このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

2021年10月

EU

欧州委員会,FacebookによるKustomerの買収計画について詳細審査を開始

2021年8月2日 欧州委員会 公表

原文

【概要】
 欧州委員会は,EU合併規則に基づき,FacebookによるKustomerの買収計画を評価するための詳細審査を開始した。欧州委員会は,Facebookの本件買収計画が顧客関係管理(Customer Relationship Management)ソフトウェア(以下「CRMソフトウェア」という。)の市場における競争を低下させることを懸念している。
 また,欧州委員会は,本件買収計画により,Facebookが,オンライン・ディスプレイ広告に表示する広告のパーソナライゼーション(訳注:オンライン・ディスプレイ広告をユーザーの属性等に応じたものにすること)に利用可能な,既に保有している膨大なデータ量を更に増加させることで,オンライン・ディスプレイ広告市場におけるFacebookの地位を更に強化することになることを懸念している。
 Facebookは,ソーシャル・ネットワーク・サービス,メッセージ・サービス及びオンライン広告サービスを提供している。Facebookのメッセージ・サービスには,WhatsApp,Messenger,Instagramなどがある。Kustomerは,企業が多様なチャネル(電話,電子メール,SMS,WhatsApp,Messenger,Instagramなど)を介して行う消費者とのコミュニケーションを一つのツールで管理することを可能にする,CRMソフトウェアの提供事業者である。
 
 欧州委員会は,予備審査の結果,本件買収計画が関連市場における競争に与える影響について,以下のとおり懸念している。
 
a) CRMソフトウェア供給市場並びにこれに付随するCRMソフトウェアの顧客サービス及びサポート市場への影響
 欧州委員会は,FacebookとKustomerとの統合の結果,Facebookが自社の提供する企業対消費者(business-to-consumer。以下「B2C」という。)向けOver the Top(以下「OTT」という。)(訳注:インターネット回線を通じたメッセージや音声・動画コンテンツの提供)メッセージ・サービス,すなわち,WhatsApp,Messenger及びInstagramへのアクセスを妨げる可能性がある点を特に懸念している。これらのサービスは,B2CのOTTメッセージ・サービス市場の大部分を占めており,CRMソフトウェア・サービスを提供する上で重要な導入部(input)となっている。予備審査によると,Facebookは,Kustomerの競合相手に対して,Facebookのメッセージ・サービスの使用を妨げたり,これらのサービスへのアクセスの質を低下させたりするなどの締出し戦略(foreclosure strategies)を行う能力や潜在的な経済上のインセンティブを有している可能性がある。このような締出し戦略は,CRMソフトウェア市場及びCRMソフトウェアに関する顧客サービス及びサポート市場における競争を低下させ,企業顧客に価格上昇や品質低下,イノベーションの低下をもたらし,ひいてはその結果が消費者に転嫁される可能性がある。
 
b) オンライン・ディスプレイ広告サービス市場又はその一部を構成する各セグメント市場における競争への影響
 Facebookは,Kustomerを買収することにより,KustomerのCRMソフトウェアを利用している企業から,(i)性別,注文・購入履歴などの顧客データを含む「顧客取引データ」,(ii)顧客のウェブサイト閲覧履歴,ウィッシュリストへの追加履歴,訪問店舗の履歴などの「その他のイベントデータ」などのデータをより容易に入手することができるようになる。企業がKustomerのCRMソフトウェアに保存し,Facebookと共有するデータは,オンライン・ディスプレイ広告市場において重要な優位性を持つこととなる。Facebookが提供する広告のパーソナライゼーションやターゲティングを向上させる同社のデータの優位性が高まることで,競合他社がFacebookのオンライン広告サービスに対抗することがより困難になる。このように,本件買収計画は,Facebookの競合他社がこれらのサービスに新規参入することや事業を拡大することに対する障壁を高め,最終的には,広告主や媒体社が価格の上昇や選択肢の減少に直面するという不利益をもたらすことになる。欧州委員会は今後,本件買収計画がもたらす影響について詳細審査を行い,予備審査における競争上の懸念の有無を判断することとなる。
 欧州委員会は,本件買収計画の審査開始以降,世界中の競争当局と緊密に協力しており,詳細審査においてもその協力を継続することとなる。欧州委員会はまた,加盟国の競争当局とも緊密に連絡を取っている。
 本件買収計画は,2021年6月25日に欧州委員会に届出が行われた。欧州委員会は,2021年12月8日までの90営業日の間に決定を下すことになっている。詳細な審査の開始は,審査の最終結果を予見させるものではない。

 

本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る