最近の動き(2026年8月更新)
EU
欧州委、競合するAIアシスタントのWhatsAppへの無料アクセスを確保するためメタに暫定措置を課す
2026年６月９日 欧州委員会 公表
１ 概要（これまでの経緯）【概要】
2025年12月、欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、Meta AI以外のAI提供事業者によるWhatsAppへのアクセスを遮断するというメタの新たな方針について、競争法違反の疑いで調査を開始した。2026年２月、欧州委は、異議告知書を発出し、メタの方針変更が市場に重大かつ回復不能な損害を及ぼすことを防ぐために、暫定措置が必要となる可能性があるとの予備的な見解を示した。2026年４月、欧州委は、追加的な異議申立書を発出を発出し、第三者のAIアシスタントによるWhatsAppへのアクセスを回復するようメタに命じる旨の意向を示した。
そして2026年６月９日、欧州委は、競合する汎用AIアシスタントがWhatsAppへの無料アクセスを回復し、欧州委による調査が終了するまでその状態を維持するよう、メタに命じた。これは、一見したところEU競争法に違反しているとみられるメタの行為により、成長中であるこの市場に競争に重大かつ回復不可能な損害を及ぼすことを防ぐための措置である。
２ 暫定措置に関する決定
本日（2026年６月９日）の決定は、成長中である汎用AIアシスタント市場において、競争に重大かつ回復不能な損害を及ぼすことを防ぐため、暫定措置が必要であると結論付けるものである。この結論は、次のような認定に基づいている。
(１) メタは少なくとも2023年１月以降、WhatsAppを擁することにより、EEA（欧州経済領域）全域の消費者向けコミュニケーション・アプリケーション市場において、一見したところ、支配的地位を有している。
(２) メタは、競合する汎用AIアシスタントによるWhatsApp for Businessアプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下「API」という。）の利用を妨げることにより、一見したところ、その支配的地位を濫用している。2025年10月15日、メタは、新たな方針を導入し、第三者の汎用AIアシスタントによるWhatsApp for Business APIの利用を禁止した。その結果、WhatsApp上で利用可能なAIアシスタントは、メタ自身のMeta AIのみとなった。欧州委は、この措置が、一見したところ、第三者向けに開発され、従来は第三者に開放されていたインフラへのアクセスを拒否する行為に該当すると結論付けた。メタは方針を見直し、2026年３月４日以降、第三者の汎用AIアシスタントによるWhatsAppへのアクセスを再び認めたが、その利用に料金を課しており、欧州委は、一見したところ、従前のアクセス禁止措置と実質的に同等の効果を有すると結論付けた。
(３) 成長中の汎用AIアシスタント市場において、競争構造に重大な損害が生じるリスクを防止するためには、緊急の対応が必要である。メタの方針変更は、小規模事業者や新規参入者が大規模既存事業者に挑戦し得る状態であり、発展の極めて重要な段階にある市場において、競争を阻害するおそれがある。
本日の決定は、メタに対し、2025年10月15日以前に適用されていた条件と同一の条件で、第三者の汎用AIアシスタントによるWhatsApp for Business APIへのアクセスを回復するよう命じるものである。以前は、このアクセスが全てのAIアシスタントに対して無料で提供されていた。メタは、本件について欧州委が最終決定を下すまで、これらの条件によるアクセスを維持しなければならない。これは、欧州委による競争法執行権限及びメタの行為の適法性に関する欧州委の最終決定の実効性を確保するために必要な措置である。メタは、５営業日以内にこれらの措置を履行しなければならない。
なお、本件の全ての争点に関する本案調査は現在も継続中である。
３ 背景となる事実関係・関係する法令
メタは、米国に本社を置く多国籍テクノロジー企業である。メタの主力製品は、FacebookやInstagramなどのソーシャルネットワークサービス、WhatsAppやMessengerなどの消費者向けコミュニケーション・アプリである。また、オンライン広告サービス、仮想現実・拡張現実関連製品も提供している。メタは、汎用AIアシスタントであるMeta AIを提供している。
WhatsApp for Business APIは、事業者が自社のシステムをWhatsAppに接続するためのインターフェースである。顧客とのやり取りにWhatsAppを利用する事業者は、WhatsApp Business利用規約及びWhatsApp Businessソリューション規約の適用を受ける。2025年10月15日以前は、これらの規約には第三者の汎用AIアシスタントに関する利用制限は規定されていなかった。
TFEU（EU機能条約）第102条及びEEA協定第54条は、域内市場における取引に影響を及ぼし、競争を妨害又は制限し得る支配的地位の濫用を禁止している。TFEU第102条の執行については、規則1/2003に定義されている。
規則1/2003第８条第１項に基づき、一見したところ競争法違反が認められ、かつ競争に対する重大かつ回復不能な損害が生じるおそれがあるため緊急に保護措置を講じる必要がある場合には、暫定措置を課すことができる。本件は、2009年のブロードコム事件における暫定措置決定に続く、規則1/2003に基づく２件目の暫定措置決定である。
欧州委は、事業者が故意又は過失により暫定措置命令に違反した場合、当該事業者に対して制裁金を課すことができる。制裁金の額は、違反行為が行われた事業年度の前年度における総売上高の10％を超えてはならない。また、暫定措置命令の履行を確保するため、欧州委は、違反行為が行われた事業年度の前年度における１日当たりの平均売上高の５％を上限とする日額の履行強制金を課すこともできる。
競争法違反の疑いに関する調査には法律上の期限がなく、調査期間は、事案の複雑性、事業者による欧州委への協力度合い、当事者による防御権の行使状況など、複数の要因によって左右される。
４ テレサ・リベラ上級副委員長による声明
本日、我々は、メタによる制限がEU競争法に違反する可能性があるかどうかを調査している間、競合するAIアシスタントによるWhatsAppへのアクセスを回復するようメタに命じた。急速に変化する市場においては、最終決定が下されるよりはるか前に競争が損なわれてしまう可能性がある。そのため、回復が極めて困難な損害を防ぐことを目的として、調査期間中は今回の暫定措置が適用される。本件暫定措置は、欧州の消費者に接触するための重要な入口であるWhatsAppへのアクセスを維持し、AI企業がイノベーションを促進し、事業を拡大し、その可能性を最大限に発揮できるようにすることで、成長中のAIアシスタント市場の競争を守るものである。また、我々は、本日の決定により、欧州全域の市民がWhatsAppで利用したいAIアシスタントを自ら選択できる自由を守り、その選択がメタに委ねられることを防ぐ。
その他
オーストラリア
ACCC、新たに設けられた不当な価格設定の禁止規定に対するスーパーマーケットの遵守状況を監視へ
2026年６月26日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表
１ オーストラリア競争・消費者委員会（以下「ACCC」）という。は、７月１日に新たな不当な価格設定の禁止規定が施行されるのに合わせ、スーパーマーケットの価格設定の監視を開始する。 【概要】
２ この禁止措置は、年間売上高が300億豪ドルを超える非常に大規模なスーパーマーケット小売業者（very large supermarket retailers）に適用され、現時点ではコールズとウールワースのみが対象となる。
３ 本日（2026年６月26日）公表された新たなガイドラインにおいて、ACCCは、どのように禁止規定の遵守状況を監視するか、また、コールズやウールワースが不当な価格設定を行っているかどうかをどのように評価するか、概説している。
４ この禁止規定では、食料品について「過度な価格」とみなす基準となる既定値は設けられていない。その代わりに、ACCCはスーパーマーケットの価格情報を監視し、消費者に商品を供給するためのコストやスーパーマーケットにとって妥当な利益率など、あらゆる関連事情を考慮した上で、その食料品の価格が過度であるかどうかを判断する。
５ ACCCは、消費者や供給業者からの通報や、価格、利益率、売上高等のスーパーマーケットから得た情報に基づき選定した特定の商品群を優先的に監視する。
６ 今後数か月の間に、ACCCはより詳細に調査する最初の重点商品を選定し、公表する予定である。
７ ACCCは、スーパーマーケットの価格設定に関する透明性を高めるため、禁止規定に基づく法令遵守の監視状況について定期的に最新情報を提供していく。
８ ACCCのキャトリオーナ・ロウ委員長代行は、次のように述べた。
(１) 食料品の価格は、依然として各世帯にとって大きな懸念事項であることを認識している。この不当な価格設定に対する禁止規定は、消費者を保護し、スーパーマーケット業界における競争を促進するための、我々の幅広い取組に新たな手段を加えるものである。
(２) この禁止規定に関する当面の重点は、コールズとウールワースの価格情報を監視し、両社が義務を遵守していることを確認することに置かれる。
(３) 我々は、不当な価格設定が消費者に最も大きな損害を与える可能性のある商品に注力する。
(４) スーパーマーケットが食料品を過度に高値で販売している疑いがある場合は、消費者や供給業者に対してACCCへの通報を呼びかけたい。こうした通報は、更なる調査が必要な商品を特定する上で役立つだろう。
(５) スーパーマーケットが法律に従って行動するよう確保するためのACCCの継続的な取組に対し、大きな社会的関心があることを認識している。
背景
９ 2025年12月14日、オーストラリア政府はスーパーマーケットにおける不当な価格設定の禁止を発表した。この禁止措置は、「食品・食料品コード」の改正として実施された。
10 この禁止措置により、「食品・食料品コード」に新たな目的が導入された。それは、非常に大規模な小売業者による食料品への不当な価格設定を禁止することで、食料品市場において実効性のある競争環境を促進し、消費者の福祉を保護することである。
11 ACCCは、「食品・食料品コード」（不当な価格設定の禁止を含む）の遵守をさせる責任を負っている。
12 この禁止規定には、ACCCが遵守状況を評価する際に考慮すべき様々な要素が含まれており、具体的には以下のとおりである。
・ 当該小売業者が非常に大規模な小売業者であるかどうか
・ 小売販売を通じて、ある種の食料品が消費者に供給された又は供給を申し出されたかどうか
・ 当該食料品の種類
・ 当該食料品の供給価格
・ 当該食料品の供給にかかる非常に大規模な小売業者のコスト
・ 関連する状況を考慮した上で、供給コストに合理的な利益を上乗せした金額と比較して、その価格が「著しく過度」であるかどうか
13 ACCCは、価格設定を行う際に、何が認められているかについての情報を、同委員会のウェブサイトで提供している。
14 ACCCは、食品・食料品コードの遵守を促進するため、事業者向け及び消費者向けの教育活動を実施するとともに、関係者や他機関と緊密に連携しながら多角的なアプローチを展開している。
15 「食品・食料品コード」に違反した場合、多額の制裁金が科される可能性があり、ACCCには、裁判所による裁定、違反通知、裁判所による執行可能な誓約など、その他の様々な執行手段も用意されている。
16 ACCCは、通報された全ての事案に対処できるわけではない。ACCCの役割は、脆弱性を持つ消費者に影響を及し、又は及ぼす可能性がある事案や、競争プロセスに害を及ぼしたり消費者や中小企業に広範な不利益をもたらしたりする事案に焦点を当てることにある。
英国
CMA、英国のパブリッシャーに対するより公正な取引を確保するべく、グーグルの検索サービスを改善
2026年６月３日 英国競争・市場庁 公表
１ 本日（2026年６月３日）、競争・市場庁（以下「CMA」という。）は、グーグル検索に対して新たな行動要件を課した。これにより、グーグルは、英国のデジタル市場競争制度の下で、特定の措置を講じる義務が生じた。この行動要件は、パブリッシャー及び消費者に対するより公正な取引を確保し、英国におけるグーグルの検索サービスを改善するものである。 【概要】
２ 当該行動要件は、CMAが一般検索サービスにおいてグーグルを「戦略的市場地位（SMS）」に指定する決定を行ったことを受けて課されたものである（注１）。この指定により、CMAは、公正な取引、オープンな選択肢、又は信頼及び透明性を確保する目的のために、グーグルの検索活動について「行動要件」と呼ばれる対象を絞った規則を導入することが可能となる。
（注１）CMAが事業者をSMSに指定するには、当該事業者がデジタル活動において、実質的かつ持続的な市場支配力を有し、かつ戦略的に重要な地位にあると認定する必要がある。グーグルをSMSに指定したからといって、同社が反競争的行為を行ったことを意味するものではない。CMAが事業者をSMSに指定した場合、CMAは、追加的なパブコメの実施や措置の比例原則の遵守を含む法的枠組みに従うことを条件として、競争を活性化し、イノベーションを促進し、消費者を保護するための介入措置（本日の決定で示された措置を含む）を講じることが可能となる。
３ 世界で初めて、パブリッシャーは今後、AI Overviews（注２）のような検索におけるAI機能に自社のコンテンツが利用されることを防ぐ有効な手段を有することになる。これにより、報道機関などのパブリッシャーは、コンテンツの取引についてグーグルと交渉する上で、より強い立場に立つことになる。
（注２）グーグルが2024年4月に発表した生成AI搭載検索エンジンのことである。ユーザーが検索バーに入力した検索内容について、AIが複数の情報源から要約を生成し、その要約が検索結果として表示されるものである。
４ 消費者の信頼を高めるため、グーグルは今後、AIが生成した検索結果において、明確なリンクを用いてパブリッシャーのコンテンツの出典を適切に表示することが義務付けられる。
５ 意見募集で寄せられた意見を踏まえ、グーグルは今後、AIモデルに「ファインチューニング（追加学習）」されることに自社のコンテンツが使用されることについて、パブリッシャーがオプトアウト（拒否）できるようにしなければならない。これにより、パブリッシャーは、自社のコンテンツがAIで利用されるあらゆるケースを管理できるという確信を得られる。
６ 2026年５月、グーグルは、（検索結果等に）AI技術を更に組み込むため、検索プラットフォームを大幅に変更することを公表した（注３）。これは、英国のユーザーに対する検索結果の表示方法を根本的に変える可能性がある。今回の行動要件は、この変更にも適用される。ただし、CMAは、グーグルがこれらの変更をどのように実施しているかについて、事業者への影響の評価を含め、活発な監視を継続していく。CMAは、必要に応じて、グーグルとパブリッシャーが双方にとって相応の対価を受け取ることができるよう、更なる措置に向けた取組を進める。
（注３）グーグルは、AIを中心とした新しい検索方法を導入したとし、検索ボックスを、「自然な文章による長い質問」、「画像」、「ファイル」、「動画」等で入力できるよう刷新し、AIモードの基盤モデルにGemini3.5 Flashを導入することとし、AIモードとAI Overviewsとの連携を強化するとした。更に、情報収集を行うAIエージェント機能を導入するとした。
７ CMAのチーフエグゼクティブであるサラ・カーデルは、次のように述べた。
(１) 本日、我々は、英国におけるグーグルの検索サービスに対し、世界初の行動要件を導入した。これにより、事業者及び消費者に対して、公正な取扱い、透明性の向上及び実効性のある選択肢を確保する。
(２) AI Overviewsのような機能がオンライン検索を急速に作り変えている中で、報道機関を含むコンテンツ・パブリッシャーが、自社コンテンツがどのように利用されるかについて適切な交渉力を有することが極めて重要である。同時に、これらの措置は、英国の何千万人もの検索ユーザーが、提示される情報をよりよく理解し、信頼することを助けるものとなるだろう。
(３) 検索サービス分野で我々が講じるあらゆる措置が、時代の変化に合わせて柔軟に対応できるものであることも重要である。グーグルは最近、検索事業に関する変更を公表しているが、本日我々が導入した行動要件は、グーグルが現在行っていること及び将来行うことに対応するよう設計されている。また、我々は、英国の規制制度が持つ独自の柔軟性を引き続き活用し、将来の懸念が生じた場合には、それを監視し対処していく。また、今後数週間以内にグーグルの検索事業に関する更なる措置を公表する予定である。
８ CMAは、グーグルが検索サービスに新たな行動要件をどのように適用するかについて、活発な監視活動を展開する。グーグルには、全ての変更を実施するために９か月の期間が与えられるが、CMAは、これらの是正措置の重要な部分が、実装に十分に先立ってパブリッシャーが利用できるようになることを期待している。また、グーグルは、実施した変更内容及び遵守状況について説明するコンプライアンス報告書を、主要なデータや指標による裏付けを伴って提出し公表することが義務付けられる。これらの報告書は、初年度は６か月ごとに提出期限が到来し、その後、CMAは利害関係者からのフィードバックも踏まえつつ報告する頻度を見直す。これらの変更が行われるに当たり、CMAは利害関係者からのフィードバックを歓迎する。
９ デジタル市場競争制度が昨年施行されて以降、CMAは、主要テクノロジー企業であるグーグル、アップル及びマイクロソフトに対し、４件の戦略的市場地位調査を開始している。行動要件は同制度の重要な要素であり、行動要件により、CMAは、指定事業者がデジタル市場を改善し、競争を保護するよう行動することを確保するため、適切であり、証拠に基づく措置を講じることができる。本日課された行動要件は、今後数週間から数か月にわたって行われるCMAのデジタル市場業務に関する一連の進捗の一部である。
