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公正取引委員会
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2020年8月

EU

欧州委員会は,一連のデジタルサービス法案に関するパブリックコメントを開始

2020年6月2日 欧州委員会 公表
原文

【概要】
 本日,欧州委員会は,von der Leyen委員長の政策ガイドライン及び「欧州におけるデジタルの未来の形成(Shaping Europe’s Digital Future)」と称する欧州委員会政策文書(Communication)において告知された,画期的なパッケージであるデジタルサービス法案について,パブリックコメントを開始した。今回のパブリックコメントは,デジタルサービスに関する将来のルールブックの形成に資するため,一般市民,事業者,オンライン・プラットフォーム,学識経験者,市民団体及び全ての利害関係者から意見,証拠及びデータを収集しようとするものである。パブリックコメントは,9月8日まで実施され,オンラインの安全性,表現の自由,デジタルエコノミーにおける公正性及び公平な競争条件等の論点を網羅するものである。
 欧州は,加盟国全体で増加しつつある規制の細分化を避け,欧州域内の全ての者がオフラインと同様にオンラインにおいても保護されることを一層確保し,全ての欧州の事業者に対し,イノベーションを起こし,成長し,グローバルに競争するための公平な競争条件を提供するために,現代化された規制枠組みを必要としている。ユーザーの安全性については,ユーザーの基本的権利の尊重,特に表現の自由と同様,体系的に保証されなければならない。
 パブリックコメントは,一連のデジタルサービス法案の一部として,欧州委員会が公表した2つの要素を含んでいる。
 第一の要素は,電子商取引指令の原則,特に設立場所のルール及びユーザーが作成したコンテンツに対するプラットフォーム事業者の責任を広範に制限するルールに従って,欧州単一市場においてデジタルサービスを提供する自由に関するものである。欧州委員会は,この原則を更に発展させ,オンライン・プラットフォーム事業者(欧州域内において活動する非欧州のオンライン・プラットフォーム事業者を含む。)の役割及び義務に関するより明確かつ現代的なルールを確立し,当該ルールが基本的権利を尊重しつつ,欧州単一市場において適切に運用されることを確保する,より効果的な統治システムを確立することを目指している。
 第二の要素は,現在,一部の大手オンライン・プラットフォーム事業者がゲートキーパーとして行動している欧州のデジタル市場における公平な競争条件の課題に対処するものである。欧州委員会は,当該市場における不均衡に対処し,かつ,消費者が幅広い選択肢を有すること及び欧州のデジタルサービス市場が引き続き競争的であり,イノベーションに対してオープンであることを確保するため,ルールを検討している。このルールは,自社優遇(self-preferencing)に関するものなど,一定の規模の全てのプラットフォーム事業者を対象とする追加的な一般ルールになるかもしれないし,個人情報でないデータへのアクセス義務,個人情報の可搬性(portability)に関する特定の要件若しくは相互互換性(interoperability)の要件など,特定のゲートキーパーを対象とした規制による義務付けのようなものになるかもしれない。
 さらに,欧州委員会は,オンライン・プラットフォームに関連したその他の新たな課題,すなわち,自営業者がオンライン・プラットフォームを通じてサービスを提供する際に直面する課題等についても,今回のパブリックコメントの対象としている。

 

欧州委員会は,新競争ツール案についてパブリックコメントを開始

2020年6月2日 欧州委員会 公表
原文

【概要】
 欧州委員会は,本日,適時かつ効果的な方法で構造的な競争上の問題に対処するための新競争ツール案の必要性に関してパブリックコメントを開始するとともに,「開始影響評価」(Inception Impact Assessment。訳注:政策の策定段階における,問題の概要,政策の目標及び選択肢,各選択肢が及ぼす可能性の高い影響等の評価。)を公表した。利害関係者は,開始影響評価については2020年6月30日まで,パブリックコメントについては同年9月8日まで,それぞれ意見を提出することができる。
 
新競争ツールの必要性
 欧州委員会は,欧州市場全体の競争可能性及び公正な機能を確保するため,以下の3点に重点を置いた,全体的かつ包括的なアプローチが必要であると結論付けた。
(1) 暫定措置及び問題解消措置の活用を含む,欧州機能条約第101条及び第102条を最大限活用した既存の競争法の積極的な執行の継続
(2) ゲートキーパーとしての役割を果たすデジタルプラットフォーム事業者を対象とした追加的な制限を含むデジタルプラットフォーム事業者に対する事前規制
(3) 既存の競争法では効果的に取り組むことができない市場横断的・構造的な競争上の問題に対処するための有効な新競争ツール(例えば,市場が特定の企業に偏ることを予防)
 プラットフォーム事業者を対象とした事前規制に関する影響評価は,前記(2)を対象とし(訳注:前記「欧州委員会は,一連のデジタルサービス法案に関するパブリックコメントを開始」参照。),本件のパブリックコメントは,前記(3)を対象とするものである。
 デジタル及びその他の市場における欧州委員会の競争法の執行経験,並びに欧州委員会及び加盟国競争当局による既存の競争法の適合性に関する検討過程は,欧州委員会が現行法では効果的には対処できない一定の構造的な競争上の問題を特定する上で有益であった。
 新競争ツールにより,欧州委員会は現行の競争法の空白(gap)に対処することが可能となり,また,市場全体にわたる構造的な競争上の問題に対して適時かつ効果的に介入することが可能となる。
 
 欧州委員会は,防御権が十分に尊重された厳格な市場調査を通じて構造的な競争上の問題を立証した後,新競争ツールによって行動的問題解消措置及び必要に応じて構造的問題解消措置を講じることができる。ただし,違反行為が確認されず,市場の参加者に制裁金が賦課されない場合もあり得る。
 
次のステップ
 欧州委員会は,競争当局,政府機関,学識経験者並びに法律及び経済の実務家を含む,公的部門及び民間部門の利害関係者から意見を求めている。影響評価の結果を踏まえ,法案提出は2020年第4四半期を予定している。
 
背景
 欧州競争法は,欧州機能条約第101条における事業者間の競争制限的協定及び協調的行為並びに同条約第102条における支配的地位にある事業者による濫用に対処することができる。しかし,一部の構造的な競争上の問題は,欧州競争法の対象外であり,効果的な方法では対処することができない。
 構造的な競争上の問題は,幅広い様々なシナリオにおいて生じ得る。それは,正に市場を阻害しようとしているか又は既に阻害しているかによって2つの類型に分類される。
 競争上の構造的リスク:特定の市場における企業の行動と結び付く,当該市場の特徴(例:ネットワーク効果,規模の効果,マルチホーミングの欠落及びロックイン効果)は,競争への脅威を創出し得る。これは,特に,「ティッピング」(tipping,訳注:市場が特定の企業に偏ること)の危険がある市場においてみられる。このような競争への脅威は,市場における強固な地位又はゲートキーパーの地位を有する強力な市場のプレイヤーの創出を通じて生じ,早期の介入があれば予防され得るものである。この類型の範疇にある他のシナリオには,非独占企業が反競争的手段を通じて市場を独占する単独戦略が含まれる。
 構造的な競争の欠如:特定の市場構造は,たとえ企業が反競争的に行動しない場合であっても,競争的な結果をもたらさない(すなわち,構造的な市場の失敗)。例えば,市場は,高い集中度や参入障壁,消費者のロックイン,データへのアクセスの欠如又はデータ蓄積などの特定の構造上の特徴により,システム上の失敗を露呈する可能性がある。同様に,寡占市場の構造は暗黙の共謀のリスクを増大させるが,そこには,産業全体に普及しつつあるアルゴリズムを基礎とした技術上のソリューションを通じて透明性が向上する特徴を有する市場が含まれる。
 

欧州委員会は,AppleのApp Storeの利用に関するルールについて正式調査を開始

2020年6月16日 欧州委員会 公表
原文

【概要】
 欧州委員会は,App Storeを介したアプリの頒布に関して,Appleがアプリ開発者に対して定めているルールが欧州競争法に違反するかを評価するため,正式調査を開始した。本件調査は,特にApple独自のアプリ内の購入システムの使用を義務付けたこと,そして,アプリ開発者がiPhone及びiPadユーザーに対し,App Store外において安価に購入できる可能性を通知することを制限したことについて行われる。
 本件調査は,欧州経済領域においてApple自身のアプリやサービスと競合する全てのアプリに対して適用されるルールに関するものであり,音楽ストリーミング及び電子書籍・オーディオブックにおけるAppleのルールの競争への影響に関するSpotify及び電子書籍・オーディオブック業者による申立てを踏まえたものである。
 
 iPhone及びiPadユーザーは,App Storeを介してのみネイティブアプリと呼ばれる非ウェブベースのアプリをダウンロードできる。欧州委員会は,Apple端末ユーザーへのアプリの頒布を望む企業との間で締結する契約において,Appleが課す以下の2つの制限を中心に調査する予定である。
(i) 有料のデジタルコンテンツを頒布するに当たり,Apple独自のアプリ内購入システム「IAP」の使用を義務付けること。Appleはアプリ開発者に対してIAPを介する全ての購入料金の30%を手数料として請求している。
(ii) アプリ開発者がユーザーに対し,アプリ外において購入できる可能性を通知することを制限すること。Appleは,ユーザーが音楽,電子書籍,オーディオブックなどのコンテンツを,他の場所(例えばアプリ開発者のウェブサイト上等)で購入した場合でもAppleのアプリ内で使用することを許可している一方で,当該ルールは,開発者がユーザーに対し通常さらに安価に購入できる可能性を通知することを妨げている。
 
今後の手続
 欧州委員会は,特に音楽ストリーミング及び電子書籍又はオーディオブックにおける,AppleのApp Storeに係る行為の影響について詳細に調査する。当該行為によって,最終的には消費者が,選択肢の増加と価格の下落から得られる利益を享受できないことにより,不利益を被る可能性がある。
 Appleの行為は,事業者間の競争制限的協定(欧州機能条約第101条)又は支配的地位の濫用(同第102条)に違反する可能性がある。

 

欧州委員会は,AppleによるApple Payに関する行為について正式調査を開始

2020年6月16日 欧州委員会 公表
原文

【概要】
 欧州委員会は,AppleによるApple Payに関する行為が欧州競争法に違反するかを評価するため,正式調査を開始した。本件調査は,iPhone及びiPad上のストアアプリ及びウェブサイトにおいてApple Payを組み込むための条件その他の措置,iPhoneを利用して店舗において支払うための近距離無線通信(NFC)機能(タッチアンドゴー)へのアクセス制限及びApple Payへのアクセス拒否について行われる。
 
 Apple Payは,ストアアプリ,ウェブサイト及び実店舗における決済を可能にするために使用されるiPhone及びiPad上のApple独自のモバイル決済ソリューションである。
 予備調査の結果を踏まえ,欧州委員会は,iOS又はiPadOSデバイス上のストアアプリ及びウェブサイト上における商品及びサービスの購入に係るApple Payの組込に関連する条件その他の措置が競争をゆがめ,選択と技術革新を減殺する可能性があることを懸念している。
 Apple Payは,実店舗における支払のため,iOSモバイル端末に組み込まれたNFCの「タッチアンドゴー」技術にアクセスできる唯一のモバイル決済ソリューションである。本件調査では,iOS又はiPadOSスマートモバイル端末上においてApple Payと競合する特定の製品がApple Payへのアクセスを制限されているとされる点にも焦点が当てられる。
 欧州委員会は,モバイル決済ソリューションの提供に係るAppleの行為が競争に及ぼす影響について調査する。
 Appleの行為は,事業者間の競争制限的協定(欧州機能条約第101条)又は支配的地位の濫用(同第102条)に違反する可能性がある。
 
 本件と並行して,欧州委員会は,App Storeを介したアプリの頒布に関して,Appleがアプリ開発者に対して定めているルールが欧州競争法に違反するかを評価するため,正式調査を開始した(訳注:前記「欧州委員会は,AppleのApp Storeの利用に関するルールについて正式調査を開始」参照。)。

 

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