EU
欧州グリーンディールに寄与する競争政策カンファレンスにおける欧州委員会Vestager上級副委員長（競争政策担当）によるスピーチ
2021年２月４日 欧州委員会 公表
原文
【概要】
欧州グリーンディール：人々が一丸となって取り組むべき課題
今日，多様なバックグラウンドを持つ多くの人々が欧州グリーンディール（訳注：Von der Leyen欧州委員会委員長が2019年12月に発表した，2050年までにEU域内の温室効果ガス排出をゼロにし，今後10年のうちに官民で少なくとも１兆ユーロ規模の投資を行う計画のこと）に参加していることは，非常に心強い。なぜなら，気候変動に取り組み，地球環境を保護する活動は，まさに人類が一丸となって取り組まなければならないものであるからだ。
産業界に対しては，そのイノベーション能力を大いに活用し，環境に配慮した経済への変容を促すよう求める必要がある。また，欧州グリーンディールを実現するためには，産業界のイノベーションへの意欲を最大限に活用できるようにする競争政策が求められている。
競争政策の役割
競争政策は，環境目標を達成するための主要ツールとはならず，経済活動をより環境に配慮したものとするための直接的なツールは，環境規制，環境税，環境投資促進策等である。しかしながら，競争当局が貢献できる役割があることを忘れてはならず，課題が山積する中，小さな積み重ねが結果につながる。
競争法は，経済をより環境に配慮したものにするのに役立つ側面を持っている。例えば，欧州の国家補助規制は，各加盟国政府による再生可能エネルギーへの投資を奨励するとともに，各加盟国が欧州共通の利益である重要なプロジェクトへの投資を共同のプールで実施することを支援している。投資プールの例としては，欧州委員会が承認した，加盟国12か国による革新的かつ環境に配慮された充電池開発プロジェクトに対する30億ユーロの投資が挙げられる。この充電池開発プロジェクトに向けた公的支援は，90億ユーロの民間投資を呼び込み，当該プロジェクトへの総投資額は，約120億ユーロに達すると見込まれている。
また，欧州国家補助規制において，再生可能エネルギー向けの補助金分配の際に，競争入札を導入する旨が規定されてからは，再生可能エネルギー向け補助金の支出が著しく下がっている。太陽光発電向け補助金の費用は半額になったほか，複数の洋上風力プロジェクトは現在，補助金なしで運営されている。
このように，競争法及び企業結合規制は，産業界に対して，希少資源を効率的に活用し，イノベーションを生む競争を維持するのに役立つ。
そして，欧州グリーンディールがより高い環境目標を目指す段階に移行するのに伴い，競争政策の役割も再考する必要がある。
前進するための最善策
ギリシャ及びオランダの各競争当局のように，欧州の加盟国競争当局の一部が，既に環境と競争に係る議論に重要な貢献をしている。
欧州委員会は，この問題に関する関係者からの意見を集約することが求められており，欧州全体に適用される明確な規制を定めることとしたい。
その手続きの開始に当たって，欧州委員会が2020年９月にパブリックコメントを求めたところ，素晴らしい反応があり，各方面から200以上の意見が寄せられた。
本日の欧州グリーンディールに寄与する競争政策のカンファレンス（以下「本カンファレンス」という。）では，多方面からの意見について議論し，この問題を前進させる方法を模索する。新型コロナウイルス感染症が蔓延しており，一堂に会した議論はかなわないものの，双方向の議論を可能とするウェブ方式を採用した上で，第一線で活躍するスピーカー及びパネリストによるセッションを開催する。
当然のことながら，欧州グリーンディールの成否における最大の利害関係者は若者以外にいない。欧州委員会は，近いうちに欧州各国の大学生に意見を求めることとしており，彼らの意見をシェアすることとしたい。
より環境に配慮した競争政策を
欧州グリーンディールの開始以来，変化する世界，すなわち，環境保護及びデジタルという２つの要素が移行し，公平で開かれたグローバルな取引が大きな課題となりつつある世界において，欧州委員会は，競争法が目的に整合するものであることを確保するために，検討を開始した。
競争法の見直しについて寄せられる提案や意見は，今後新たな規制を検討する際の参考とされる。まず，近い将来に，エネルギー及び環境保護に対する国家補助規制並びに欧州の開発途上地域に対する国家補助規制の改正について議論を開始する。また，2021年の後半には，水平的協定及び垂直的協定を含む競争者間の水平的協力及び垂直的協定に関する判断枠組み及び指針の改正の可能性に係る協議が開始される。これらの改正の検討では，本カンファレンスでの議論，多方面から得た意見を踏まえて，その改正案が環境保護の目標を下支えするものであるかに注意を払っていく所存である。
また，2021年の夏頃には，手続で得られた知見や本体の議論への意見に関する報告書を公表する予定である。
