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海外当局の動き

最近の動き(2023年1月更新)

EU

デジタル市場法:開かれた市場を確保するためのゲートキーパーに対する規制の発効

2022年10月31日 欧州委員会 公表

原文
【概要】

 明日(2022年11月1日)、デジタル市場法(Digital Markets Act、以下「DMA」という。)が発効する。DMAは、オンライン・プラットフォームエコノミーにおいてゲートキーパーとして活動する企業による不公正な行為に終止符を打つものである。DMAは、2020年12月に欧州委員会(以下「欧州委」という。)が提案し、2022年3月に記録的な速さで欧州議会と理事会で合意されたものである。
 DMAは、大規模なオンライン・プラットフォームが「ゲートキーパー」に該当する場合を定義している。ゲートキーパーは、ビジネスユーザーと消費者との間に重要なゲートウェイを提供するデジタル・プラットフォームであり、その地位によって私的なルールメイカーとして振る舞う力を付与され、これによりデジタル経済におけるボトルネックを生み出す可能性がある。このような問題に対処するため、DMAは、ゲートキーパーが特定の行為を行うことを禁止するなど、ゲートキーパーが遵守しなければならない一連の義務を定めている。

ゲートキーパーの指定
 DMAに規定されている、いわゆる「コアプラットフォームサービス」を1つ以上運営している企業は、以下に述べる要件を満たしていれば、ゲートキーパーに該当する。コアプラットフォームサービスとは、アプリストアのようなオンライン仲介サービス、オンライン検索エンジン、ソーシャルネットワーキングサービス、特定のメッセージングサービス、動画共有プラットフォームサービス、仮想アシスタント、ウェブブラウザ、クラウドコンピューティングサービス、オペレーティングシステム、オンラインマーケットプレイス、及び広告サービスである。
 企業がDMAの適用対象となる主な基準は次の3つである。
① 域内市場に影響を与える規模:当該企業が欧州経済領域(EEA)内で一定の年間売上高を達成し、少なくとも3つのEU加盟国でコアプラットフォームサービスを提供している場合。
② ビジネスユーザーから最終消費者への重要なゲートウェイを管理:当該企業がEU域内で、月間4500万人以上のアクティブなエンドユーザー及び年間1万人以上のアクティブなビジネスユーザーに対してコアプラットフォームサービスを提供している場合。
③ 確立された持続的な地位:当該企業が過去3年間、上記②の基準を満たした場合。

「やるべきこと」と「やってはいけないこと」の明確なリスト
 DMAは、公正で開かれたデジタル市場を確保するため、ゲートキーパーが日常業務で実施する必要のある「やるべきこと」と「やってはいけないこと」の一覧を定めている。これらの義務により、企業が市場に参入し、製品やサービスの長所に基づいてゲートキーパーに対抗する可能性が広がり、企業がイノベーションを起こす余地が増えることになる。
 ゲートキーパーが自社サービスを優遇したり、自社サービスを利用するビジネスユーザーが消費者にアプローチすることを妨げたりするなどの行為を行った場合は、競争が妨げられ、イノベーションの低下、品質の低下、価格の上昇につながる可能性がある。ゲートキーパーが自社のアプリストアに不当な利用条件を課したり、他のソースからのアプリケーションのインストールを妨げたりするなどの不公正な行為を行った場合、消費者はより高い料金を支払うか、代替サービスがもたらす利益を事実上奪われるおそれがある。

次のステップ
 DMAは発効とともに重要な実施段階に入り、6か月後の2023年5月2日から適用が開始される予定である。その後、2か月以内、遅くとも2023年7月3日までに、ゲートキーパーになり得る企業は、自社のコアプラットフォームサービスがDMAの定める閾値を満たしているかどうかを欧州委に届け出なければならない。
 欧州委は完全な届出を受理した後、45営業日以内に当該事業者が閾値を満たしているかどうかの評価を行い、ゲートキーパーとしての指定を行う(遅くとも2023年9月6日までに行う。)。ゲートキーパーとしての指定後、ゲートキーパーは6か月以内にDMAの規定を遵守する必要があり、遅くとも2024年3月6日までには遵守する必要がある。
 DMAの執行に備え、欧州委は既に業界の利害関係者と積極的にコンタクトを取り、新しい法律の効果的なコンプライアンスを確保するための取り組みを始めている。また、欧州委は今後数か月の間に、DMAの下でのゲートキーパーの義務遵守に関する第三者の意見を把握するため、関心を持つ関係者との専門的ワークショップを多数開催する。そのうち、最初のワークショップは2022年12月5日に開催され、「自社優遇」規定に焦点を当てる予定である。
 さらに、欧州委は、通知の手続に関する規定を盛り込んだ施行規則の作成にも取り組んでいる。
 

欧州委員会、マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収計画について、第2次審査を開始

2022年11月8日 欧州委員会 公表
原文
【概要】
 欧州委員会(以下「欧州委」という。)は、マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード(Activision Blizzard)の買収計画を評価するため、EU企業結合規則に基づき、詳細な審査(第2次審査)を開始した。欧州委は、本件買収計画が、家庭用ゲーム機(以下「ゲーム機」という。)及びパーソナルコンピュータ(PC)用のビデオゲームの販売市場、並びにPC用オペレーティングシステム(OS)市場における競争を低下させる可能性があることを懸念している。
 マイクロソフト及びアクティビジョン・ブリザードは、両社とも、PC用ゲーム、ゲーム機及び携帯端末向けのゲーム開発者並びにパブリッシャー(訳注:ゲームの企画、宣伝、販売等を行う事業者)であるとともに、PC用ゲームの販売者でもある。さらに、マイクロソフトは、ゲーム機用ゲームの販売、ゲーム機「Xbox」に関連する商品・サービスの提供、PC用OS「Windows」やクラウドコンピューティングサービス「Azure」などの幅広い製品・サービスの提供も行っている。

欧州委の予備的審査による競争上の懸念
 欧州委の予備的審査の結果、本件買収計画は、マルチゲームの定額配信サービスやクラウドゲームストリーミングサービスを含むゲーム機及びPC用のビデオゲームの販売市場、並びにPC用OS市場における競争を著しく低下させるおそれがあることが判明した。
 特に、欧州委は、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを買収することにより、アクティビジョン・ブリザードのゲーム機及びPC用のビデオゲーム、特に「Call of Duty」のような知名度が高く、大きな成功を収めているゲーム(いわゆる「AAA」(トリプルエー)タイトル)へのアクセスを阻害する可能性があることを懸念している。
 予備的審査では、マイクロソフトがゲーム機用ビデオゲームのマイクロソフトの競合販売会社に対し、アクティビジョン・ブリザードのゲーム機用ビデオゲームをゲーム機で配信することを阻止したり、これらのビデオゲームの利用頻度や利用条件を低下させたりするなどの閉鎖戦略を採る能力及び潜在的な経済的インセンティブを有している可能性があると示唆された。
 特に、マルチゲーム配信サービスやクラウドゲームストリーミングサービスに関して、欧州委は、本件買収計画が実行されると、マイクロソフトがこうしたサービスを提供しているゲーム機及びPC用のビデオゲームの競合販売会社に不利益を与え、マルチゲーム配信やクラウドゲームストリーミングという新サービス提供の鍵となる自社のゲーム機及びPC用のビデオゲームへのアクセスを制限する可能性があることを懸念している。
 このような閉鎖戦略は、ゲーム機及びPC用のビデオゲームの販売市場における競争を減殺し、価格の上昇、品質の低下及びゲーム機販売事業者のイノベーションの低下を招き、最終的にはこれらが、消費者に転嫁されるおそれがある。
 最後に、予備的審査の時点においては、欧州委は、本件買収計画がPC用OS市場における競争を減殺させるおそれがあることも懸念している。特に欧州委は、アクティビジョン・ブリザードのゲームとマイクロソフトのクラウドゲームストリーミングによるゲーム配信をウィンドウズに統合することにより、マイクロソフトのOSであるウィンドウズに対抗するPC用OSの競合事業者の能力を低下させるおそれがあることを懸念している。その結果、消費者にウィンドウズを搭載していないPCの購入をためらわせる可能性がある。
 予備的審査において、マイクロソフト、がPC用OSの競合事業者に対して、上記行為を行う能力及び潜在的な経済的インセンティブを有している可能性が示唆された。
 欧州委は今後、本件買収計画の影響について第2次審査を行い、当初の競争に関する懸念が確認されるかどうかについて判断する。
 本件買収計画は、2022年9月30日に欧州委に届出が行われた。
 欧州委は、90営業日以内(2023年3月23日まで)に決定を行う。第2次審査の開始は、審査の結果に予断を与えるものではない。

欧州委員会、関連市場告示の改正案に関する意見募集を開始

2022年11月8日 欧州委員会 公表
原文
【概要】
 欧州委員会(以下「欧州委」という。)は、本日、関連市場告示の改正案について、全ての利害関係者に向けた意見募集を開始した。市場画定は、合併やほとんどの競争法違反事件を評価する際の重要な第一歩である。市場画定は、事業者間の競争の境界を画定する役割を果たす。今回の改正は、関連市場告示が1997年に制定されて以来初めて行われるものであり、特にデジタル化や製品・サービスの新しい提供方法などの重要な発展を考慮するとともに、経済活動の相互関係の密接化やグローバル化の性質を反映するために行われる。
 関連市場告示の改正案は、2020年4月に開始した抜本的な見直し作業を経て策定された。2021年7月に欧州委から公表された評価結果によると、現行の関連市場告示は現在も十分適用可能なもので、概ね目的にも適ったものとなっているが、新たな市場の現実の考慮と併せて、欧州委の実務、EUの判例法に適合させるためには、一定の見直し及び明確化が必要であることが示された。意見募集のために本日発表された改正案には、100人以上の利害関係者からの意見が反映された。

提案した変更点
 関連市場告示の改正案の主な目的は、事業者がコンプライアンスを促進することができるように、指針、透明性及び法的確実性を具体的な事例を含めて提供することである。また、欧州委と各国競争当局による法執行をより効率的にすることも目的としている。
 提案している変更点は、市場画定に関する様々な重要問題について、新たな又は追加の指針を提供するものであり、具体的には以下のとおりである。
1 市場画定の原則及び競争法の適用を目的とした市場画定の方法に関して説明する。
2 製品・サービスの革新性や品質など、価格以外の要素をより重視する。
3 特に技術や規制の変化など、構造的な変遷が予想される市場において、将来を見越して市場を画定することを明確にする。
4 例えば多面市場や「デジタル・エコシステム」(例:モバイルOSに関連して構築された製品)などのデジタル分野に係る市場画定に関する新たな指針を示す。
5 例えば事業者がパイプライン製品の分野でイノベーション競争を行う場合、当該市場をどのように評価すべきかなどを明確にするためのイノベーション集約型市場に関する新たな原則を示す。
6 世界市場を画定するための条件、輸入品の評価方法、さらには集客地域(消費財の小売販売など)によって定義される地方市場に関する欧州委の考え方など、地理的市場の画定に関する更なる指針を示す。
7 欧州委が市場画定の際に用いることのあるSSNIP(small but significant and non-transitory increase in price)テストなどの定量的手法について明確にする。
8 市場画定に関する欧州委の豊富な経験及び個別事案の事実に基づく検討を踏まえ、考えられる証拠資料とその証明力に関する指針を拡充する。

今後の手続
 関係者は、2023年1月13日までに、本関連市場告示案に対する意見を提出することができる。
 今回の意見募集で寄せられた意見を含め、改正手続中に収集した証拠に基づいて、欧州委は、2023年第3四半期までに新たな関連市場告示を作成することを目指し、本日(2022年11月8日)公表した改正案の修正を経て、最終案を策定する予定である。

改正過程の経緯
 欧州委は、2020年4月、現行の関連市場告示の評価を開始した。欧州委は、その評価手続の一環として、意見募集の結果、寄せられた意見の概要、加盟国競争当局からの意見の概要などの意見募集の結果とともに、改正根拠となる調査の結果を公表した。
 欧州委は、2021年7月に、評価結果をまとめたスタッフ作業文書(Staff Working Document)を公表した。
 当該評価を受けて、欧州委は、2021年11月に、「新たな課題に適合した競争政策」と題する議会等に対する声明(Communication)の中で、より広範な競争政策の考慮事項として市場画定を取り上げることについて触れ、現行の関連市場告示を見直すと発表した。2022年1月には、見直しを開始するための根拠に関する情報提供の照会(call for evidence)を公表した。

関連市場告示の背景
 市場画定は、事業者間の競争の境界を明らかにするためのツールである。関連製品市場及び地理的市場を定義する目的は、価格決定など事業者の営業上の意思決定を行う際の又は潜在的な競争相手を特定することである。このような観点から、市場画定によって、特に市場支配力を評価するために有意義な情報である市場シェアを算出することが可能となる。
 市場画定は、事業者が活動する競争環境について、一時的及び長期的の両方の側面から理解するのに役立つ。市場は静的なものではないため、生産プロセスや消費者の嗜好、その他の市場の特殊性(イノベーションサイクル、サプライチェーン、デジタル市場や関連ビジネスモデルの特殊性、新規供給者先の獲得の容易さなど)の変化を考慮し、規制の変更にも対応するため、個々の事案ごとに、市場画定の分析を行う必要がある。同様に、地理的市場の画定も、個別事案ごとに改めて評価する必要がある。その結果、特に消費者や顧客の観点から、市場が実際にどのように機能しているかに応じて地域市場(消費財の小売販売など)からグローバル市場(航空部品の販売など)まで画定される可能性がある。
 関連市場告示は、欧州委がEU競争法の執行において関連製品市場及び地理的市場の概念をどのように適用するかについて、その原則及びベストプラクティスに関する指針を提供するものである。
 

オーストラリア

ACCC、制裁金の引上げ及び不公正な契約条件への適用拡大を含む法律案の可決を歓迎

2022年11月1日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表
原文
【概要】
 2022年10月24日の週に議会を通過した改正競争・消費者法の下では、違反事業者は、より高額な制裁金を賦課される可能性がある。
 本改正は、不公正な契約条件に関する制裁金の導入及びその他の変更並びに競争・消費者法などにおける一部の違反行為に対する制裁金の最高額の大幅な引上げの2点で構成されている。不公正な契約条件に関する制裁金の規定は、連邦総督の裁可による公布の日から、12か月経過した日の翌日から施行される。また、競争・消費者法の制裁金の最高額の引上げの規定は、公布の翌日から施行される。

制裁金の上限額を5倍に引上げ
 一部の違反行為に対する制裁金を強化する改正により、これらの規定に違反した事業者に対する制裁金の最高額は、5000万豪ドル、違反行為により得た利益の3倍、当該利益が確定できない場合には当該違反行為を行った期間の売上高の30%、のうち最も高い金額に引き上げられた。
 ジーナ・キャスゴットリーブオーストラリア競争・消費者委員会(以下「ACCC」という。)委員長は、次のように述べた。
「制裁金の上限額の引上げは、事業者が競争するという義務を遵守し、消費者を誤認させたり、不誠実な行為を行ったりしてはならないという強力な抑止的メッセージとなる。これらの制裁金の最高額の改正により、裁判所は、競争・消費者法違反に対して課される制裁金が事業上のコストではなく、むしろ重大な賦課金として所有者又は株主の大きな関心を喚起する可能性のあるものとしてみなされることを保証することができるようになる。」

不公正な契約条件に対する初の制裁金導入を歓迎
 本改正には、消費者及び中小企業との間で締結した標準約款に不公正な契約条件を定めている事業者に対する制裁金の導入が含まれている。
 キャスゴットリーブACCC委員長は、次のように述べた。
「我々は、不公正な契約条件が消費者及びフランチャイジーを含む中小企業に与える悪影響について長い間注目してきた。そして、これらの行為は違法であり、事業者に遵守を促すより強力なインセンティブを与えるための制裁金が必要であると提言してきた。」
 裁判所は、これまで、特定の不公正な契約条件を不当として無効とし得たものの、それらの行為は禁止されておらず、標準約款に不公正な契約条件を定めている事業者に対して、制裁金を賦課することはできなかった。
 キャスゴットリーブACCC委員長は、次のように述べた。
「事業者は、新たな制裁金が適用される前に、12か月以内に標準約款を見直し、改定しなければならない。これらの改定により、今後、中小企業及び消費者は、標準約款の締結又は更新時に不利な立場にならないと自信を持つことできるようになる。中小企業が持つ大企業への苦情の多くは不公正な契約条件に関係しており、不公正な契約条件に対する抑止力の強化は、中小企業にとって大きな支援となる。」
 本改正は、より多くの中小企業との契約にも適用が拡大される。この保護的な措置は、従業員数が100人未満、又は年間売上高が1000万豪ドル未満の中小企業との契約に適用され、契約額に関係なく適用される。本改正は、「標準約款」をより明確に定義するなどの関係法の関連事項も明確にしている。
 キャスゴットリーブACCC委員長は、次のように述べた。
「標準約款は、多くの事業者が多数の顧客と契約する際に費用対効果の高い方法である。しかしながら、標準約款による契約は、その定義より提示条件を交渉できないことが多い。不公正な契約条件に関する法律は、このような交渉力の不均衡に乗じた契約条件から、消費者及び中小企業を保護するために不可欠である。我々は今回の法律の強化を喜ばしく思っている。」

背景
 2022年財務省関連法のMore Competition, Better Prices改正に関する法案は、2022年10月27日に議会の両院を通過した。
 競争・消費者法に基づく増額された制裁金は、法律の施行後に行われる違反行為に適用される。
 事業者に対する新たな制裁金の最高額は、以下のうち、最大の金額が適用される。
 ・5000万豪ドル
 ・裁判所が認定できる場合、違反行為から得た「合理的に帰属することができる」利益の3倍。
 ・裁判所が認定できない場合、違反行為が行われた期間の調整後の売上高の30%。
 改正前の制裁金の最高額は1000万豪ドルであり、違反行為に関連する利益の3倍又は関連売上高の10%であった。
 個人に対する制裁金の最高額は50万豪ドルから250万豪ドルに引き上げられる予定である。
 

ACCC、デジタル・プラットフォームに対する新たな競争・消費者法の制定を提言

2022年11月11日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表
原文
【概要】
 オーストラリア競争・消費者委員会(以下「ACCC」という。)は、オーストラリアの消費者、中小企業及び競争に悪影響を与えるデジタル・プラットフォーム事業者の行為に対する新たな対応について提言した。
 ACCCの5年間(2020年~2025年)にわたるデジタル・プラットフォームサービスに関する調査の第5回報告書は、デジタル・プラットフォーム事業者に対し、義務的な紛争解決手続の導入、詐欺、有害アプリ及び虚偽レビューへの対策強化を求めるなどの対応を採ることを提言している。
 また、本報告書は、競争を保護・促進するため、特定のデジタル・プラットフォームサービスに対する行動規範ついても提言している。
 ジーナ・キャスゴットリーブACCC委員長は、次のように述べた。
「我々は、オーストラリアにおけるデジタル・プラットフォームの拡大がオーストラリアの消費者及び事業者に多くの利益をもたらしてきたことを理解している。しかし、このデジタル・プラットフォームの拡大は、現行の我が国の競争・消費者法で必ずしも対処できないリスク及び弊害も生み出してきた。
 我々の調査の結果、様々なデジタル・プラットフォームサービスにおける消費者及び競争への悪影響は、広く定着し体系化されていることが確認された。
 デジタル・プラットフォームは、事業者と消費者の間の「ゲートキーパー」又は「仲介者」としての重要な地位を有し、経済全体に広い影響力を及ぼしているので、我々が提言する改革は、全てのオーストラリア国民にとって重要かつ必要なものといえる。」
 本報告書は、デジタル・プラットフォーム事業者に対する消費者及び競争に関する具体的な提言に加え、経済全般における新たな不公正な取引方法の禁止に対するACCCの支持についても改めて述べている。

消費者問題及び提言
 ACCC及びその他の関係機関は、デジタル・プラットフォーム上で、弱い立場の消費者を標的とした詐欺が大幅かつ持続的に増加していることを確認している。
 また、消費者は、アプリストアで入手可能とされている不適切で詐欺的なアプリ、虚偽レビューや改ざんされたレビューからの被害を受けてきた。
 キャスゴットリーブACCC委員長は、次のように述べた。
「詐欺師とその被害者の仲介役となり得るデジタル・プラットフォームは、詐欺を発見して阻止し、有害なアプリを削除することができる特別な地位にある。
 ソーシャルネットワーク及び携帯アプリを介して行われた詐欺による損失は、2020年の4900万ドルと比べて2021年には9200万ドルとなっており、1年間でほぼ倍増している。これは、デジタル・プラットフォームが、利用者への詐欺を防止するために、更に努力する必要があることを示している。
 また、我々は、検索エンジン、ソーシャルメディア、アプリストア及びオンラインマーケットプレイスに表示されるものを含めて、ランキングとレビューのサービスを提供するプラットフォームにおける虚偽レビューを防止するための更なる対策を必要としている。
 このような問題は、消費者や中小企業にとっては、紛争解決の手段がないことが原因で救済を求めることをあきらめることが多いため、デジタル・プラットフォーム事業者にこの問題を適切に考慮させることができず、更に深刻になっている。」
 本報告書は、デジタル・プラットフォームに対し、以下の事項を求める新たな法律の導入を提言している。
 1 利用者が、詐欺、有害なアプリ及び虚偽レビューを報告するのに使いやすい仕組みを提供し、利用者からの報告に対応すること
 2 広告事業者、アプリ開発者、小売業者等のビジネスユーザーを認証することにより、詐欺の危険性を軽減すること
 3 オンラインレビューの利用者に重要な情報を提供し、利用者がプラットフォーム上のレビューの信頼性を判断できるように、レビューの検証過程を公開すること
 4 自社のプラットフォームサービスにおける詐欺、有害なアプリ、虚偽レビュー及びこれらの行為に対し採った措置を報告すること
 5 消費者及び中小企業が適切な問題解決手段にアクセスできるよう、デジタル・プラットフォームに関するオンブズマン制度の新設に協力すること

競争上の問題及び提言
 大規模デジタル・プラットフォーム事業者は、効果的な規制がなければ、競争を阻害する行為に関与する能力及び動機を持つ。これには、自社のサービスを優先させたり、デジタル製品やサービスの利用者に他のサービスや製品の利用を強制したりするような抱き合わせ販売(例えば、スマートフォンに特定のアプリをあらかじめ搭載しておくなど)を行ったりすることが含まれる。このような不十分な競争の結果、消費者やビジネスユーザーに損害をもたらす。
 ACCCは、反競争的行為、ビジネスユーザーの不当な扱い及び潜在的な競合他社の参入・拡大への障壁に対処する現行のオーストラリア競争法と並行して、新たな規制枠組みの創設を提言している。
 キャスゴットリーブ委員長は、次のように述べた。
 「我々は、指定するデジタル・プラットフォーム事業者に適用する特定サービスの行動規範を必要としている。
 新しい規制は、特定のデジタル・プラットフォームサービスに存在する競争法上の問題を的確に対象とし、利害関係者との協議を可能にし、有害な行為の新たに発生する形態にも対処する柔軟性を備えているものである。」
 特定サービスの行動規範には、以下のような義務が含まれる可能性がある。
 1 反競争的な自己優遇、抱き合わせ及び排他的なプリインストールに係る協定を防止すること
 2 データの優位性に対処すること
 3 ビジネスユーザーの公正な取扱いを保証すること
 4 代替性、相互運用性及び透明性を向上させること
 

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