海外当局の動き
最近の動き(2019年12月更新)
米国
超党派による連邦議会下院反トラスト小委員会が，Google, Facebook, Amazon及びAppleに対し，反競争的行為の有無を調査するために資料提出を要求
2019年9月13日 米国連邦議会下院法務委員会 公表
原文
【概要】
2019年９月13日，連邦議会下院法務委員会委員長Jerrold Nadler（民主党），同委員会筆頭委員Doug Collins（共和党），下院反トラスト法・商法・行政法小委員会委員長David Cicilline（民主党）及び同小委員会筆頭委員Jim Sensenbrenner（共和党）は，デジタル市場における競争についての超党派による調査の一環として，Google，Facebook，Amazon及びAppleの４大オンラインプラットフォームに対して，資料提出要求を発出した。
下院法務委員会は，2019年６月３日，前記小委員会による本件調査では，以下の主要３分野，つまり，
(1) デジタル市場における競争上の問題に係る関係書類による立証
(2) 市場支配的な企業が反競争的行為をしているかどうかについての調査
(3) 既存の反トラスト法，競争政策及び最近の執行水準がこれらの課題への対処として適切かどうかの評価
について焦点を絞って行う旨を公表している。
米国連邦取引委員会は，同委員会競争局内の恒久的組織としてTechnology Enforcement Division を設置
2019年10月16日 連邦取引委員会 公表
原文
【概要】
米国連邦取引委員会は，2019年10月１日付けで，Technology Task Forceを同委員会競争局内の恒久的組織であるTechnology Enforcement Divisionに改組した旨を公表。
Technology Task Forceは，同年２月に設置されて以降，米国のテクノロジー市場における競争を監視し，潜在的な反競争的行為を調査する責務を果たしてきた。連邦取引委員会は，Technology Task Forceを独立した恒久的組織へ改組したことにより，急速に進化するテクノロジー市場において，健全な競争から得られる消費者利益を確保する責務をより強力に果たすことになる。
Technology Enforcement Divisionは，引き続き，テクノロジー企業による反トラスト法の遵守を確保すると共に，遵守されない場合には措置を採ることとなる。
EU
欧州委員会は，Broadcom社に対して，取引先に対する排他的購入義務の適用停止を命じる暫定措置を発出
2019年10月16日 欧州委員会 公表
原文
【概要】
欧州委員会は，Broadcom社に対し，テレビ及びモデム用チップセットの主要販売先６社（以下「主要販売先６社」という。）との契約における一定の条項の適用停止を求める暫定措置を命じた。Broadcom社による当該行為は，反証のない限り立証されたとみなすに十分な程度に（prime facie）競争法に違反しているとみられ，競争に重大かつ回復不能な不利益を生じさせるおそれがある。
暫定措置は下記の要素に基づき決定された。
⑴ Broadcom社は，一見したところ（at first sight），テレビセットボックス，fibreモデム及びxDSLモデム用Systems-on-a-chip(注)（以下，単に「チップセット」という。）市場において，支配的地位を有している。
⑵ Broadcom社は，上記⑴の支配的地位を濫用して，テレビ及びモデムを製造する主要販売先６社との間で，下記の排他的条項を含む契約を締結していた。
① 上記⑴の支配的地位を強化するため，Broadcom社から上記⑴のチップセットの排他的購入義務の賦課及び排他的購入を条件とする商業上のメリット（リベート及びその他の非価格的な利益（例えば，技術への早期アクセスやプレミアムテクニカルサポート））の提供
② 上記⑴の支配的地位を，別のケーブルモデム用チップセット市場に活用するため，Broadcom社から同チップセットを排他的に購入した場合に，商業上のメリット（リベート及びその他の非価格的な利益）の提供
暫定措置の内容は下記のとおりである。
⑴ Broadcom社は，上記⑵の反競争的条項の適用を停止すること。また，主要販売先６社にその旨を通知すること。
⑵ 主要販売先６社との間で，同条項又は同等の目的若しくは効果を有する条項への合意の禁止。また，主要販売先６社に対して，同等の目的又は効果を有する処罰又は報復行為の禁止。
暫定措置は，３年間又はBroadcom社に対する最終決定の採択日若しくは欧州委員会による調査の終了日のいずれか早い日まで適用される。
(注) 単一ユニットで多様な要素の電子回路を統合する集積回路であり，ユーザーによるテレビ信号の受信及びデジタル通信への接続に必要不可欠。
その他
マレーシア競争委員会は，配車アプリサービスのGrabに対して，支配的地位を濫用したとして8600万リンギットの制裁金を賦課する案を発出
2019年10月3日 マレーシア競争委員会 公表
原文
【概要】
マレーシア競争委員会（以下「MyCC」という。）は，Grabに対し，2010年競争法第10条の規定に違反したとして，決定案を発出した。MyCCは，Grabがドライバーに対し，電子配車サービス市場及び交通メディア広告市場におけるGrabの競合事業者向けの広告サービスを宣伝し，提供することを妨げる多数の契約上の制限条項を課したことにより支配的地位を濫用したと暫定的に認定した。
さらに，MyCCは，こうした制限条項が，Grabにとって現存及び将来の競合事業者の参入及び拡大の障壁を創出することによって，多面的なプラットフォームを前提とする関連市場における競争を歪める効果を有していると言及している。
2018年３月のGrab及びUberの合併後，Grabはマレーシアの電子配車サービス市場における支配的地位にある事業者となった。合併以来，MyCCはGrabに関する申立てを数多く受けた。こうした申立てを基に，MyCCはGrabに対する本件の問題行為を評価し，調査を実施した。
MyCCは，Grabに対し，8677万2943.76リンギット（約22億1596万円）の制裁金等を課す案を提示している。
