2024年８月５日　米国コロンビア特別区連邦地方裁判所

本稿は、以下のURLを参考に作成した概要である。

https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.dcd.223205/gov.uscourts.dcd.223205.1033.0_2.pdf

【概要】

　2024年８月５日、米国コロンビア特別区連邦地方裁判所は、2020年10月に司法省(以下「DOJ」という。)及び州司法長官が提訴したグーグルの総合検索サービスなどにおける独占的地位の強化などに関して、DOJなどの訴えを認める判決を出した。

１　訴訟の概要

　2020年10月、DOJと11の州司法長官は、グーグルが、総合検索サービス市場、検索連動型広告市場及び総合検索テキスト広告市場において、以下のような競争を阻害する排他的契約や行為を通じて、違法に独占を維持していたとして、コロンビア特別区連邦地方裁判所に民事提訴した。

(1)　原告（DOJ等）の主張

①　Apple製品及びAndroidを搭載したモバイル製品における検索サービスに関する競合事業者の排除（Appleとの間でグーグルをデフォルトの検索エンジンとして設定することを内容とする複数年契約を締結、Androidを搭載したモバイル製品の製造事業者等に対し、グーグルをデフォルトの検索エンジンとして設定するよう要求、競合他社の検索エンジンのプリインストールを禁止等）。

②　ブラウザ上の検索サービスに関する競合事業者の排除（Apple、Mozilla等が提供するブラウザにおいて、グーグルをデフォルトの検索エンジンとして設定）。

③　将来総合検索サービスを利用することになる次世代端末（スマートウォッチ等）を支配し、新規又は既存の競合事業者を排除。

(2)　裁判の経緯

　本件のディスカバリーは2020年12月から始まり、2023年３月に終了した。数百万ページのやりとりが行われ、グーグルはペタバイト（注：１ペタバイトは10億メガバイト・100万ギガバイト）のデータを作成し、世界最大のテックカンパニーの幹部を含む数十人の証人喚問が行われた。裁判（ベンチトライアル）は９週間にわたり、2023年９月から公開で行われた（注１）。複数の専門家を含む数十人の証人からヒアリングを行い、3,500点以上の証拠を採用した。その後、2024年５月に２日間にわたって最終弁論を行った。

（注１）本件とは別の訴訟として、コロラド州など38州の司法長官は、2020年12月17日、Googleがシャーマン法第２条（独占化）に違反する行為を行っていたとして、行為の差止め，構造的措置等を求め、コロンビア特別区連邦地方裁判所に対して民事訴訟を提起した。この訴訟は本件訴訟と統合され審理された。

２　判決のポイント

(1)　グーグルは独占企業であり、独占を維持するために独占企業として行動した。それはシャーマン法第２条に違反するものである。

(2)　具体的には、裁判所は①総合検索サービス及び総合検索テキスト広告に関連する製品市場が存在すること、②グーグルはこれらの市場において独占力を有すること、③グーグルの検索エンジンの配信契約は排他的であり（後記３参照。）、反競争的効果を有すること、④グーグルはこれらの契約に関して有効な競争促進効果による正当化事由を示していないこと、を挙げている。重要な点として、裁判所は、グーグルが配信契約で得た独占力を行使して、総合検索テキスト広告の価格として超競争的な価格（supracompetitive price）を設定したと認定した。グーグルはその行為によって独占的利益を得ることができた。

３　判決の概要

(1)　グーグルは競合事業者に対してデフォルト配信という目に見えない大きな優位性を有している。ほとんどのユーザーは、ブラウザ（例：AppleのSafari）やモバイル端末にプリインストールされている検索アプリを通じて総合検索エンジンにアクセスする。それらの検索アクセスポイントには「デフォルト」検索エンジンがプリセットされている。デフォルトは非常に大きな財産（real estate）である。多くのユーザーは単にデフォルトで検索するので、グーグルはこれらのアクセスポイントから毎日何十億ものクエリを受け取っている。グーグルはこのような検索から膨大な量のユーザーデータを得ており、そのデータを検索の品質を向上させるために利用している。グーグルはそのようなデータを非常に重視しており、ユーザーによる変更がない限り、検索履歴や行動を18か月にわたり保存している。

(2)　ブラウザ・ディベロッパー、モバイル端末メーカー、ワイヤレス通信キャリアなどの間で締結してきた配信契約は、グーグルにとって別の重要な方法でも利益をもたらしてきた。ユーザーが増えれば、広告主も増え、広告主が増えれば収益も増える。グーグルへのクエリが増えるにつれて、広告収入も増えている。2014年、グーグルは470億ドル近くの広告収入を計上したが、2021年までにこの数字は３倍以上の1460億ドルとなっている。それに比べて、Bingは、2022年には120億ドルしか計上していない。

(3)　長年、グーグルは、ブラウザ・ディベロッパー、モバイル端末メーカー、ワイヤレス通信キャリアとの配信契約を通じてデフォルトの地位を堅守してきた。これらのパートナーは、主要な検索アクセスポイントにおいて、箱から出してすぐにユーザーに提供される検索エンジンとしてグーグルをインストールすることに同意している。

(4)　グーグルはこれらのデフォルトの地位を守るために巨額の支払を行っている。通常、その金額は、デフォルトの検索アプリとしてグーグルを経由して実行されたクエリから得た広告収入のパーセンテージとして計算される。これは「レベニューシェア」として知られている。2021年、その総額は260億ドルを超えた。これはグーグルの他の検索関連コストを全て合算した額の約４倍になる。レベニューシェアと引換えに、グーグルは主要な検索アクセスポイントにおけるデフォルトの地位だけでなく、取引相手から他の総合検索エンジンを端末にプリロードしない合意も取り付けている。したがって、米国では、ほとんどの端末においてグーグルのみがプリロードされている。このような配信契約により、グーグルの競合事業者はユーザーにリーチするための別の方法を見付けざるを得なくなった。

(5)　グーグルの独占は、最終的には反トラスト法執行機関（DOJ及びほとんど全ての州司法長官）の注目を集めるようになった。彼らは、グーグルの配信契約に目を付け、2020年後半、この契約及びその他の行為がシャーマン法第２条に違反するとして、２つの別々の訴訟を提起した（（注１）参照。）。訴状によると、グーグルは総合検索市場及び様々なオンライン広告市場において、競争を阻害し、独占を維持するために配信契約を違法に利用したとされる。

(6)　証人の証言と証拠を慎重に検討し、考量した結果、裁判所は「グーグルは独占企業であり、独占を維持するために独占企業として行動した（Google is a monopolist, and it has acted as one to maintain its monopoly.）。それはシャーマン法第２条に違反する。」と結論付けた。

(7)　具体的には、裁判所は①総合検索サービス及び総合検索テキスト広告に関連する製品市場が存在すること（there are relevant product markets for general search services and general search text ads）、②グーグルはこれらの市場において独占力を有すること（Google has monopoly power in those markets）、③グーグルの配信契約は排他的であり、反競争的効果を有すること（Google’s distribution agreements are exclusive and have anticompetitive effects）、④グーグルはこれらの契約に関して有効な競争促進効果による正当化事由を示していないこと（Google has not offered valid procompetitive justifications for those agreements）を挙げている。重要な点として、裁判所はまた、グーグルが、総合検索テキスト広告に対して超競争的な価格を課すことによって独占力を行使してきたと認定した。グーグルはその行為によって独占的利益を得ることができた。

(8)　その他の決定はグーグルに対して有利なものである。①検索広告の製品市場は存在するが、グーグルは当該市場において独占力を欠いている（there is a product market for search advertising but that Google lacks monopoly power in that market）、②総合検索広告の製品市場は存在しない（there is no product market for general search advertising）、③グーグルはグーグルの広告プラットフォームであるSA360に関して責任を有しない（Google is not liable for its actions involving its advertising platform, SA360）と判断した。裁判所はまた、グーグルが従業員のチャット・メッセージを保存しなかったことに対して、連邦民事訴訟規則37eに基づく制裁を行わない。

４　DOJによる声明

(1)　メリック・ガーランド司法長官

　グーグルに対する今回の勝利は米国民にとって歴史的な勝利である。どれほど大きく、影響力のある会社であっても、法律に勝る会社はない。DOJは反トラスト法の執行を引き続き精力的に行っていく。

(2)　ジョナサン・カンター反トラスト局長

　この画期的な判決はグーグルに説明責任を果たさせるものである。これから先の何世代にもわたるイノベーションの可能性を開き、全ての米国人が情報へアクセスできるようにするものである。この勝利は今日の判決をもたらした反トラスト局と州の執行当局の献身的な努力の賜である。

５　2024年８月６日、グーグルのKent Walker渉外担当社長（President, Global Affairs）は、Xにおいて控訴する予定（we plan to appeal.）である旨を表明した。

１　欧州司法裁判所（以下「司法裁判所」という。）は、欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、加盟国の競争当局が自国の国内法の下で審査権限を持たない企業結合計画について、当該競争当局に対して、欧州的な側面を持たない（訳注：EU企業結合規則の審査基準を満たさない）企業結合計画の審査を付託するよう促したり、受け入れたりする権限を有していないとの判決を下した。

２　2020年９月21日、がんの早期発見のための血液検査を開発する米国企業のGrail（Grail LLC）及び遺伝子解析ソリューションを専門とする米国企業のIllumina（Illumina Inc.）は、IlluminaによるGrailの単独支配権の取得計画について公表した。Grailは、欧州連合（EU）でも世界の他の地域でも売上高がなかったことを踏まえると、本件企業結合は欧州的な側面がなかったことから、欧州委に届出は行なわれなかった。また、加盟国又は欧州経済領域（EEA）協定の締約国においても、各国の企業結合計画の届出基準に達していなかったため、届出は行なわれなかった。

３　本件企業結合に関する申告を受けた欧州委は、本件企業結合が加盟国間の通商に影響を与え、かつ域内の競争に重大な影響を与えるおそれがあるとして、EU企業結合規則（Council Regulation (EC) No 139/2004 of 20 January 2004 on the control of concentrations between undertakings.）第22条に従い、本件企業結合計画の審査を求める要請書を提出するよう、加盟国に求めた。欧州委は、フランスの競争当局から審査の要請を受け、これにギリシャ、ベルギー、ノルウェー、アイスランド及びオランダの競争当局が加わった。

　欧州一般裁判所（以下「一般裁判所」という。）は、Illumina対欧州委の訴訟の判決（https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/eu/2022eu/202209eu.html）において、欧州委が加盟国からの審査の付託要請を受理した決定及び付託要請への参加を促した決定を争うIlluminaの異議申立てを棄却した。Illumina及びGrailはそれぞれ、この判決に対して上訴した。

４　司法裁判所は、一般裁判所の判決を破棄し、問題となっている欧州委の決定を無効とした。

　司法裁判所は、企業結合規則の文言的、歴史的、文脈的、目的論的な解釈に照らして、欧州委の届出基準に達していない（lacks a European dimension）だけでなく、加盟国の届出基準にも達していないために審査権限を持たない企業結合について、加盟国の当局から、欧州委に当該企業結合を審査するよう要請することができると結論付けた一般裁判所の判断は、誤りだと認定した。特に、EU域内の競争構造に重大な影響を与える全ての企業結合を効果的に規制するための「是正メカニズム」の役割を同規則が果たしているとした点で、一般裁判所の判断は誤りであった。

５　司法裁判所は、一般裁判所の解釈はEU企業結合規則が追求する様々な目的間のバランスを崩す可能性がある、としている。この点に関して、司法裁判所は、企業結合を届け出なければならないか否かを決定するために設定された届出基準は、関係事業者にとって予見可能性及び法的確実性を保証する重要なものであると判断している。企業結合を計画する関係事業者が、提案された企業結合が第一次審査の対象となるかどうか、第一次審査の対象となる場合には、どの当局の、どのような手続要件に従わなければならないかを容易に判断できるようにしなければならない。

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