に居住する消費者が予約した際にのみ適用される条項を含んでいた。これらの条項は,旅行業者が欧州経済領域全域のホテルの宿泊施設を消費者に自由に販売すること及び前記特定の国以外に居住する消費者からの直接の要求に応じることを制限することにより,欧州単一市場を分割する可能性がある。その結果,消費者はホテルの全ての空室を確認することができなくなり,あるいは,他の加盟国の旅行業者が提供する最良価格でホテルの部屋を予約することができなかった。
 欧州委員会Vestager上級副委員長(競争政策担当)は,「Meliáは,旅行業者がヨーロッパ中のホテルの宿泊施設を消費者に自由に提供することを妨げたものである。消費者が単一市場を最大限に利用できるよう,また,最良の取引を求めて探し回ることができるようにすべきである。」旨述べた。

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