海外当局の動き
最近の動き(2020年12月更新)
米国
米国連邦議会下院反トラスト小委員会は，「デジタル市場における競争に関する調査」報告書を公表
2020年10月6日 米国連邦議会下院反トラスト小委員会 公表
原文 原文【報告書本体】
【概要】
本日，米国連邦議会下院司法委員会反トラスト法，商法及び行政法に関する小委員会（以下「反トラスト小委員会」という。）は，16か月に及ぶデジタル経済における競争の状況，特にApple，Amazon，Google及びFacebook（以下「4社」という。）の支配並びにその事業慣行によって生じている課題に関する調査結果を公表した。
調査報告書は，「デジタル市場における競争に関する調査－多数派スタッフによる報告及び提言－」と題され，合計400頁超であり，議会における7回の公聴会，提出された130万点近くの内部文書等，38名の反トラスト法の専門家からの意見，240以上の市場参加者，調査対象となったプラットフォーム事業者の元従業員等からの聴取りなどの調査の成果である。
米国連邦議会下院司法委員会のナドラー委員長及び反トラスト小委員会のシシリン委員長は，以下の共同声明を発出した。
「今日，4社は，経済の広範にわたってそれぞれが相当な市場支配力を有している。近年，各社は反競争的な方法で市場支配力を利用・拡大している。我々の調査を踏まえると，議会や反トラスト執行当局には，競争を回復し，イノベーションを改善し，民主主義を保護するために行動する明確かつ差し迫った必要性があることに疑いの余地はない。本報告書は，当該目標を達成するためのロードマップである。」
本報告書は，4社の市場支配力によって生じている課題の概要を説明した上で，(1)デジタル経済における競争の回復，(2)反トラスト法の強化，(3)反トラスト法の執行の活性化に向けて，一連の改善策を提供している。
その改善策は，以下のとおりである。
- プラットフォーム事業者の構造分離（当該プラットフォームに係る事業と隣接する事業の実施を禁止）
- プラットフォーム事業者による自社優遇の禁止
- 相互互換性及びデータ・ポータビリティの確保のための，プラットフォーム事業者による競合するネットワークと互換性を有するサービスの提供の義務付け
- プラットフォーム事業者による，市場参加者に対する適正手続の義務付け
- 競争を減殺する戦略的買収を禁ずる基準の確立
- デジタル経済の課題に対応するための，クレイトン法，シャーマン法及び連邦取引委員会法の改善
- 契約における反競争的な強制仲裁条項（訳注：裁判外での紛争解決を強制するもの）の禁止
- 連邦取引委員会及び司法省反トラスト局の強化
- 反トラスト執行当局の一層の透明性及び民主化の促進
米国司法省は，独占的地位を維持しているとしてGoogleを提訴
2020年10月20日 米国司法省 公表
原文
【概要】
本日，司法省は，11州の司法長官とともに，Googleが検索市場及び検索連動型広告市場における反競争的かつ排他的な行為を通じて，同社の独占的地位を違法に維持しているとして，これを阻止し，競争上の阻害を是正するため，コロンビア特別区連邦地方裁判所に対して，反トラスト民事訴訟を提起した。今回の提訴に参加した11州は，アーカンソー，フロリダ，ジョージア，インディアナ，ケンタッキー，ルイジアナ，ミシシッピ，ミズーリ，モンタナ，サウスカロライナ及びテキサスの各州である。
司法省Jeffrey A. Rosen副長官は，以下のとおり述べた。
「1974年のAT＆T，1998年のMicrosoftに対する歴史的な反トラスト訴訟と同様に，今回，司法省はデジタル市場における競争を回復し，次のイノベーションを確保するため，Googleの行為に対してシャーマン法を執行する。」
Googleは，1兆ドルの市場価値を有し，地球上で最も莫大な財産を有する企業の1つであり，世界中の数十億人のユーザーと数え切れない広告主にとって，インターネットに接続する際の独占的な「ゲートキーパー」となっている。Googleは，長年にわたり，米国における全ての検索クエリ（訳注：検索時に入力する言葉）のうちの90％近くを占め，反競争的な戦略を活用し，検索市場及び検索連動型広告市場における独占を維持し，拡大してきた。
訴状によると，Googleは，数十億台に上る世界中の携帯端末及びコンピューターについて，自社の検索エンジンをデフォルトの検索エンジンとして搭載するよう要求し，多くの場合，競合事業者の検索エンジンをプリインストールすることを禁止することにより，ユーザーが検索エンジンやインターネットにアクセスするための主要な手段を制限する一連の排他的契約を締結していた。特に，Googleは，以下のとおり，検索市場及び検索連動型広告市場における独占を不当に維持している。
- 競合する検索サービスのプリインストールを禁止する排他的契約の締結
- 消費者の選好にかかわらず，携帯端末の主要な位置に自社の検索アプリケーションをプリインストールすることを強制し，削除できないようにする抱き合わせなどの取決めの締結
- Appleとの間で，SafariブラウザなどのAppleの検索ツールにおいて，Googleの検索エンジンをデフォルトの検索エンジンとする旨の長期契約の締結
- 独占により得た利益を活用し，端末上の検索エンジン，Webブラウザ及びその他の検索アクセスポイント（訳注：ユーザーが入力したキーワードに応じて，検索エンジンが稼働する場所）において優遇されるようにすることによる，独占を維持し強化するサイクルの形成
これらの行為を含む様々な反競争的行為は，競争及び消費者に害を与えるとともに，新たな革新的な事業者が成長し，競争し，Googleの行為を正す能力を低下させている。
反トラスト法は，自由な市場経済を保護し，独占者による反競争的行為を禁じている。また，同法は，司法省に対して，同法違反を是正し競争を回復するため，提訴する権限を与えており，司法省は，過去にStandard OilやAT＆Tなど，米国経済の土台を支える重要な産業において独占者が関与した著名な事案について，1世紀以上にわたって訴訟を提起してきた。数十年前（訳注：1998年），司法省が提訴したMicrosoftに係る事件においては，高度な技術を有する独占者が，自社の製品をデフォルトとしてプリインストールするよう要求し，競合事業者の流通チャネルを遮断する反競争的契約を締結した行為が，反トラスト法に違反することが認められた。今回の訴状においても，Googleが自社の優位性を維持し，拡大するため，Microsoftと同様の契約を利用していると主張している。
さらに，訴状によれば，Googleの反競争的行為は，競争及び消費者に有害な影響を及ぼしている。Googleは，いかなる競合事業者も重要な流通手段及び市場規模を獲得できないように検索市場から締め出し，米国における検索クエリの競争を排除した。Googleの行為は，検索市場における競争を制限することにより，検索の質を低下させ（プライバシー，データ保護及び消費者データの使用などの側面を含む。），検索における選択肢を減らし，イノベーションを妨げることにより，消費者に害を及ぼした。また，Googleは，検索連動型広告市場における競争を抑制することにより，競争的な市場であった場合よりも高額な料金を広告主に請求し，提供するサービスの品質を低下させている。司法省は，今回の提訴を通じて，Googleの反競争的行為を阻止し，米国の消費者，広告主及びインターネット経済に関わる事業者全てのために，競争を回復しようとしている。
Googleは，デラウェア州法に基づき設立された有限責任会社であり，カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く。同社は，同じくデラウェア州法に基づき設立され，カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く上場企業であるAlphabet.Incの子会社である。
EU
欧州委員会は，Broadcomによるモデム及びテレビ用チップセット市場における競争を確保する確約案を承認
2020年10月7日 欧州委員会 公表
原文
【概要】
欧州委員会は，Broadcomが提出した確約案について，欧州競争法上，法的拘束力を与えることを決定した。
Broadcomは，欧州委員会に対し，テレビセットボックス及びインターネットモデム用Systems-on-a-Chip(（以下「チップセット」（注）という。）について，排他的購入義務条項等を含む既存の全ての契約を停止するとともに，当該条項等を含む契約を新たに締結しないことを確約した。
（注）単一ユニットで多様な要素の電子回路を収れんする集積回路であり，ユーザーによるテレビ信号の受信及びデジタル通信への接続に必要不可欠である。
欧州委員会の懸念
2019年6月26日，欧州委員会は，Broadcomがテレビセットボックス等用部品市場において支配的地位を濫用した疑いがあるとして，正式調査を開始するとともに，暫定措置を課すための異議告知書を発出した。
2019年10月16日，欧州委員会は（i）テレビセットボックス，（ii）xDSLモデム，（iii）ファイバーモデム及び（iv）ケーブルモデム用各チップセットの世界市場において，競争に重大かつ回復不能な損害が発生することを防止するため，暫定措置が必要であると決定した。
欧州委員会は，テレビセットボックス，xDSL及びファイバーモデム用チップセットに関連して，Broadcomが締結した排他的購入義務条項等を含む契約に異議を唱えた。同暫定措置は，Broadcomに対して主要販売先6社との契約における当該条項の適用を停止し，かつ，当該措置を3年間適用するものであった。
Broadcomが提出した確約案
暫定措置が命じられた後，Broadcomは，欧州委員会の懸念に対処するため，欧州委員会に対し，確約案を提出した。2020年4月，欧州委員会は，確約案が適当なものであるか検証するため，利害関係者から意見を求める市場テストを行った。当該市場テストの結果を踏まえ，2020年7月，Broadcomは，当初の確約案を修正し，改善した。
欧州委員会は，Broadcomの最終的な確約案によって，関連市場において競合事業者が能率競争を行うことが可能となり，消費者が一層低価格で革新的な製品を享受することができることを確認した。
欧州委員会は，Broadcomの最終的な確約案が，同委員会の懸念に対処するものと考え，法的拘束力を与えることとした。同確約は，全ての端末メーカー（以下「OEM」という。）に対して適用されるものであり，暫定措置においては対象とされていなかった製品も対象に含まれる。具体的には以下のとおり。
欧州経済領域（以下「EEA」という。）レベルにおいて，Broadcomは，
a）価格又は非価格的な優位性を用いて，OEMに対して，テレビセットボックス，xDSLモデム及びファイバーモデム用チップセットについて，EEA域内においてBroadcomから一定以上の割合を購入することを要求し，又は誘引しないこと。
b）OEMに対して，テレビセットボックス，xDSLモデム及びファイバーモデム用チップセットのいずれかについて，供給する条件又は好待遇を付与する条件として，同モデムチップのうちの他の製品をBroadcomから購入すること又は本確約の対象となっている他の製品（ケーブルモデム用モデムチップ，テレビセットボックス及びモデム用フロントエンドチップ，かつ又はテレビセットトップボックス及びモデム用Wi-Fiチップ）をBroadcomから購入することを求めないこと。
世界レベル（中国を除く）において，Broadcomは，
a）特定の優位性を用いて，OEMに対して，テレビセットボックス，xDSLモデム及びファイバーモデム用チップセットについて，Broadcomから50％以上を購入することを要求又は誘引しないこと。
b）OEMに対して，テレビセットボックス，xDSLモデム，及びファイバーモデム用チップセットのいずれかについて，供給する条件又は好待遇を付与する条件として，同モデムチップのうちの他の製品又は本確約の対象となっている他の製品をBroadcomから50％以上購入することを条件としないこと。
このほか，本確約は，Broadcom製品に準拠した機器のみを入札の対象とする場合のインセンティブに関する特定の条項や，OEMだけでなくEEA域内のサービスプロバイダー（訳注：一般消費者に対してサービスを提供する通信事業者等）に関する特定の追加条項への対応を含んでいる。
Broadcomは，30日以内に確約を遵守する必要があり，本確約は7年間適用される。
欧州委員会は，自動車部品の価格カルテルに参加したとして，2社に対し，総額1800万ユーロの制裁金を賦課
2020年9月29日 欧州委員会 公表
原文
【概要】
欧州委員会は，欧州経済領域（以下「EEA」という。）において自動車用クロージャーシステムの供給に関する2件のカルテルに参加したとして，BroseとKiekertに対し，総額1800万ユーロの制裁金を賦課した。一方，Magnaは，欧州委員会に本件2件のカルテルの存在を明らかにしたことから，制裁金を課されなかった。
カナダに拠点を置くMagna及びドイツに拠点を置くBroseの2社は，ダイムラーグループの特定の車種のドアモジュール（訳注：ドア内部の部品）及び窓ガラス開閉装置の供給に関して，2社間のカルテルに関与した。また，Magna及びドイツに拠点を置くKiekertの2社は，BMWグループとダイムラーグループへのラッチ（訳注：ドアの掛け金）及びストライカー（訳注：ラッチと噛み合うことでドアをロック状態にする部品）の供給に関して，2社間のカルテルに関与した。これら3社は，それぞれ，本件カルテルへの関与を認め，和解に合意した。
3社は，本件対象となった自動車部品について価格を調整し，商業的に機密性の高い情報を交換していた。カルテルに関与した3社の目的は，各社の既存の事業を維持し，製品の価格の低下を回避することであり，調整は，会議，電話又は電子メールを通じて行われていた。
欧州委員会の調査により，2件の違反行為の存在が明らかになった。2件のカルテルについて，各事業者のカルテルへの参加状況と継続期間の詳細は，以下のとおり。
- Magna及びBroseの2社による，ダイムラーのメルセデス・ベンツCクラス（A205，C205，S205及びW205）用ドアモジュール及び窓ガラス開閉装置の販売におけるカルテル（継続期間：2010年8月12日から2011年2月21日まで）
- Magna及びKiekertの2社による，BMW及びダイムラーの乗用車向けラッチ及びストライカーの販売におけるカルテル（注：ダイムラーについては，BMWとの共同購入契約を通じたG/GN/GL-2ラッチ及びストライカーのみが対象）（継続期間：2009年6月15日から2012年5月7日まで）
制裁金
各社の制裁金額は，欧州委員会の2006年制裁金ガイドラインに基づき決定された。制裁金の決定に当たり，欧州委員会は，特にカルテル参加者によるEEAにおける対象製品の販売額，違反行為の重大性，地理的範囲及びカルテルの継続期間を考慮した。
また，欧州委員会の2006年リニエンシー告示に基づき，
- Magnaは，2件のカルテルの存在を明らかにしたことから，約600万ユーロの制裁金を回避した。
- BroseとKiekertは，欧州委員会の調査に協力したことから制裁金が減額された。当該減額幅は，各社が協力を開始した時期，提出した証拠が欧州委員会によるカルテルの立証に貢献した程度を踏まえて決定された。
- さらに，Kiekertは，2件目の違反行為について，2009年6月15日から開始されたことを示す有力な証拠を欧州委員会に提出した最初の事業者であったため，2009年6月15日から2010年10月4日までの期間における2件目の違反行為について，一部免責された。
以上に加えて，欧州委員会は，各社がカルテルヘの参加とその責任を認めた事実を踏まえ，欧州委員会の2008年和解告示に基づき，各社に課される制裁金の額を10％減額した。
以上を踏まえ，欧州委員会が賦課した制裁金額は，Broseに対し322万5000ユーロ（2006年リニエンシー告示に基づき35％減額，和解告示に基づき10％減額），Kiekertに対し1497万1000ユーロ（リニエンシー告示に基づき40％減額，和解告示に基づき10％減額）となる。
背景
自動車用クロージャ―システムは，自動車メーカーに供給されるドアモジュール，窓ガラス開閉装置，ラッチシステム（ラッチ及びストライカー）などの一連の製品である。これらのシステムは，乗客が怪我を負わないように保護する役目を果たし，車両の盗難を防ぎ，全てのドア，窓及びトランクの適切な施錠を確保するものである。また，このシステムは，運転中の乗客の快適性及び安全性を高める上でも重要な役割を果たしている。
本決定は，2013年に開始された自動車部品分野におけるカルテルに関する一連の主要な調査の一環である。欧州委員会は，自動車用ベアリング（2014年），ワイヤーハーネス（2013年），（特に）座席に使用されるフレキシブルフォーム（2014年），自動車及びトラックに搭載されたパーキングヒーター（2015年），オルタネーター及びスターター（2016年），エアコン及びエンジン冷却システム（2017年），自動車用ランプシステム（2017年），スパークプラグ（2018年），ブレーキシステム（2018年），シートベルト（2017年及び2019年），エアバッグ（2017年及び2019年），ハンドル（2017年及び2019年）の供給事業者にも過去に制裁金を賦課した（訳注：括弧内は欧州委員会による制裁金賦課の決定時期）。
本決定により，自動車部品分野のカルテルに対して欧州委員会が賦課した制裁金は，総額21億7000万ユーロとなる。
オーストラリア
オーストラリア競争・消費者委員会は，デジタル・プラットフォームサービスに係る調査の中間報告書を公表
2020年10月23日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表
原文 原文【報告書本体】
【概要】
オーストラリアにおいては，お互いの連絡手段として，オンラインのメッセージサービスの利用がますます増加しており，特にFacebookやAppleの提供するサービスが選択されている。
本日，オーストラリア競争・消費者委員会（以下「ACCC」という。）が公表したデジタル・プラットフォームサービスに係る調査の中間報告書によると，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間において，職場や学校がリモート対応となり，人々が対面コミュニケーションの代替手段を求めたため，オンラインのメッセージサービスの利用が大幅に拡大した。
中間報告書は，オーストラリアにおけるオンラインのメッセージサービスの利用について調査した結果であり，ソーシャルメディアや検索サービスに関するACCCの過去の調査結果（訳注：2019年7月にACCCが公表）を更新し，デジタル・プラットフォームにおける競争と消費者に関する課題を洗い出した。
Facebook Messenger（訳注：Facebookが提供するメッセージサービス）については，2020年6月，オーストラリアにおける月間アクティブユーザー数が推計1470万人であり，FacebookのWhatsAppについては，同アクティブユーザー数が推計800万人であった。
Appleは，FaceTime（訳注：iPhoneなどにおいてビデオ通話や音声通話ができる機能）に加え，iPhoneにプリインストールされたメッセージアプリを通じて，デフォルトとしてiMessageサービス（訳注：Appleが提供するメッセージサービス）を使用できるようにしており，同メッセージアプリは他のApple端末においても使用される。オーストラリアにおいて使用されているモバイルOSの約半分は，AppleのiOSである。
ACCCのSims委員長は，以下のとおり述べた。
「多くのオーストラリア人は，特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間において，オンラインのメッセージサービスを利用するようになった。そして，多くのオーストラリアの消費者は，今日，様々なメッセージサービスを利用している。」
「消費者は，一般に最も利用されているメッセージサービスの利用を選択する。なぜなら，友達や家族，同僚や知人も同じメッセージサービスを利用している可能性が高く，また大部分のメッセージサービスは，異なるサービスの利用者にメッセージを送受信することを認めていないからである。」
「このことは，大規模な事業者が小規模な新規参入者に比べ，相当の競争上の優位性を有していることを意味する。」
ACCCによって実施された本調査の結果，オンラインのメッセージサービスプロバイダーや広告サービス供給事業者などの多くのデジタル・プラットフォームは，クッキー，ソフトウェアの開発キット等を通じて，ユーザーのオンラインやモバイルアプリ上での活動を広範に追跡することが可能であることが明らかになった。
また，大手プラットフォーム及び広告サービス供給事業者は，Androidアプリから広範なユーザー情報を受け取ることが可能であることが明らかになった。
さらに，ACCCは，オンラインのメッセージサービスに係る利用条件や規約について調査したところ，そのほとんどにおいて，広範なユーザー情報の収集を認める内容が含まれている一方で，ユーザーのデータの収集，利用，又は共有方法については，ほとんど明確にされていないことが判明した。
ACCCは，音声認識端末や拡張現実・仮想現実サービスなどの新興技術が，プラットフォームによる消費者データの収集能力を一層拡大させる可能性があると考えている。
Sims委員長は，以下のとおり述べた。
「大手プラットフォームが膨大な消費者データを収集し続け，新規分野に進出し，そのエコシステムを拡張させ，それに伴ってその市場支配力や消費者を引き込み，ロックインする能力を増強している。」
「このようなサービスの拡大は消費者に利益をもたらすが，競争と消費者の選択に与える影響について，十分に監視され，検討される必要がある。」
また，ACCCの本調査では，携帯端末上においてGoogle Searchを利用する消費者は，商品検索のためにデスクトップやノートパソコン上でGoogle Searchを利用する場合より，商品の検索結果の画面に多くの広告が表示されることが判明した。Google Searchの利用の約半数が携帯端末からであることを踏まえると，この表示の違いは重要であり，消費者が自身のニーズに最も合致する情報を見付ける能力や小規模事業者がオンラインで顧客を獲得する選択肢に影響を与える。
さらに，ACCCは，プラットフォームと事業者との間の標準的な契約におけるプラットフォーム上に広告を掲載する利用条項が，小規模事業者に非常に不利な内容であり，不公平なものとなっている可能性があることを確認した。例えば，いくつかの条項は，プラットフォームに対して，コンテンツを削除し，アカウントを一時凍結又は停止し，通知なしに利用条件を変更することができる広範な裁量を与えていた。
Sims委員長は，以下のとおり述べた。
「我々は，プラットフォームと事業者との間の不満や紛争に対処するための効果的な紛争解決メカニズムの設置を主張し続けている。これは，ソーシャルメディアやメッセージサービスを利用した詐欺の犠牲になる可能性のある消費者にとって有益であろう。」
「また，我々は，不公平な契約条件の禁止（当該条件が使用された場合の罰則の適用）や特定の不公平な取引慣行の禁止を主張し続けている。」
ACCCは，引き続き，プラットフォームや，5か年（訳注：2020年から2025年）のデジタル・プラットフォームサービスに係る調査によって見出された課題を監視するともに，デジタル・プラットフォームに関する競争及び消費者の懸念に対処するため，海外の競争当局及び消費者保護当局と連携していく。
韓国
韓国公正取引委員会は，不動産情報検索，ショッピングサービス及び動画サービスにおいて自社を優遇したとして，ネイバーに対し，是正措置を命令
2020年10月7日 韓国公正取引委員会 公表
原文
【概要】
韓国公正取引委員会（以下「KFTC」という。）は，ネイバーが契約先の不動産情報提供業者に対して，不動産販売情報を第三者に提供することを禁止したとして，是正命令及び課徴金13億2000万ウォンの課徴金を賦課することを決定した。
ネイバーは，不動産情報提供業者がネイバー以外のプラットフォームに対して不動産販売情報を提供することを禁ずる契約条項を設けることにより，不動産情報提供業者がネイバーの競合事業者であるカカオと契約を締結すること妨げていた。これにより，カカオは，オンラインの不動産市場に参入することが事実上不可能となった。本件は，KFTCの情報通信技術タスクフォースによって審査が進められた初めての事案である。
また，KFTCは，ネイバーがショッピングサイト及び動画サービスの検索アルゴリズムを操作し，自社の商品やサービスを検索結果の上位に掲載されるようにし，競合事業者が販売する商品等の検索結果を下位に掲載していたとして，同社に対して是正措置を命じた。KFTCは，ショッピングサービスに関して265億ウォンの課徴金を，動画サービスに関して2億ウォンの課徴金を，それぞれ課した。ネイバーは，検索結果及びランキングを操作することにより，検索結果を信用する消費者を欺き，オンライン市場及び動画プラットフォームにおける競争を妨害した。本件は，プラットフォーム上の仲介者と競争者という2つの役割を果たすプラットフォーム事業者が検索アルゴリズムを自社に有利に働くように操作・調整していたとして，KFTCが是正措置を命じた初めての事案である。
KFTCの今回の決定は，検索エンジンに関して，①検索結果のランキングの決定に当たり自社の商品・サービスを有利にすること，②検索アルゴリズムを変更したにもかかわらず，当該変更について競合事業者に通知しないことといった行為については，市場の競争に影響を及ぼす場合には公正取引法違反になるという明確なメッセージを伝えるものである。
違反事実及び措置
| 分野 | 違反事実 | 措置 |
| 不動産 | 不動産情報提供業者による競合事業者への情報提供を妨害する独占契約の締結 | ・是正命令 ・課徴金10億ウォン |
| ショッピング | 検索結果のトップに自社の商品を表示するため，検索アルゴリズムを操作 | ・是正命令 ・課徴金265億ウォン |
| 動画 | 自社コンテンツに追加的なポイントを付与し又はアルゴリズムを変更したにもかかわらず当該変更を競合事業者に通知しないことにより，検索結果を歪曲 | ・是正命令 ・課徴金2億ウォン |
