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海外当局の動き

最近の動き(2019年10月更新)

米国

司法省は,T-Mobile及びSprintの企業結合計画を条件付きで承認

2019年7月26日 米国司法省 公表
原文

【概要】
 司法省は,7月26日,ネブラスカ,カンザス,オハイオ,オクラホマ及びサウスダコタの各州を代表する司法長官(以下「原告州」という。)と共に,T-Mobile及びSprintの企業結合計画を禁止するよう,コロンビア特別区地方裁判所に民事訴訟を提起した。司法省及び原告州は,同時に,同地方裁判所が承認した場合,競争上の懸念を解消し得る和解案を提出した。
 和解案は次のとおり,T-Mobile及びSprintは,Dish Network(コロラド州に拠点を置く衛星放送プロバイダ。以下「Dish」という。)に対し,①Sprintのプリペイド事業(「Boost Mobile」,「Virgin Mobile」及び「Sprint Prepaid」を含む。)の売却,②資産(周波数)の一部売却,③少なくとも2万の基地局(cell sites)及び小売店舗数百店の利用,④Dishが独自に5Gネットワークを確立できるよう7年間,T-Mobileネットワークへのアクセスの保証を内容とする。

 

その他

オーストラリア競争・消費者委員会は,デジタルプラットフォームに対する最終調査報告書を公表

2019年7月26日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表
原文

【概要】
 オーストラリア競争・消費者委員会(以下「ACCC」という。)は,7月26日,デジタルプラットフォームに対する調査の最終報告書を公表した。
 本報告書は,デジタルプラットフォームの成長により生じた多岐の分野に及ぶ課題を反映し,競争法,消費者保護,メディア規制及び個人情報保護法にわたる23の提言を含んでいる。
 ACCCは,本調査の過程で,デジタルプラットフォームと結びついた多くの悪影響を認識した。その多くは,Google及びFacebookの市場支配的地位から生じており,主に以下の点が挙げられる。
   ⑴ GoogleとFacebookの市場支配力によって,広告,メディア及び他の一連の市場において,事業者の能率競争が歪められた。
   ⑵ デジタル広告市場は,特にオートメーション化され,かつプログラミング化された広告によって,非常に不明瞭な金銭の流れとなり不透明になっている。
   ⑶ 消費者は,自らのデータの収集方法及び使途について適切に知らされておらず,収集された膨大なデータについてほとんどコントロールできない。
   ⑷ ニュースコンテンツ制作者は,支配的なデジタルプラットフォームに依存し,また,自らのコンテンツを資金化することが困難な事態に直面している。
   ⑸ オーストラリア社会は,世界の他の社会と同様に,フェイクニュース及びニュースへの不信感の増幅によって影響を受けている。
 本調査は,巨大デジタルプラットフォームによるスタートアップ企業の買収が,将来の競争上の脅威を排除する可能性があること,また,買収によって,プラットフォームが更なるデータにアクセスできる可能性があることを指摘している。いずれの状況下でも,プラットフォームの市場支配力を増大させる可能性がある。
 ACCCは,潜在的な競争への効果を明示的に考慮するため,また,データの重要性を認識するため,オーストラリアの企業結合規制を見直すこと及びオーストラリアにおける競争に影響を及ぼし得る買収計画について,ACCCに対して知らせるための届出手続を設けることについて大規模なデジタルプラットフォームは合意すべきである旨を提言している。
 また,本報告書は,欧州での提案と同様に,Googleに対して,オーストラリアにおけるAndroid端末の新規及び既存ユーザーが,デフォルトで提供されるのではなく,多くの選択肢から検索エンジン及びインターネットブラウザを選択できるようにすることを求めている。
 さらに,ACCCは,調査権限を備えたデジタルプラットフォームの専門組織をACCC内に設立し,デジタルプラットフォームによる潜在的な反競争的行為や消費者保護法制に違反する行為の調査監視や定期的な市場調査等を実施することを提言している。
 

英国競争・市場庁は,カシオ計算機に対して,電子ピアノ及び電子キーボードの再販売価格を維持していたとして370万ポンドの制裁金を賦課

2019年8月1日 英国競争・市場庁 公表
原文

【概要】
 カシオ計算機株式会社の英国現地法人(以下「カシオ計算機」という。)は,2013年から2018年まで,小売業者に対して,電子ピアノ及び電子キーボードのオンライン販売において,指定した価格以上で販売するよう要求し,小売業者が価格を自由に設定することを制限していた。
 2019年4月,英国競争・市場庁は,当該行為が再販売価格維持行為に該当し競争法に違反するおそれがあるとして,カシオ計算機に対して異議告知書を発出したところ,今般,同社はこれを認めたことから,同庁は同社に対し,370万ポンド(約5億2000万円)の制裁金を賦課した。
 なお,当該制裁金の額は,カシオ計算機が競争法違反行為を認め,調査に協力したことが考慮され,減額されたものである。


オーストラリア連邦裁判所は,川崎汽船に対して,海上輸送運賃に係るカルテルを行ったとして刑事上の有罪判決を下し,3450万豪ドルの罰金を賦課

2019年8月2日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表
原文

【概要】
 オーストラリア連邦裁判所は,川崎汽船株式会社(以下「川崎汽船」という。)が,2009年から2012年まで,米国,アジア諸国及び欧州諸国からオーストラリアへの乗用車,トラック及びバスに係る海上輸送運賃を維持するため,他の海運事業者とカルテルに関わったとして,刑事上の有罪判決を下し,罰金3450万豪ドル(約25億円)の支払を命じた。
 本件カルテルは,遅くとも1997年2月から実施されており,日産自動車,スズキ,本田技研工業,トヨタ自動車,いすゞ自動車等に対する海上輸送運賃に影響を与えた。
 本件は,同カルテルの参加者である日本郵船株式会社に対する判決(2017年8月,有罪判決,罰金2500万豪ドル)に次ぐものである。また,川崎汽船に賦課された罰金額は,オーストラリア競争・消費者法に基づき命ぜられたものとして最高額である。
 

 
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