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公正取引委員会
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海外当局の動き

最近の動き(2022年6月更新)

米国

FTC、ステロイド注射剤の開発・販売に関する競争を維持

2022年4月19日 米国連邦取引委員会 公表
原文
【概要】
 米国連邦取引委員会(以下「FTC」という。)は本日(2022年4月19日)、Hikma Pharmaceuticals PLC(以下「ヒクマ」という。)が3億7500万ドルでCustopharm, Inc.(以下「カストファーム」という。)を買収する条件として、カストファームの副腎皮質ホルモン剤(ステロイド剤)であるトリアムシノロンアセトニド(以下「TCA」という。)関連事業を、カストファームの親会社であるWater Street Healthcare Partners, LLC(以下「ウォーター・ストリート」という。)を通じて、グループ会社であるLong Grove Pharmaceuticals, LLC(以下「ロング・グローブ」という。)に譲渡することを求めた。本件同意命令によって、ヒクマは、自社の開発パイプラインにおけるTCA製品の販売を中止又は延期させようとする動機を失うこととなり、ジェネリックのTCA市場における競争が確保されることとなる。歴史的にみて、ジェネリック医薬品の競合他社の新規参入は、患者にとって価格低下につながってきた。また、本件同意審決は、ロング・グローブに対して、TCA事業の競争力を将来にわたって維持するよう求めるとともに、ヒクマに対して、今後の TCA関連の買収について、FTCに承認申請をするよう求めている。
 ヒクマは、ニュージャージー州バークレーハイツに米国本社を置く、多国籍の製薬会社である。同社は、先発医薬品及び注射剤を含むジェネリック製品を製造している。カストファームは、主にジェネリック注射剤を開発しており、製造を契約メーカーに委託している。
 FTCの申立書では、この問題解消措置がなければ、ヒクマは自社の注射用TCA製品の開発を行わなくなり、TCA市場における付加的な競争が阻害されるおそれがあるとしている。
 ジェネリック製薬会社の存在と事業者数によって薬価が決まり、新たなジェネリック医薬品が市場に投入されるたびに薬価が下がる傾向が見られる。
 同意命令案で示された条件に従って、ウォーター・ストリート及びその子会社であるロング・グローブは、同意命令発出日から4年間、カストファームのTCA事業の運営を継続することが求められている。ロング・グローブは、複雑なジェネリック医薬品に特化した、専門的な医薬品開発会社である。パブリックコメント用に添付された分析資料で説明されているように、同意命令案では、ヒクマ及びカストファームが同命令における要件を遵守していることを報告させるための監視者を、FTCが任命することも可能としている。
 FTCは、申立書を発出し、同意命令案について意見募集を行うことを、賛成4票、反対0票で議決した。

 FTC、磁器エナメルフリットの北米市場の市場集中を懸念し、プリンスとフェローに3施設の売却を要請

2022年4月21日 米国連邦取引委員会 公表
原文
 FTCは、Prince International Corp.(以下「プリンス」という。)の親会社であるAmerican Securities Partners VII, L.P.(以下「アメリカンセキュリティ」という。)が競合のFerro Corp.(以下「フェロー」という。)を21億ドルで買収する計画について、プリンス及びフェローに対して、磁器エナメルフリット、ガラスエナメル及びフォアハース着色剤(訳注:フォアハースはガラスの温度を調整する工程)を製造する3施設の売却を求める措置を採った。本件同意命令は、磁器エナメルフリットの北米市場並びにフォアハース着色剤及びガラスエナメルの世界市場における競争を維持するためのものであり、合併後の当事会社及び事業分割の対象事業者(購入者)の双方は、今後10年間、当該市場に関わる特定の合併を行う際には、事前にFTCの承認を得なければならないとするものである。
 ガラス素材製品である磁器エナメルフリットは、家電製品、給湯器、調理機器等の耐熱、耐摩耗及び耐腐食コーティング(磁器エナメル)に不可欠な原材料である。ガラスエナメルは、ガラスの表面の着色及び装飾のために添加される液体ペースト及び粉末である。フォアハース着色剤は、ガラス瓶の製造工程でガラス炉のフォアハースで添加される、特殊な色彩を出すためのガラス素材の粉末である。
 同意命令に基づき、プリンス及びフェローが、アラバマ州リーズバーグに所在する磁器エナメルフリット及びフォアハース着色剤工場、ベルギーのブルージュに所在する、エナメルフリット及びフォアハース着色剤の工場並びに研究所並びにイタリアのカンビアゴに所在するガラスエナメル工場というプリンスの3施設を、KPS Capital Partners, LP。(以下「KPS」という。)に売却することによって、3市場全ての競争が維持される。
 テキサス州ヒューストンに本社を置くプリンスは、プライベート・エクイティ・ファンドであるアメリカンセキュリティの子会社である。プリンスは、磁器エナメルフリット、ガラスエナメル、フォアハース着色剤等の化学製品、鉱物及び工業用添加物を製造している。競合するフェローは、オハイオ州メイフィールドに本社を置く。
 申立書によると、磁器エネメルフリット、ガラスエナメル及びフォアハース着色剤には、十分な代替品が存在しない。本件買収計画により、磁器エナメルフリット市場における両当事会社間の競争は消滅することとなる。これにより、合併後の当事会社は、北米市場における磁器エナメルフリット及び世界市場におけるフォアハース着色剤の価格を単独で引き上げるおそれがある。また、本件買収計画により、ガラスエナメルの世界市場において、プリンスは独立した競合相手ではなくなり、合併後の当事会社と、その最大の競合相手となるFenzi Holdings SPV S.p.A.との間で、協調的行動が採られるおそれが増すこととなる。
 FTCの決定案及び同意命令案の条件に従って、アメリカンセキュリティは、求められた工場の売却に加えて、今後10年間、磁器エナメルフリット、ガラスエナメル又はフォアハース着色剤の製造及び販売を行うための資産を買収する際には、事前にFTCの承認を得なければならない。分割事業の購入者であるKPSは、今後3年間、購入者の属性にかかわらず、分割資産のいずれかを譲渡する際には、事前にFTCの承認を得なければならず、磁器エナメルフリット、ガラスエナメル又はフォアハース着色剤を製造及び販売を行う事業者にそれを譲渡する場合には、更に7年間、事前にFTCの承認を得なければならない。また、「意見募集のための分析」(Analysis to Aid Public Comment)のとおり、決定案及び同意命令案では、プリンスが決定及び命令に基づく義務並びに資産維持命令(Order to Maintain Assets)を遵守することを確保するために、FTCが監視者(monitor)を任命することも可能としている。
 FTCは、本件買収計画及び可能性のある問題解消措置の検討について、EU及びメキシコの競争当局と協力してきた。
 FTCは、申立書及び資産維持命令の発出並びに決定案及び同意命令案の意見募集を行うことを、賛成4票、反対0票で議決した。

EU

欧州委、パーカーによるメギットの買収を条件付承認

2022年4月11日 欧州委員会 公表
原文
【概要】
 欧州委員会(以下「欧州委」という。)は、EU企業結合規則に基づき、Parker(以下「パーカー」という。)によるMeggitt(以下「メギット」という。)の買収(以下「本件買収」という。)計画を承認した(訳注:本件買収計画は、2022年2月21日に届出が行われた。)。本件買収計画は、パーカーが提示した問題解消措置が完全に遵守されることを条件に承認された。
 パーカー及びメギットは、いずれも世界的な航空宇宙部品サプライヤーであり、様々な製品群を抱える。両社は、特に、航空機のホイール及びブレーキ並びに航空宇宙用空気圧バルブの設計、製造、供給等で競合している。
 
欧州委の審査
 当事会社が業界で世界有数の事業者であることを踏まえて、欧州委は、本件買収計画が特定の種類の航空機のホイール及びブレーキの設計、製造及び供給における競争に与える影響について審査した。
 市場調査の結果、本件買収によって、小型一般航空機、ビジネスジェット、民間・軍用ヘリコプター及び軍用固定翼型ドローン用のホイール及びブレーキ市場において、既に限られているサプライヤーの数が更に減少するおそれがあることが判明した。合併後の企業は、当該市場における最大のサプライヤーとして更に強化され、これらの重要な部品の価格及びイノベーションが、悪影響を受けることになる。競合他社は、総じて、当該航空機のホイール及びブレーキの供給市場における存在感は小さく、多くの場合、全種類のブレーキは提供していない。
 欧州委は、航空宇宙用空気圧バルブを含む、当事会社が競合する他の航空宇宙部品市場においては、本件買収後も十分な代替となるサプライヤーが活動し続けるため、競争上の懸念はないと判断した。
 
問題解消措置案
 欧州委の競争上の懸念を解消するために、パーカーは、航空機用ホイール及びブレーキ部門全体の事業を売却することを約束した。本問題解消措置には、米国オハイオ州に所在するパーカーの工場を売却することのほか、売却される事業の購入者が当該事業を継続し、合併後の企業から独立して運営できるようにするための様々な条項が含まれる。
 これらの問題解消措置によって、パーカーとメギットの間での航空機用ホイール及びブレーキの設計、製造及び供給における重複は、全世界で完全に解消される。したがって、本問題解消措置によって、欧州委が競争上の懸念があると判断した市場における競争は維持され、顧客の選択肢が確保されることとなる。
 したがって、欧州委は、本問題解消措置によって修正された本件買収計画については、競争上の懸念は生じないと判断した。本決定は、本問題解消措置が完全に遵守されることを条件としている。

オーストラリア

オンラインマーケットプレイスにおける消費者及び販売者の懸念について

2022年4月28日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表
原文

【概要】
 Amazon Australia、Catch、eBay Australia、Koganなどの一般的なオンライン小売マーケットプレイス(以下「マーケットプレイス」という。)に関するオーストラリア競争・消費者委員会(以下「ACCC」という。)の調査報告書により、マーケットプレイスが消費者及び販売者に莫大な利益をもたらすことやマーケットプレイスの運営方法に関する様々な懸念があることが明らかになった。
 マーケットプレイスのおかげで、販売者は低コストで市場に参入することができ、消費者にとっては商品の選択の幅が広くなる。
 懸念事項としては、商品のランキングや表示方法を決定するためのアルゴリズムの使用(マーケットプレイスの中には自社製品を優遇するものもある。)、消費者データの収集及び利用、不十分な紛争解決プロセス並びに消費者保護の強化の必要性などが挙げられる。
 ACCCは、第4回デジタル・プラットフォームサービスに関する調査において、マーケットプレイスが消費者及び販売者のために、公正かつ競争的な市場を促進しているかどうかについて調査した。その結果、マーケットプレイスは、プラットフォーム上の消費者と販売者との間の取引について、高度に管理及び関与していることが分かった。
 本報告書は、マーケットプレイスによる、プラットフォーム上での消費者に対する商品の表示及び商品のランク付けの方法に係る、消費者及び販売者の懸念を強調している。
 マーケットプレイスは既に、消費者の購買意思決定に多大な影響を及ぼすランキングアルゴリズムやその他の慣行を展開している。これらのアルゴリズムや慣行は、ハイブリッド型マーケットプレイスにおける自社製品の優遇のために利用可能である。
 本報告書は、マーケットプレイスで収集・利用される大量の消費者データについて強調しており、そのようなデータは、多くの消費者のプライバシーに係る嗜好又は期待に応えるものではない可能性がある。
 例えば、自主的な「製品安全に関する誓約」(Product Safety Pledge)(訳注:ACCCが一部のマーケットプレイスと共同開発した自主的な取組であり、複数の重要な約束事を通じて安全ではない製品から消費者を保護することを目的としている。)に参加するマーケットプレイスもあり、誓約に参加するマーケットプレイス(signatories)は、検索結果に表示された、安全ではない製品を2営業日以内にマーケットプレイスから削除することを約束するなど、消費者に対して更なる保護を提供する。ACCCは、他のマーケットプレイスに対しても、マーケットプレイスの更なる安全性強化を図るために、製品安全に関する誓約への参加を促す。
 報告書は、紛争解決の手段を欠いていることについても懸念を示している。
 本報告書において、オーストラリアでは他国とは異なり、いずれのマーケットプレイスも支配的地位には達していないものの、一つの支配的なマーケットプレイスが有利になるように、市場が「傾く(訳注:消費者が一つのマーケットプレイスに集中すること)」可能性について指摘されている。傾くことによって、支配的なマーケットプレイスが出現し、反競争的な行為をしたり、消費者及び販売者が競争によって得られるはずの利益が減殺されたりすることになれば、ACCCは、重大な懸念を抱くことになるだろう。
 報告書によると、Amazon Australiaの売上高は、eBay Australiaよりも大幅に低く、また、Big W、David Jones、Kmart、Myer又はTargetといった、オーストラリアでオンライン事業を展開する多くの大手小売業者の売上高をも大きく下回っている。しかし、オーストラリアにおける4大マーケットプレイス全ての売上げが伸びている中、Amazon Australiaの売上げは、他のプラットフォームよりも更に速い伸びを示している。ACCCは、第5回デジタル・プラットフォームサービスに関する調査報告書において、デジタル・プラットフォームに係る競争及び消費者の懸念に幅広く対処するための新たな規制枠組みがオーストラリアに必要とされているかどうかについて、検討している。

 

英国

CMA、緊急サービス用ソフトウェア供給事業者同士の合併について、競争上の懸念を認定

2022年4月29日 英国競争・市場庁 公表

原文
【概要】
 NEC Software Solutions UK(訳注:NEC子会社。以下「NEC」という。)及びSSS(訳注:SSS Public Safety Limited(旧Capita (SSS) Limited)及びSecure Solutions USA LLC(旧Capita Software (US) LLC)を指す。)は、警察、消防・救急施設、救急車等の緊急サービス供給事業者及びロンドン交通局(Transport for London:TfL)、鉄道運営事業者等の交通機関に不可欠であるソフトウェアを供給している数少ない供給事業者のうちの2社である。
  供給しているソフトウェアの機能には、以下のようなサービスが含まれる。
・指令室の担当者が、緊急対応スタッフと連絡を取るための緊急電話の受発信など、日常の業務で使用する「統合通信制御サービス(integrated communication and control services(ICCS))」。
・警察の勤務シフトの計画及びスケジュール作成を支援する専門ソフトウェア(「Duties」と呼ばれる。)。このソフトウェアの供給には、高度な専門知識及び経験を要する。
・警察が被身柄拘束者の処理や検察用の事件ファイル管理などの事件関連情報を記録し、管理するための「記録管理システム(records management systems(RMS)」。
 英国競争・市場庁(以下「CMA」という。)は、上記三つのサービスのそれぞれについて、市場が寡占に近い状態となっており、NEC及びSSSは、基本的には僅か3社しか存在しない、大口顧客を有する供給事業者のうちの2社であると認定した。
 CMAは、本件合併がこれらのサービスに与える影響を検証した結果、三つのソフトウェア製品の全てについて、競争上の懸念が生じると判断した。
 これらの懸念を解消するために、CMAは、NECに対して、承認可能な問題解消措置を2022年5月9日までに提出するよう求めている。
 CMAの懸念を解消する問題解消措置が提出されない場合、本件合併は2次審査に進むことになる。


 
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